本日、７月１日、安倍内閣において限定的に集団的自衛権について行使容認の閣議決定がなされた。
従来の憲法解釈を変更しての、戦後はじまって以来の大転換点である。
これは賛成派、反対派双方おられると思うが、日本が戦後体制から踏み出すに、とても大きなターニングポイントであるという認識は一致するだろう。
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戦後、日本の国力を低下させるため、特に教育面や公職への人事にGHQは奔走した。日本人のモラルや文化を破壊することで、国力を低下させるというものだ。例えばメディアだってそう。憲法だってそうだ。教育基本法も同じ。
「戦争犯罪」の贖罪意識を植え付け、日本人が日本を愛さなくなるよう、そう仕組んだプログラムがある。
公的に、ある。
異論あるが、公職追放、プレスコードはじめ思い当たる節には枚挙に暇がない。
ある程度の知識があり、それなりに海外での経験もある（主に理系男性）であれば、（保守というよりも）我が国の在り様に疑問を感じたり、主権とは何かと考える機会も多かったろう。私もその一人だ。
[wikipedia：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム][/note]
憲法解釈の変更について。
拙速との批判が散見され、また反対論調のメディア各誌は足並みを揃えたいようだ。私はこれに反論する。
時に本日は、自衛隊創設６０周年の節目でもある。
非常に目出度い日だ、誕生時より苦難の連続。
自衛隊に祝福を。
産経抄に興味深い記事があったため、ここに紹介したい。
自衛隊創設５０周年、つまり１０年前も同様の議論がなされていた、という内容だ。
確かにそうだ、行っていた。国民は、我々は、行っていた。
１０年の歳月、もしくはそれ以上だ。
古くは三島由紀夫先生の割腹にまで遡る。
「議論をさせまい」「耳目を集めさせない」とメディアは努力したのだろうが、議論は行われてきた。
メディアが報じず、メディアが論じず、それをもって「国民的議論がなされていない」は可笑しい。
「メディアがしたかしないか」を「＝国民がしていない」と変換する、つまり国民＝メディアという、よくわからない論拠は流石に無理がある。
メディアはそれほどまでに偉いのか。
実際、中国への警戒感、韓国への嫌悪感。
これらは国民的な、すでにどうにもならないレベルでの事実であり、同じく憲法解釈についてもアンケートの結果が物語っている。
メディアは世論を誘導してきた。
手順はこうだ。
単純にイエスorノーだけで、二択の（そして危機感を煽る、少し意地悪な）設問を設ける。
極論を用意することで賛成派を埋没させる。「反対が多い」という結果が欲しいメディアはこうした。
しかし結果は、彼らの思う内容ではなかった。
よりフラットなデータを求めたメディアは、以下のようにした。
「全面的に賛成」「条件付で賛成」という風に二段階に分けた。
結論から言えば、どちらの方法をとっても国民が反対しているというデータにはならなかった。
こうやってメディアは、日本の世論を捏造してきた。
今回だってそうだ。
そして背景にいるスポンサーたちは、我々国民のことなど考えてくれない。
如何にして人件費をおとし、人を安く使うか。
国益も、そして子供の未来も考えてなどくれない。
人件費が安くつくなら、実態の世論を無視して「韓国が素晴らしい」とか「中国でパンダが」とやる。
（そもそもパンダは、中国に侵略されたチベットの動物でもある。）
どうにもならないレベルの事件が起きれば、子供や動物のみにスポットをあて「せめて民間交流は」や「文化交流の意義」を説き始める、空気を作ろうとする。
私は、もう民間交流も文化交流もまっぴらごめんだ、一切協力する気はないし、それら活動については明確に反対する。黙る気もない。
日本女性がレイプされたり、韓国人から大量の売春婦が入ってきただけではないか。あれは後で従軍慰安婦とか補償とか言われないのか？
その「綺麗な包装紙」のように使われる、子供や動物がかわいそうだ。
いい加減にしてくれ！もう全部やめてしまえ！！！
・・・というのは極論だが、日本人の若者には、このような声もある。
すでに膨大な数であり、市民権を得ている。
声も挙げ始めた、次に変わるべきは何か。
例えばメディアを用いてのコントロール。
世論を背景にしての、国政への圧力。
全ては「日本の国力を削ぐ」方向にのみ集約していた。
偶然とは、とても思えない。
そのような、よくわからない、日本を覆っていた膜のようなもの。
それを断ち切る第一歩であって欲しい。
自衛隊創設６０年 ７月１日
2014.7.1 03:14 （1/2ページ）［産経抄］
海上自衛隊横須賀基地で毎年行われる婚活パーティーは、参加するだけで大変らしい。なにしろ定員１００人に対して、女性の申し込みは１０倍を超える。陸、空の自衛官も同様にモテモテだという。
▼東日本大震災で活躍する姿が注目されて、頼りがいがあるというイメージが定着したようだ。フリーカメラマンの宮嶋茂樹さんが、若手の海上自衛官を撮影した写真集、『国防男子』『国防女子』の売れ行きも順調のようだ。
▼きょう、自衛隊は創設６０年を迎えた。草創期を知る元自衛官は、隔世の感を覚えずにはいられないだろう。ことあるごとに「憲法違反」「税金泥棒」などの悪口にさらされてきた。「防衛大学生はぼくらの世代の一つの恥辱」とまで言ってのけたのは、ノーベル賞作家の大江健三郎氏である。
▼自衛隊に対するそんな偏見は一掃された、と言いたいところだが…。きのうの毎日新聞は、自衛隊入隊を希望する生徒の気持ちを変えようと、やっきになっている高校教師を取り上げていた。集団的自衛権の行使が認められれば、教え子を戦場に送ることになる、というのだ。飛躍しすぎた論理にはとてもついていけない。その底流にあるのは、相も変わらずの自衛隊への蔑視である。
▼１０年前の小紙をめくると、社説の見出しは、「自衛隊 逆風によく耐えた五十年」だった。そのなかで、すでに集団的自衛権の行使容認を訴えている。反対派は、「拙速な議論」を理由のひとつに挙げるけれど、論議は長すぎるほど続いてきた。
▼安倍内閣はきょう、新たな憲法解釈について閣議決定する予定だ。自衛隊は、大事な記念日を喧噪（けんそう）のなかで迎える。もちろん隊員たちは、いつもと変わらず任務を果たし、訓練に明け暮れるはずだ。
安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定 戦後の安全保障政策大転換
2014.7.1 17:25 ［安倍内閣］
政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。
そのほかにも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため武器使用基準を緩和する方向性を示した。
首相は党首会談で「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」と述べた。政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。
自衛隊創設６０周年、おめでとうございます。
これからも我が国の安定と平和を守って頂けますよう、お願い申し上げます。
今日のよき日に憲法の解釈変更の閣議決定、涙がでるほど嬉しい。
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