恐らく、今日から「強行採決」という文言で、メディアからの総攻撃が予期されます。
僭越ながら、その対抗策を事前にアップさせて頂き、メディアによる「情報の歪み」を事前に防止したいと考えています。
「戦争法案、強行採決」
彼らの論調は、この一本でありましょう。
この一点貼りで、レッテルを張り、支持率を下げるよう誘導すると共に
国民の理解が進まぬよう「世論を作ろう」という動きを見せるのでしょう。
では、強行採決とは何なのか。
その定義を述べることで、そしてネット上の多くの者が理解することによって
メディアからの攻勢を弱めることが可能です。
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（OGP画像）
彼らが「護れ護れ！」と必死に言っている憲法から述べさせて頂きます。
憲法を護れ、九条を護れと言う以上、他の条文についても守って頂けると確認しております。
当然のこととして、憲法で規定されたこれら条文により、国会の位置づけや法律の作成フローが決められております。
これが主であり、全てがこれを根幹とすることを、まずもってご理解ください。
日本国憲法（抜粋）
第４３条第１項
両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
第５６条第２項
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
いまさらの話ですが、憲法で規定されているとおり
上程された議案は、両議院（衆参両院）において
出席議員の過半数で可決すれば、法律になります。
論点が出尽くせば、あるいはそれなりの時間を費やせば、
採決に付されるのは当然の話なのです。
「強行」という言葉をもって、あたかも民意を踏みにじったり、ともすれば「違法」なイメージを持たせようと躍起でありますが、振り返ってみれば「極めて真っ当なこと」なのです。
実際、そのような状況に陥っているが、この責任は「与党に対しての説明責任」として求めることはおかしい。
民主主義をいま一度、考える。
全議員の深い相互理解と法案の問題点を徹底的に討論。
全会一致を目指し、（事実に基づかないレッテル貼りや、ことさらに院外での示威行動に訴える、などではなく）冷静で精緻な議論を積み重ねつつ、残念ながらそうならない場合には多数決で決めざるを得ない。
これが議会制民主主義の土俵であり、そもそもそこを否定してしまうと、もはや議会は成り立たない。
選挙とは、民主主義の根幹を為しております。
例えば衆議院議員をして「代議士」と呼ぶ場合も多くありますが、これは「（貴方の）代わりに、議論に臨む者」と読めます。
国民の代表者を選挙をもって決し、その代表者らで議論する場が国会です。
まかり間違っても、委員長襲撃事件の再来にならないように、
共産党一党独裁政権をめざす共産主義者以外の健全な野党各党にあっては、
当然のことではありますがきちんと出席し、
粛々と自らの主張を討論で明らかにした上で、堂々と、美しく、主張して頂きたい。
その中での議論の応酬こそが法案を熟成させ、併せて国民の理解を得るのだから。
憲法に基づいて公正に執行された厳粛なる選挙において、主権者たる国民自身が、絶対的多数をもっていまの与党を支持した以上、民意は連立与党にある。
数の横暴とか、数の暴力ではありません。
国民の意思と表現するほうが正しい。
数の暴力などという表現は、国民の民意に対して、逆に失礼な表現です。
票を投じ、意思表示をした者、信じて託した者に非礼な言葉使いです。
FBフレンドの入間市議会の山本 秀和議員の投稿を参考にしています。
（許可を得て掲載。）
国会の審議は空転に空転を続け、メディアはレッテル貼りに終始。
昨日の委員会などは、重要な局面においてNHKが報じないという暴挙に。
結果として、国民の理解は進んでおりません。
如何に合法であり、それ自体が民主主義であったとしても
問題点がないとは考えていません。[/su_box]
また、メディアは有用な個所や政府からの説明を報道しなかった。
結果、国民の理解は進んでいない。
この責任は、メディアと野党にある。
議席単位の按分であれば、自民の国会議員が「同じく自民党の首相」に質問する形となり、余りにお手盛りではある。
ゆえに通常時から、野党に大目に配分してきたのだが、今回の安保法制では「さらに多くの時間」を野党に配分した。
結果は、皆様のご存じの通りだ。
まともな質問があって初めて、まともな答弁はできるのです。
この掛け合いをもって法案は熟成され、結果として国民の理解が進むのだ。
揚げ足取りを意図した、噛み合わぬ答弁の結果、国民に議論の応酬を見て頂き
法律の熟成と共に、国民の理解を求める機会は失われた。
そしてそもそも、メディアは「伝える責任」を放棄し
自ら意図した方向に「誘導すること」を主たる動きとしているかのようだ。
野党に質問時間を「配慮しすぎた」点は、与党側の失点と言って良いと思う。
国会対策（野党側との協議）の一環として、手段としてとられたのだろうが、
余りに
これより参議院に舞台が移る。
ひとつ期待しているのは、次世代の党の動きだ。
衆議院においては壊滅、１議席（平沼先生）のみという有り様で、事実上、国会での動きはとれなかった。
衆議院における野党は、左派のみであり空転が続いた。
しかし、参議院においては議席を持つ。
ある程度の質問時間を有しており、衆議院のようには行かないだろう。
ふたつ目。
野党に大幅に配慮しまくった質問体制ではなく、
通常の質問時間（これでも相当に配慮した構成）に戻して頂きたい。
あれでは自民の先生は、まったく話せないではないか。
議論の深掘りを考えるに、それは必須のものだろう。
そして三点目。
メディアを媒介せねば、情報は届かぬのか、という点だ。
確かに、メディアの腐敗、歪みを追及することは容易だ。
多くの声が挙げられているが、それに終始してのみ、「あれが悪い」と述べて満足してはいまいか。
確かにその通りだが、効果のある改善提案とはなっていない。
果たして、メディアを媒介せねば、政治の生の情報は伝わらないのか。
ネットは便利な道具であるが、ネット環境にない者、またネットを主たる情報源としない者のほうが実は「いまだ圧倒的に」多い。
ネットの声すら届かぬメディアの独壇場、ここに踏み込むことは本当に不可能なのだろうか。
実は、リアルに影響を与える、極めてシンプルなルートがある。
政治システムを考えるに当然のことで、余りにシンプルなルートだ。
今回、下記の問題点も目立った。
それは「国・県・市区町村の連携ミス」というもの。
・地方議会からの「慎重」「反対」の声
地方議会においては「慎重審議」「反対」の意見書も目立つ。
私の所属する行橋市議会においては、共産党より出された意見書を否決。
しかし、これは近隣自治体を鑑みれば異例であった。
前述の背景により、報道を情報源とした議員においては、「説明不足」と認識される状況にあった。
結果、保守系や自民支持の議員まで慎重審議に賛成する結果となっている。
有権者らと直接、接するため（メディアのみを見ている有権者に）「どう説明すべきか」が難しいという声もあった。
・国会議員と地方議員の情報連携
これを地方議員側のみの問題とされても困る。
ネット自体をまったく見ない議員も多数いる中、都市部以外では国会の詳しい情報などは本来、入らないのが現状である。
小選挙区を戦うにあたって、共に選挙を支えた地方議員らに、情報共有のための勉強会などの場を用意すべきだった。
激しい審議の最中であった、国会に多忙なのはわかるが、「国会議員が小選挙区の地方議員に」説明する必要があったのではないか？
メディアを媒介したため、情報がうまく伝達できていないことは明らかであった。
勉強会などで地方議員向けの情報発信は必須であったと思う。
実は、県においては「速やかな可決を！」求める意見書も出されている。
この動きは、「国会議員→県議」の情報連携はかなりとられているが、
「市区町村まで落ちていない」という、構造上の問題点を示しているように思う。
もしくは県議と国会議員の場合、距離感が近いとも表現できる。
これは県議は政党に所属している例が多いが、市区町村議はほぼ政党に属していないことにも起因している。
これより、舞台が参議院に移る。
衆議院の先生方は、会期中のため多忙かとは思うが一息はつけるはずだ。
ボロボロに疲れているのは承知、その上で。。。
慎重審議の意見書を可決した自治体を対象に、実際に面と向かって法案の説明をすべきではないだろうか。
参議院での審議に、まだまだ時間はかかる。
民意の最前線という意味では、市区町村議こそが最前線である。
もっと私たち地方議員を活用して欲しいと感じた。
メディアが報じぬから何だと言うのだ。
一人一人が抱える後援会の人数など少ないのかも知れない、ただしそれらの総和は小選挙区１０万票という数字となっている。
地方議員の「くち」とは、メディアを媒介せぬリアルの情報ルートに他ならない。
特に何の話を通しているわけでもないが
地盤の小選挙区の先生には、説明会・勉強会の類を開いてもらえないか、
私は相談してみたいと思う。
（会期中ゆえ難しいのかも知れないけれど。ダメだったら仕方ない。）
天守閣を支える石垣は、地味なようでね、
実際に地味なのだけどさ、
石垣には石垣なりのプライドがある。
メディアが歪んでいる。
ネットでは届かぬそうがいる。
状況に絶望するのみならず、変える努力を諦めたくはない。
私たち地方議員だって最前線としてのプライドがある。
今日から「強行採決」という文言で、メディアからの総攻撃が行われていく。
対抗策として本エントリはアップしました。
メディアによる「情報の歪み」を事前に防止したいからです。
いま一度、民主主義の根幹を考えて頂きたい。
「戦争法案、強行採決」
彼らの論調は、この一本でありましょう。
この一点貼りで、レッテルを張り、支持率を下げるよう誘導し
国民の理解が進まぬよう「世論を作ろう」という動きをしていくのでしょう。
では、強行採決とは何なのかを再認識して頂きたい。
憲法の条文を読んで頂きたい。
その定義を述べることは、私たち地方議員が行いましょう。
これはネット上の多くの者が理解していくことで、初めて効果を発揮します。
正しい情報が周知されていくことで、メディアからの攻勢を弱めることが可能なのです
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【拡散】「強行採決など、存在しない」という事実。 恐らく、今日から「強行採決」という文言で、メディアからの総攻撃が予期されます。 僭越ながら、その対抗策を事前にアップさせて頂き、メディアによる「情報の歪
小坪先生、いつもありがとうございます。しっかりとシェアさせていただきます。 伊藤拝
今回の法案は、総理が直接ネットで説明するアプローチもとってましたね。大手ＴＶ局は、それすらも自分達に都合のいいように編集して流しておりましたが、それでも、直に国民に発信できるというのは良いことです。フィルターを介さずに元のソースを見ることが出来ますから。
ただ、時間に余裕のない人や、「いくらなんでもマスコミがそこまで偏向して報道したりはしないだろう」という人は、依然としてフィルター付き報道を見るんですよね。この構造を変えていくには、既存のメディアが悪質な捏造をやらかしたとき、大々的にネットで拡散して、そういったマスコミオンリーな人達に、「マスコミを鵜呑みにするのは危ないぞ」と、ちゃんと自らの頭で考えるようにもっていくとかでしょうかね。
お前はあほか、もっと勉強せい！
「強行採決」?
どこが？
―と、私も思っていました。
議長が、「賛成の議員は御起立下さい」
と言われた時点で、野党の議員の殆どが座ってはいませんで
した。
つまり、ほぼ満場一致で可決ということですよね。
何の問題もないではありませんか。
「強行」よりも問題なのは民主党議員の「凶行」や「蛮行」です。
立法の府の最高機関である議場を大量のプラカードで散らかして、
最後は、議場はプラカードが無数に散乱したまま、それをきちん
と片付けた民主党議員は殆ど居なかった。
昨年のワールドカップ会場でも世界各国に報道されたように、
日本人は「立つ鳥、後を濁さず」の精神です。
つまり民主党の連中は日本人の精神を持っていない。
国を心から愛する者としては、そんな連中に国政を云々されたく
ないですね。
正直、自分が散らかしたものを片付けられないような洟垂れ小僧
以下の国会議員など、居なくなったほうが国の為だと思います。
▼パチンコ屋の倒産を応援するブログ
http://ttensan.exblog.jp/21949905/
(一部抜粋)
そうそう、本日(昨日の記事)強行採決かみたいな観測が流れているようですが、「審議時間を確保したのに審議拒否をひたすら繰り返された」という点をマスゴミは全く無かったことにしていますよね。
民主党政権の時なんて審議すら認めずに強行採決を連発とかやったわけですが、マスゴミは無かった事にしてましたし、挙げ句に三宅雪子の自作自演ダイブで自民党を悪者にして強行採決１０連発を無かった事にしようとしてましたしね。
自民のそれが強行採決ならばそれ以上のものは皆強行採決でしょう。そうした基準でカウントすると
鳩山内閣 ９回
菅内閣 ８回
野田内閣 ４回
安倍内閣 １回（特定秘密保護法）
というカウントになろうかと思います。
民主党政権での主な強行採決は
2009年臨時国会
→自民欠席の状態で6回
2010年通常国会
→子ども手当など野党の制止を押し切って6回（三宅☆自演乙☆雪子のダイブもこの時）
→自民欠席の状態で3回
2011年通常国会
→野党に嘘の日程を教えて欠席させ、与党＋社民だけで国会を開いて予算委採決（だまし討ちは社民党もグルだった。２０１１年１月２８日）
→国会会期延長を50日で野党と合意するも直前にこれを反故にして別の日程延長案を採決
2011年臨時国会
→国会の会期日程を4日で閉じるために野党の反対を押し切って日程を採決
2012年通常国会
→消費税増税法案採決
→赤字国債発行額を誤魔化すために財源の不足分を年金財源から勝手に「先食い」する通常予算案採決
→ACTA採決（無審議）
２０１１年１月２８日、菅内閣において、安住淳が嘘の日程を伝え、他党の議員が地元へ帰るために国会を去ったのを確認してから（この日は金曜だったので国会議員は土日に地元で活動するために移動する）急遽委員会を開いて民主、国民新、社民だけで「１日で審議終了する」という日程を強行採決した件ですが、これは民主党の前身である旧社会党の手法を再び使った形です。
村山内閣において村山談話が有名ですが、その下地となるための「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」というものを１９９５年６月９日に採決しています。
この時も金曜日でした。そして官邸からは「本日は採決しない」と議員に伝えていました。
当然、本会議が開かれないとわかれば国会議員はみな少しでも早く地元へ戻ろうとそれぞれが移動を開始します。
そして反対するであろう保守系議員が大量にいなくなったのを見計らってから夜の８時前に土井たか子は突然開会のベルを鳴らしました。そしてわずか数分で採決を終わらせました。
このとき、実に衆院の約半数の２４１名欠席という状態でした。
出席議員は２５１名、そのうちこれに賛成したのが２３０名でした。（なぜか共産党は１５人中１４名出席していたがより強い表現を求めて反対した）
出席した議員の大部分がだまし討ちを知らされていたと見るべきでしょう。そうでなければ開会のベルを鳴らしてから採決まで終わらせるのに１０分もかからないなんてことはまずできませんから。
で、昨日14日はというと、いつもどおり民主党と共産党は審議拒否をしていました。
民主「審議時間が足りない」
自民「100時間超えてますよ？」
民主「議論が尽くされていない」
・
・
・
維新「対案を提出する！審議しよう」
民主「審議したり審議日程調整をしたら与党に協力する事になるから認めない！」
維新（松野）「民主党と審議拒否することで合意したから共同歩調でいこう」
・
・
・
自民「それじゃそっちが出した法案も審議しようぜ！」
維新「おｋ、審議させてもらう」
民主＆共産党「審議拒否だ！」 ←今ここ
自分達で法案を提出しておきながらNHKの中継が入らないと自分達で出した法案すら審議拒否するのが民主党です。
たとえ何百時間審議しようと民主党は「審議が足りない」と言いながら審議拒否を続けるだけなのはわかりきっています。
~~~
※民主党は全員が健忘症？自分達がやったことは忘却の彼方で思い出すことさえ出来ない重症ですか？
あなた方の３年４ヶ月は日本の暗黒史だったとまで言われてますよ。
▼パチンコ屋の倒産を応援するブログ
http://ttensan.exblog.jp/21949905/
(一部抜粋)
そうそう、本日(昨日の記事)強行採決かみたいな観測が流れているようですが、「審議時間を確保したのに審議拒否をひたすら繰り返された」という点をマスゴミは全く無かったことにしていますよね。
民主党政権の時なんて審議すら認めずに強行採決を連発とかやったわけですが、マスゴミは無かった事にしてましたし、挙げ句に三宅雪子の自作自演ダイブで自民党を悪者にして強行採決１０連発を無かった事にしようとしてましたしね。
自民のそれが強行採決ならばそれ以上のものは皆強行採決でしょう。そうした基準でカウントすると
鳩山内閣 ９回
菅内閣 ８回
野田内閣 ４回
安倍内閣 １回（特定秘密保護法）
というカウントになろうかと思います。
民主党政権での主な強行採決は
2009年臨時国会
→自民欠席の状態で6回
2010年通常国会
→子ども手当など野党の制止を押し切って6回（三宅☆自演乙☆雪子のダイブもこの時）
→自民欠席の状態で3回
2011年通常国会
→野党に嘘の日程を教えて欠席させ、与党＋社民だけで国会を開いて予算委採決（だまし討ちは社民党もグルだった。２０１１年１月２８日）
→国会会期延長を50日で野党と合意するも直前にこれを反故にして別の日程延長案を採決
2011年臨時国会
→国会の会期日程を4日で閉じるために野党の反対を押し切って日程を採決
2012年通常国会
→消費税増税法案採決
→赤字国債発行額を誤魔化すために財源の不足分を年金財源から勝手に「先食い」する通常予算案採決
→ACTA採決（無審議）
２０１１年１月２８日、菅内閣において、安住淳が嘘の日程を伝え、他党の議員が地元へ帰るために国会を去ったのを確認してから（この日は金曜だったので国会議員は土日に地元で活動するために移動する）急遽委員会を開いて民主、国民新、社民だけで「１日で審議終了する」という日程を強行採決した件ですが、これは民主党の前身である旧社会党の手法を再び使った形です。
村山内閣において村山談話が有名ですが、その下地となるための「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」というものを１９９５年６月９日に採決しています。
この時も金曜日でした。そして官邸からは「本日は採決しない」と議員に伝えていました。
当然、本会議が開かれないとわかれば国会議員はみな少しでも早く地元へ戻ろうとそれぞれが移動を開始します。
そして反対するであろう保守系議員が大量にいなくなったのを見計らってから夜の８時前に土井たか子は突然開会のベルを鳴らしました。そしてわずか数分で採決を終わらせました。
このとき、実に衆院の約半数の２４１名欠席という状態でした。
出席議員は２５１名、そのうちこれに賛成したのが２３０名でした。（なぜか共産党は１５人中１４名出席していたがより強い表現を求めて反対した）
出席した議員の大部分がだまし討ちを知らされていたと見るべきでしょう。そうでなければ開会のベルを鳴らしてから採決まで終わらせるのに１０分もかからないなんてことはまずできませんから。
で、昨日14日はというと、いつもどおり民主党と共産党は審議拒否をしていました。
民主「審議時間が足りない」
自民「100時間超えてますよ？」
民主「議論が尽くされていない」
・
・
・
維新「対案を提出する！審議しよう」
民主「審議したり審議日程調整をしたら与党に協力する事になるから認めない！」
維新（松野）「民主党と審議拒否することで合意したから共同歩調でいこう」
・
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・
自民「それじゃそっちが出した法案も審議しようぜ！」
維新「おｋ、審議させてもらう」
民主＆共産党「審議拒否だ！」 ←今ここ
自分達で法案を提出しておきながらNHKの中継が入らないと自分達で出した法案すら審議拒否するのが民主党です。
たとえ何百時間審議しようと民主党は「審議が足りない」と言いながら審議拒否を続けるだけなのはわかりきっています。
~~~
民主党は全員健忘症？自分達のやったことは忘却の彼方で思い出すことさえ出来ない重症ですか？
あなた方の３年４ヶ月は暗黒史とまで言われてますよ。
今回の件で、極左暴力集団＝共産党・世界暴力革命派の支持率上昇を誘発されることが、一番怖い。
民社党は批判する資格なし
http://i.imgur.com/fSeyht0.jpg
今回、これだけ重要な法案にも関わらずNHKは午前も午後も中継をしていない。
先週は夜勤だったので昼間のNHKを見る時間があったがスタジオパークを１週間
通常放送していたし、今週に至っては通常３日とアンコ?ル放送が２日です。
NHKに求められる物というのは何なのでしょうね？
NHKは国鉄式解体をして国営放送にするべきだと思います。
国民が判断をする一番必要な時に役に立って無いもの。
あと、放送はしても自分達に不都合な質問をする議員は中継しませんね。
味方のはずの民主党の長島議員とか・・・。
きっと、暴行現行犯の映像を残してはいけないという判断に違いない．．
さすがに今回は、暴行・携帯略取事件は起きなかったみたいだけど。
ばかは、火病起こしかねないから警戒したのでは？
駐韓米大使の全快を祈願し、扇の舞したおばさんと、イメージそっくりの
人が、わめいている写真をみておもわず笑ってしまいました。
また例によって左翼が無知な大衆を扇動しています。
そして、このニュースが無知な中国人民に尾ひれをついて伝えられ、中国人民は日本が間違いなく軍事大国化していると信じ込みます。そして日本政府を攻撃します。日本の反日左翼の狙いはそれです。
朝鮮戦争でも国連軍から依頼されて吉田茂が決断して特別掃海隊等を派遣して大きな成果を上げましたが（ただし50人以上死亡したと言われる）、ソ連や中国共産党から日本の共産党と社会党にこの極秘指令が暴露され、国会で共産党と社会党で大あばれしました。
その頃からの伝統でしょう。日米安保反対闘争のときは中国の北京でも100万人くらいの反対デモがあったらしい。
さて以下は知恵袋から引用です。
（質問）
もし北朝鮮がミサイルを打って日本に被弾した場合、日本はどう対応するのでしょう？
戦争ですか？
（回答）
残念ながら、日本は何も出来ません。多分戦争も出来ないでしょう。なぜなら、日本には自衛隊を動かす法律が無いのです。誠に遺憾ですが、自衛隊法は、自衛隊を縛る為の法律で、自衛隊を動かす為の法律ではないからです。日本を守る為に自衛隊が動くには、２００を超える法律を新たに制定しなければなりません。それには国会で承認が必要です。
もし仮に貴兄が仰るとおりミサイルで被弾したとしましょう。直ぐに北朝鮮に対して臨戦態勢を取れるかというと、これも無理なのです。まず、法務省が『相手が本当に日本を攻撃したのか確かめる必要がある』と、言い出します。なぜなら、北が間違ってミサイルを発射したかもしれない。その場合、日本が宣戦布告として反撃して北が『あれは不幸な事故でした』と、言えば法律違反なるからです。
外務省は、関係各国と連絡を取らなければならないと言い出す。
そして、北が攻撃の意図を持ってミサイルを発射したと確定するまでに、信じられないほどの時間を費やします。それからようやく迎撃体制を取る為の法律の審議が始まります。
この時点でも、防衛出動は命令できないのです。
こんな呑気な国は、世界広と言えども日本ぐらいでしょう。当然、北に対して攻撃は出来ません。
この国は専守防衛。絶対相手を攻撃は出来ません。飛んでくるミサイルを打ち落とすだけです。
例えその精度が１０％ぐらいであったとしても…
願わくば最初の一発目は、朝日新聞社、社民党本部、朝鮮総連本部。そのいずれかに落ちる事を願うだけですね。 少なくとも日本の受ける被害は無きに等しいですから…
アホですか？北朝鮮は日本を狙う時に核爆弾なんて使わない。北陸に大量にある原発一つ爆弾で狙えば日本は即終了。
で、その原発を再稼働させようと躍起になってるのが自民党。
左翼の根本的矛盾は、テロリストやテロ国家から国民や領土や貿易等を守る手段として世界中の国家の軍隊を否定しているわけでなく、その必要性も理解しているはずなのに、完全に日本だけはその対象外としていることです。なかには「世界政府の国連軍ができるまで日本は軍隊をもつな」というような訳のわからない学者や、「日本が軍隊を持たなければ未来の他国の模範になるだろう」というような完全に頭のおかしい人間もいます。
そして時代ごとに、その反対理由も変動してきました。一番強調されてきたのは「日本が戦争に巻き込まれる」という理由です。国民に戦争への恐怖を執拗にうえつけて軍隊アレルギーにすることは容易だったからです。
ならば、最優先に、真っ先に、「日米安保」に反対するのが筋というものです。
ところが現代の左翼はそうはしない。
なぜかというと、左翼が日米安保に真剣に反対すると、米国人も議論に本格的に参加してくる。必ず国際的に注目される議論となるに違いない。そうすると、左翼のでたらめさやアホさが完全にばれてしまうからです。異常な左翼の正体がばれてしまうからです。
左翼としては、まともな外国人とできるだけ議論したくはない。なぜかというとあっという間に議論に負けるからです。
ところがまともな日本人だけが相手なら、過去の左翼マスコミや日教組や左翼学者の蓄積があるから、なんとか勝てると思っているのです。
そういう本音を見すかされるのが嫌だから、「アジア諸国も、日米安保があることによって日本の自衛隊が暴走しないで歯止めになると認識している。だから、日米安保は軽々と非難できない」などと屁理屈を言ってきました。
以上ややこしいですが、まともな常識をもった素直な日本人なら、左翼の屈折しまくった論理を理解するのも骨が折れると思います。
今月も左翼マスコミは戦争で人生を狂わされた野球選手や祖父が戦死して悲しむ孫の逸話とか腐るほど掲載しています。
そして自衛隊を呪いころすほど、いじめ抜いてきたのに（大江健三郎は同世代の自衛隊員を恥だと断言した）、自衛隊員が死ぬと可哀想だなどという人情にまで訴えて、まともな安全保障の議論や法制化の議論を屁理屈でひっかきまわしています。
一番便利な屁理屈は「立派な平和憲法だからそれに従っておればいい」という屁理屈です。テロリストやテロ国家は日本憲法を知りません。憲法という袋に頭を突っ込んで何も見えない振りを装っているバカです。
本当に平和憲法の通りに（昭和40年代は憲法学者の９９％が自衛隊廃棄を提唱）、自衛隊を廃棄すれば日本が平和になると純粋に思い込むのは、もう宗教的信条というようなレベルですが、ひとつの価値観としてまだ許せます。
一番許せないのは、「日本は特殊な国だから軍隊をもつべきではない」という異様な反日主義者です。
このメンバーは朝日新聞とグルになって従軍慰安婦騒動や南京大虐殺騒動を煽った連中とほぼ一致しています。（ここ数日のデモで名前が挙がっていた高橋哲哉など）
日本人が日本を擁護するのは「ゆがんだ愛国心の産物」として徹底的に非難しおとしめるために屈折した異様な論理を展開してきました。そして朝鮮人や中国人の偏狭な愛国心はまだ許せると思っているようです。
頭のおかしい共産主義左翼の戦後の典型的文句である「日本はアジアに莫大な被害を与えたから何をされても、ひたすら謝りつづけるのがよい」と刷り込んで、日本人が左翼に反論できないように無抵抗するために行われた従軍慰安婦キャンペーンなど恐るべき洗脳にひたすら協力してきました。
どうぞ死ぬまで「徴兵制がくる、すぐそこに徴兵制がせまってるぞ」と狂ったようにわめきちらして頭の中の「赤紙妄想」と格闘していなさい。朝日新聞など頭のおかしい協力者がいなければ誰もだまされることはありえない。
「数の暴力」という表現は、
要するに、
「民主主義の否定」
でしょうか。
そして、
小坪さんご指摘のように、
「憲法違反」
なんじゃないのかなあ。
そういう表現を用いるメディアには、
「違憲」を口にする資格があるの？
「強行採決」の定義も怪しいですね。
これだけの十分な時間をかけた審議は、
久しぶりではないでしょうかね？
なにが「強行」なのかなあ？
もしかして・・・
「これだけメディアが反対してるのに」
という意味なのかなあ？
まあ、「表現の自由」ということなら、
都合よく「合憲」ですからねえ。
でも、自分の都合で憲法を持ち出すのは、
ちょいとズルいですよねえ。
あれ？
でも、百田さんの発言には、
「表現の自由」
という言葉がありませんでしたが・・・
要するに、「ご都合主義」？
それがマスメディアの「生きる道」？
なるほど、つまりは、
「信用できないメディア」ということ？
ちょいとしたリトマス試験紙になるかも？
そういう視点でメディアを観察するのも、
（ちょうど、夏休みですので）
自由研究として面白いかもしれませんね。
いずれにしても、
小坪さんご指摘のとおり、
あれだけ野党に配慮しても、
「強行」と評価されるのであれば、
参院では、ぜひとも、
「公平」な審議をするべきでしょうね。
真面目に審議する気の無いような、
そんな野党に無駄な時間を与えることは、
時間とお金の無駄でしょう。
十分な時間をかけて、
与党の「質疑」を利用して、
今回の「戦争抑止法案」について、
国民の理解を深めてください。
マスメディアが困るような、
世論の後押しがあれば、
くだらない表現も消えるはず。
そう信じたいです。
本筋には、まったく影響しませんが、
園田先生が次世代の党に戻られたので、衆議院は、2議席です。
それにしても、参議院での次世代の党の活躍が楽しみです。
安保法制に反対する勢力が言う「議論が尽くされていない」とは、
議論を自分の都合のいい結論に導けていない状態のことですからね。
国会に関することといえば委員長への計画的暴行・窃盗の罪はどうなったんでしょうね。
審議妨害をしておいて強制採決も国民の理解不十分もないものだ。
ミンスやサヨメディアが強行採決と言うたびに暴行罪の件を取り上げなくてはなるまい。
ところで、民主党、社民党、共産党は滅ぼされるべきである。
某政党時代に、多くの強行採決されていたようですね。
それぞれの案件に対する、各報道機関の、タイトルを一覧表化しないかな？
今回のを含めて、どこが何を言いたいのか、よくわかる資料になると思う。
個別の報道機関の変遷もわかるかも。
（自分でやるという話はあるけど、それほど、気力がない．．．）
“国会は、多数決で決まるわけですが、それは民意の集合体であって、 数の横暴とか、数の暴力ではありません。 国民の意思と表現するほうが正しい。”
すでにブーメランがとびはじていますね、本当に誰かYoutubeにアップしてほしい、わずか３年ほ前には
かの政党は一切の審議もなく単独で成立させた法案が多いことか、マスゴミにとって都合の悪いことは
一切出さないでしょう、すでに国会クソコラと言うタグが溢れているが何かが足りない
今日本がヒトモドキによって崩壊させられようとしている、毎日がはがゆいおもいでいる
７月９日はすぎた、自分の周りでは何も変化なし
追伸
ペンネーム変えました
ブログの更新お疲れさまです。
久々にコメントさせていただきます。
強行採決ですか…
単なる採決なんですけどね｡ニュースで観ましたが、テレビ向けにプラカードをもってアピールする野党の姿にイライラしましたね。まともに審議もせずに反対するしか能の無い連中には。
マスコミも権力の暴走などと言っていますが、だったら民主党政権の時の”強行採決”と今の現政権を比較してみればいいんですよ。
国民に歪んだ情報を発信し、自分達に都合の悪い事に触れずに好き勝手言うメディアは何とかしなければいけませんね。
『アベ政治を許さない』の発案首謀者の澤地久枝さんは慰安婦問題でも熱心なんですね。女優の木内みどりさんがマガジン９でコラムを書いていて、
澤地久枝さんと慰安婦像と木内みどりさんの三点セット
写真が見れます。
結局そう言う勢力かと。
志位るズに関しても怪しいキリスト教団体も出てくるし。
マガジン９の記事
http://www.magazine9.jp/article/kiuchi/20291/
『アベ政治を許さない』は1枚20円でセブンイレブンネットプリントできるそうな。
多数決で選んだ大多数の国民の信任を得た安倍政権を許さないというのは外国勢力って事ですね。
強行採決って、多数決で決まらなかったら、当選してる政治家も認めないって事ですかね？
『アベ政治を許さない』=『日本人を許さない』でしょう。
というか、国会法に基づけば、各党(共産党を除く)が協議の上で法案ごとの審議時間を決める。審議時間を経過すれば決議を行うと定められているはずだ。
クイズとか、関係のない質問を繰り返してムダに審議時間を消耗させておいて、説明が足らないとか審議不足とかはあたらない。審議の妨害を行っているのは野党側であろう。メディアも、そのあたりをしっかりと報道すべきだとは思うが、やってくれない。
過去の慣例で、出来れば全会一致を目指すということになっているので、逆に解りにくくなっているような気がしないではない。強行採決でなく、単独採決とした方が、野党がサボってる感があって良いような気がするが…。