【赤旗問題】習志野市赤旗陳情オリジナルver、委員会で採択（予断を許さない。）

当HPの問い合せ窓口より情報提供を頂きました。
ここに慎んで報告させて頂きます。
習志野市議会において、「赤旗陳情（相談者のオリジナルver）」が委員会を通過しました。

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まずもってお礼を言いたいのは、本活動に刺激を受け、同種の陳情書をオリジナルで作成して頂いたことであります。
非常に心強く、本活動が全国に広がっていると手応えを感じると共に、非常に心強く思いました。
この場を借りて、感謝の思いを伝えさせて頂きたいと思います。
ありがとうございます。

また、後述しますが賛成多数で委員会を通過したとのこと。
習志野市議会の皆様の良識と勇気に感謝申し上げます。
ありがとうございます。

以下、陳情書の写しを紹介させて頂きます。

＜＜議会ルール・手続きの解説＞＞
全ての判断は、議員全員が参加する「本会議」で賛否を採らねば有効ではありません。
昨日、報告させて頂いた「憲法改正を求める意見書」（国等、外部に意見を出す場合は「意見書」）にせよ、執行部提案による予算・条令などについても「本会議」で決を採らねばなりません。

しかし、全てを本会議でやることは負荷的に不可能です。
非常に長くなってしまうため「分野ごと」に専門の委員会を作り、そこで詳細な説明を執行部より受け、どうなっているか等の質疑応答を本会議前、事前に行っているのです。
委員会で審査を行い、委員会での審議結果を受けて本会議に臨みます。

委員会を賛成多数で通過すれば、多くの場合は「本会議でも通過」いたします。
会派制をとっている場合（国政における政党のようなもの）会派を代表して委員が選出されており、所属会派の委員が賛成した場合は、本会議においても会派が足並みを揃える場合が多いためです。

無論、絶対ではありません。本会議次第です。
委員会を賛成多数で通ったものの本会議で否決させることもありますし、逆に委員会で賛成少数であったとしても本会議で通る場合もあります。
今回は委員会では賛成多数、しかし本会議は危ぶまれる、という状況。
窓口より連絡いただいたのは、上記の内容でした。

＜＜委員会審議状況＞＞
９月１８日総務常任委員会で４対２で採択（賛成：自民党系中心、反対：共産党、みんなの党、採決不参加：公明党他）

本会議で採択されるには「公明党」の賛同が不可欠です。
現時点では公明新聞の絡みなどもあり難しいようです。
（公明新聞・聖教新聞の二種がありますが、公明新聞は政党機関紙です。）

＜＜審議の要旨＞＞
委員会の傍聴にも行かれたようで、審議の要旨についても教えて頂きました。

総務部：庁舎内で行われている赤旗の勧誘・販売は「長年の慣習の中で」行われていると答弁。
複数の議員：
・「庁舎管理規則　５条の１（物品の販売等に禁止）」に抵触している可能性の指摘。
・強権を持つ議員の機関紙の販売は職員への心理的強制を疑わざるを得ないのですべきではない。
・職員の公務中一時たりとも遊びがダメということではないが、機関紙の勧誘を受けるのは不適当では。
・赤旗だけではなく調査するならすべての政党機関紙が対象
以上です。

＜＜小坪慎也個人としての意見＞＞
以下は、公明党よりの内容となることをご容赦ください。
自民党党本部より通達を出してくださっていることも踏まえ、「自公連立」を意識した落としどころを想定しております。
ネット上で好きに議論しているわけではなく、実務者として物事を進める以上、当然のごとく縛られてしまいます。
（原文はこちら。）

赤旗・公明新聞の部数について、聞き取りを行ったところ、以下のような状況があると認識しております。多くの自治体においては「公明新聞の部数は（赤旗に比較して）ごく少数」に留まること。自治体ごとに差異はありましょうが、赤旗が３０部、４０部と「（共産党側が）譲れないほどの売上」をたてている場合であっても、公明新聞は２、３部に留まっているようです。
（上記の数字は、公式な調査ではなく口頭でのヒアリング結果によるものです。）

当方の主張は、「政党機関紙の全面禁止」であります。
ここを譲る気はございません。
このような市民感覚からすればパワハラ紛いのことを、職務時間中の自治体職員に許容すべきではありません。
強く、強く、述べさせて頂きます。

しかしながら、当方の一般内でも触れておりますが、
「政党機関紙が庁舎内にゼロ」でも問題がございます。
これもまた事実です。

はっきり申し上げますが、「基本的には捨てるもの」であります。
ただ、ごく稀に必要となる場合があることも事実です。

地方公務員も含め、政治活動は禁じられておりますが
資料としては必要になることもあるのです。
むしろ「絶対にある」のです。

なぜなら地方自治体の庁舎には議会が設置されており
庁舎こそが政治を扱う場でもあるためです。
特に部長級以上の職員、執行部においては議会での答弁等もあり
「政策資料として、いま必要！」という場合は、数年に一度でしょうが、絶対にある。

で、あれば。
「職員個人で購入」することがおかしい。
業務上、必要とも言える資料なわけです。
官費で、公費で購入すべきだ、と考えております。

・職員への勧誘は禁止。
・公共施設である職場内での配布は禁止。
・当然ながら職員への集金は禁止。
（上記３点は、自宅を含まず。アフターファイブについては庁舎管理規則では規定できないため。むしろこちらの禁止はそれこそ憲法に抵触する可能性あり。）

その上で。
「各政党機関紙を、それぞれ決めた数だけ、政策資料として一定部数を庁舎として購入。」
この形であれば、私は問題ないと考えます。
あくまで私個人の考えでありますが。

赤旗の場合、日刊紙（月額3,497円）・日曜版（月額823円）を併読すれば、年額51,840円。
職員個人に業務資料として５万以上を負担させてよいのか。
しかも赤旗ばかりが圧倒的に突出しているのが、ヒアリング結果の現状である。
この場合は、議員による心理的強制、地位利用の疑い、公務員の政治的中立性（一党に偏っている）に疑念、等は抱かれるほうが自然である。
アンケートの実施を強く求めた理由はここにある。

＜＜予測される効果＞＞
各政党機関紙を、「庁舎として、一定部数」を決めて購入した場合、恐らく公明新聞の部数が減少することはない。
自治体によっては（公明新聞は）「ゼロ」という声もあった。あったとしても比較してごく少数であった。
市長室に１部、議会事務局に１部、総務部に１部、福祉部に１部。総合政策課などに１部。
最低限必要かな、と考える部門だけでも計５部はある。
自治体規模に応じては、もう少し必要な場合もあるやもしれない。
公明新聞の部数は、これを下回るはずだ。

この場合、「赤旗のみが一方的に減少」しかも大幅に減少し、公明新聞の部数は実は変わらない。
法とルールを軸に、コンプライアンスの観点から述べている。
本エントリは政治家として書いたものだ、感情論に準拠したものではないのだ。
（共産党と公明党が非常に仲が悪いため、一部の学会員から熱烈に応援の声を頂いたが、私は学会員ではない。何より黒田大輔氏は無二の親友であることも付記しておく。）

少数とは言え実際に部数を持っている公明党こそ、判断すべきではないのか。
議場のある庁舎内を共産党に良い様にされ、黙って指をくわえて見ておくのか。
「自公連立」という言葉は、私は好きではないが、、、（それぞれ別の党だもの。）
自民党は判断を下している。
自公連立と言うのであれば、待たれるべきは公明党の判断だ。

公明党がどう判断されるかは、私の関知するものではないが
統一地方選も控えた今、及び腰で戦えるのか。
（統一地方選においては、公明党と共産党は激しくぶつかる。）

上記が「自公連立」を踏まえた上で、一人の保守議員として考えた「落としどころ」である。
執行部は乗ってくるだろう、被害者という意識すら持っている方もおられた。
委員会は通った、あとは本会議。

変えたいのは、コンプライアンス上、問題のある現在の状況である。
救いたいのは、地方自治体職員への（市民感覚からして）パワハラ紛いの行為である。
律するべきは、そのようなことを「（共産党とはいえ）地方議員が行っている」事実である。
求められるは、市民感覚に照らし合わせ、公正明大な議会の意思表示である。

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