サヨクマスコミ支配を打ち砕くために


 戦後のタブーは多い。戦後においては言ってはいけないとされる言説は多い。近年では改憲論がそうだった。中でも政治家は異様なサヨク硬直に陥っている。話す内容を熟考することに馬鹿げた労苦をひたすら強いられる。政策に労苦を強いられるのではなく。
この硬直を作り出しているのが、サヨクマスコミである。サヨクマスコミは、終戦以来ナントカ発言とか狂気のような吊し上げ宣伝を政治家に繰り返してきた。時にそれは失脚という結果にまでなり、悪宣伝はおうおうに成功してきた。要は政治がマスメディアの支配下におかれているのだ。
最近では、朝日新聞核武装強姦比喩騒動(成功:西村政務次官解任)、共同通信三国人騒動(失敗:記者会見で臆面もなく知事に辞めないのかと質問していた記者がいた)、野党森総理発言歪曲騒動などいくらでもある。終戦以来、こんな馬鹿げた騒動が延々と繰り返されてきた。特に旧社会党共産党と朝日新聞毎日新聞などにより。

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 もうこんなアホなデマゴーグ宣伝の時代は終わらせる必要がある。うんざりだ。政治家は政策を主張しあい、政治能力で評価される時代となるべきだ。
それには、こういうデマゴーグと真っ向から戦い、戦後タブー、戦後硬直を打ち砕く政治家が出てくる必要がある。石原都知事のように。
マスコミから国民に政治を取り戻す政治家が出てこなければならない。

1 政治家国民双方が公共媒体に操られている現状

 我々国民が総理大臣など政治家の意見や政策を知る場合、おおむねテレビニュースや新聞を介して知る。テレビニュースや新聞など公共媒体が、政治家の意見や政策のうちニュース性がある判断した部分のみを抜き出して編集した形で。
こういう形では政治家が訴えたい内容が国民に正しく伝わらない。現に共同通信記者のように発言の一部を削って意図的に曲解した報道する連中がいる。「神の国」騒動も、まさに民主党や共産党など野党による曲解が一人歩きして報じられたものだ。

 政治家の発言や動向を、公共媒体が一部デフォルメしあるいは曲解した内容のみが国民に垂れ流される有り様。これは政治家国民双方にとって望ましくない。以下のように。

@ 国民にとっては、政治家の意見や政策を正しく知ることができないところが望ましくない。公共媒体が政治的意図を持って編集した情報のみが流れてくる現状。こういう現状により、国民はおうおうに公共媒体の操り人形となって投票所に向かわさせられる羽目になる。

@ 政治家にとっては、国民に正しく意図を伝えることができないところが望ましくない。結果的に、政治家が公共媒体のお怒りを恐れ、公共媒体の気に入るような言動のみに終始させられる羽目になる。国民の気に入るような言動ではなく、民意とか世論を自称する公共媒体の気に入る言動に。これは国民にとっても望ましくないことだ。

 つまり政治家国民双方が公共媒体に操られている現状にあるのだ。

2 総理大臣は定例的にテレビ会見を行うべき

 上記の現状を打破する方法は簡単だ。政治家自身が国民に直接訴えればいいだけの話だ。記者をかいさずに。幸いにして現在はテレビ放送という超強力な媒体が存在する。
内閣総理大臣は、自ら定例的に会見を行うべきだ。テレビを使い。
いつどの放送会社でやるべきか。言うまでもない。最も視聴率の高い週末夜八時に国営放送で行うのだ。三十分程度。
その中で自分の政策がなぜ必要なのかを誠意と情熱を込め、かつ冷静に理路整然と国民に訴えるのだ。

 森総理大臣は「神の国」という言葉を話したことについて記者会見をするらしい。記者会見などしなくてもいい。国民会見をするべきだった。記者に対してなんぞではなく、国民に対して会見するべきなのだ。
テレビのある現在はそれが可能なのだ。政治家は記者などではなく、我々国民に目を向けるべきだ。
国民会見場に記者など入れる必要はない。記者はテレビ画面を見て記事にすればいい。記者であることによる権力など、徹底して崩して行く必要がある。
政治家の記者会見なんぞというのは、政治家が国民に直接訴える方法を持たない昔のなごりに過ぎない。現代にはテレビという国民に直接訴える手段がある。記者など無視してテレビを用いればいい。

 ビートたけし氏は、もし自分が総理大臣なら毎日でもテレビに出ると言っている。大賛成だ。実務があるので毎日は無理にせよ、毎週出演するべきだ。

 筆者によるこういう言い草に、公共媒体により失言騒動のネタにされる危険性があるという指摘もあろう。「失言騒動を煽る→支持率の低下」というおなじみの構図だ。これこそ、政治家が直接国民に話していないことから生じているのだ。
歪曲は元ネタが知られていないことから広まる。元ネタが正しく国民に知られていれば、むしろ逆に公共媒体による曲解ぶりが人々に知られることとなる。共同通信の曲解報道のように。

 むろん、総理大臣が直接国民に話しかける努力をしたところで、徹底した物量、繰り返しによる雰囲気熟成プロパが行われるだろう。
しかし、命懸けの覚悟、公共媒体の悪宣伝に屈しない信念、国家国民を憂う情熱、それに理路整然と主張する論理性を込めてテレビで訴えれば、間違いなく国民には伝わる。公共媒体がどんなに悪宣伝を繰り返しても。災害時の治安出動の必要性を訴えた石原都知事のように。

 かつて戦国時代、武将は政権をかけて殺し合いをやった。それにくらべれば、公共媒体との戦いなど、どれほどのものだ。命をとられるわけでもあるまい。
政治家は公共媒体の報道権力に何ら屈する事無く、自らの信念を自らの口で直接国民に話し掛けるべきだ。

3 政治家の失言騒動をあおって得をするのは官僚

 「神の国」騒動により、森総理は挨拶などのおり、紙を読み上げるだけとなった。いわば神ではなく紙を崇める人物になった。紙とは誰のことか。紙の内容を記す官僚のことだ。
森総理がこういう萎縮した状態なって、一体誰が得をするのか。それは、

@ 森総理による積極的な政策を望まない連中(つまりおおむねサヨク)
@ 官僚

 である。

 政治家が萎縮し、官僚が作り上げた原稿を読みあげるだけの人間となること。これは、官僚にとっては願ったりかなったりだ。今回の「神の国」騒動は、総理大臣を官僚の操り人形化させる策謀なのではないのかとすら筆者は疑っている。

1:公共媒体「森総理は『神の国』などと話すとんでもないヤツだあ。」

2:公共媒体に煽られた国民「ううむ、報道でそう言っていのだから、きっと森総理はとんでもないヤツに違いない。森総理はとんでもないヤツだあ。」

(森総理支持率低下)

3:自民党関係者「森さん、困りますよお。選挙前に口の軽い有り様は。もっと発言は慎重に。(我々与党の国会議員があなたを選び、かつクビにできることもお忘れなく。)」

4:森総理大臣「うへえ。支持率が低下し自民党の連中からも怒られた。もう自分が国民にとって必要だと思う政策や考えを話すのはやめよう。官僚が読み上げた文書の朗読者になろう。」

5:官僚「うへへ。これで総理大臣は俺達のあやつり人形さ。」

 政治家が非難され萎縮するほど、官僚の権力が相対的に強力になる。
筆者が心の底から馬鹿だなと思うのは、2:の国民である。(むろん、1:の公共媒体は更に馬鹿だが。)総理大臣を非難してハンケンリョク気分に浸りたいのは判るが、それをエンジョイした分だけ政治家が萎縮し官僚の権力が増大する。
民主制とは民意で政治を行う、つまり国民の代表者が官僚に命令する政治制度だ。その国民が自分たちの代表者を萎縮させて大喜び。この国民連中、アホかいな。2:の国民は自分で民主制を破壊し、自分たちの民意実現を自分ではばんでいるのだ。政治家が自分たちの代表者であることを忘れて。しかもその結果、政治家が官僚のあやつり人形となることにすら気が付いていない。
だから衆愚政治と言われるのだ。

4 政治家は失言騒動を繰り返し、戦後のタブーを粉々に砕くべき

 内閣総理大臣自身がテレビ画面で直接国民に話しかけるにあたって、どんどんいわいる「失言」をするべきだと思う。正論であり、いわいる「失言」とされる内容を。公共媒体が追いつかなくなるほどに。徹底して繰り返し。戦後に溜まった腐ったタブーを洗い落とすために。
筆者が総理大臣なら例えば以下のような「失言」(つまり正論)を発する。テレビで毎週繰り返し。

@ 占領時代、占領軍のでっちあげ裁判より多くの人々が殺され、極めて非民主的な言論弾圧支配が行われた。現憲法はそのような悪辣な支配下で押し付けられたものだ。
@ 原子爆弾の投下や空襲はアメリカによるナチスに匹敵する民間人虐殺だ。
@ 朝鮮では日本との併合時代に劇的な近代化が行われた。現在韓国がまがりなりにも近代国家となれたのは、日韓併合時代に多くの公共投資が日本により行われたからだ。
@ 従軍慰安婦強制連行など大法螺だ。一部日本人による。河野外務大臣は日本国民に謝罪するべきだ。
@ 南京大虐殺など嘘八百だ。支那政府は言い訳があるのなら、日本側の調査を受け入れるべきだ。
@ 支那事変の時代、多くの支那人日本人が共産党国民党軍に虐殺された。多くの支那人が日本軍の保護を求めた。
@ 支那事変中、日本は対米戦敗戦により支那人を保護しきれず支那から撤兵。やがて支那共産党政府は大躍進政策や文化大革命によりそれぞれ数千万人の支那人を殺し、支那共産党による満州やチベット、ウイグルの侵略を行った。
@ 大東亜戦争は全世界の有色人種を解放に導いた戦争だ。
@ 大東亜戦争を全否定し土下座外交を繰り返した戦後の政治家は卑劣で卑屈なクズだ。
@ 靖国神社に公式謝罪参拝を行う。戦後続けてきた日本軍兵士への度重なる無礼を謝らねばならない。
@ 陛下は外国に行かれた折りには、外国人軍人墓地に献花されている。当然、支那など旧交戦国の代表者が訪日した場合も靖国神社に参拝させる。謝罪するようにも働きかける。
@ 戦前の日本は民主国家だ。戦前を悪しきざまに言い立てるマスコミは、占領軍の犬となった占領中の恥辱の誤魔化しをしているに過ぎない。
@ 共産党の宮本は人殺しだ。

 上記は公共媒体(及びそれが作り出す戦後のサヨク硬直)に対する宣戦布告である。国民(の代表者)の側からの。

 もちろん公共媒体は狂ったように「発言問題」を煽るだろう。例によって外圧を持ち出すなどして。それでいい。国民会見において、そういった病理構造自体を克明に国民会見により国民に報告し、それ自体を問題提起するのだ。占領軍のお達しに従い祖先を吊し上げてきた戦後日本人の罪の数々。そしていつまでも占領時代同様に祖先を悪しきざまに言い立てることで、占領軍の犬となった罪を歴史を誤魔化そうとする罪の数々。こういった罪の実例となるリアクションが公共媒体により大量に得られるはずだ。
こういった公共媒体の罪自体を提起するのだ。腐った公共媒体もまた戦後問題のひとつだからだ。

 会見場に記者などは不要だが、時に公共媒体の責任者を呼ぶのもいい。具体的な記事の内容を釈明させ、時に徹底して批判するのだ。国民の代表者の立場から。石原都知事による共同通信記者への叱責のように。

 いわいる「問題発言」が「神の国」のみだから、ひたすらそれを繰り返すデマゴーグのネタとされる。公共媒体がおいつかなくなる程に大量に「問題発言」をすればいい。繰り返し毎日毎日「問題発言」により新聞の一面を飾るのだ。公共媒体が「問題発言」をあおった後が重要だ。更に追い討ちをかけて何度も同じ「問題発言」を繰り返すべきだ。おりを見ていつまでもだ。
単に面白がって繰り返すのではなく、正論であることを誠実にテレビ画面で国民に説明するという形であるべきなのはもちろんだ。
一回殴れば相手から反感を買う。しかし百回殴れば相手は屈服する。公共媒体による「神の国」騒動は、「殴られたああ」と騒ぐヤクザの言いがかりのようなものだ。こういう舐めた真似をさせないためには、本当に繰り返し殴ればいい。公共媒体にある過去の罪の数々をテレビ画面で個人名を出しつつ繰り返しあばきたてて。

 またニュースの価値は人々に知られていない事柄を報道することにある。例えば自衛隊での記念式典での発言を大々的に騒げば「イシハラは影でこんなワルイコトを言っているうう」みたいな雰囲気作りになりうる。
一方、国民会見で話した誰でも知っている内容をことさら大騒ぎして報道をしたなら、なんともマヌケである。テレビ報道による国民会見での「問題発言」を新聞に書き立てさせ、公共媒体会社のマヌケぶりを際立たせるべきだ。既に人々が知っている内容を書き立てるマヌケを。
「テレビでの国民会見を見たけど、特に問題のある言い草とは思えななかった。この新聞、何騒いでいるんだ?」というイメージになりうる。もちろん、「テレビでの国民会見を見たけど、特に問題のある言い草とは思えななかった。しかし新聞様が騒いでらっしゃるわけだから、きっと悪い発言に違いない。」という阿呆もいるだろうが。

 注意しなければならない点もある。生半可にこれを行うと一番悪いケースになる。総理大臣の失脚という形で公共媒体のデマゴーグが勝利し、むしろ戦後硬直の硬化、戦後のタブーの熟成という結果になる場合もある。
例え敗北したところで絶対に撤回してはならない。政治生命が終ろうとも。

 政治家は戦後にこびりついたサヨク硬直を粉々に砕くべきだ。計画的戦略的に。

5 国民会見で留意するべきこと

 総理大臣が以下の点に留意して国民に訴えれば必ず通じると考える。公共媒体がいかにデマゴーグをあおったとしても。

@ 総理大臣自身が直接テレビ画面で国民に訴える。
国民に訴えるにあたって、絶対に記者会見などを行ってはならない。記者会見などを記者にほどこしても、歪曲報道のエサとされるだけだ。
総理大臣が話しかけるべき相手は記者などではなく国民である。テレビ画面で直接国民に話し掛け、記者に歪曲をさせる余地を極力減らさなければならない。
@ 「我々国民は」を主語にし国民の代表者であることを強調する。
内閣総理大臣は、そういう形で訴える資格のある唯一の存在なのだ。国民から選ばれた代議士が選んだ存在なのだから。逆にマスメディアあたりがそのように勝手に自称した場合、徹底して叱責するべきだ。「一体、誰がおまえに投票したんだ?」と。
@ 誤解を生んでも絶対に主張を撤回をするべきではない。逆に誤解した記者を呼び出す。
誤解を生み出したのなら(というか公共媒体は意図的に誤解する)、誤解した報道媒体の記者もしくは会社の責任者を国民会見場に呼び出し、不正確な報道を糾弾する。会社名部所個人名を顔映像を含めて放送して。共同通信橋田記者のように。「俺は他人を吊し上げて売り上げ伸ばしたいけど、自分自身はさらし者になるのはヤダよーん。」などという報道権力の暴挙を許してはならない。
来なかったのならその事自体を国民会見で糾弾する。その媒体にある過去の罪状をもほじくり出して。メディアの意図的な「誤解」をも糾弾対象とする。
ただ事実関係の誤認は別だ。誤っていたのなら撤回するべきだ。ただしメディア発の「誤認」などは眉につばを付けて付けすぎということはない。
@ 一切の小手先の詭弁を用いず、徹底して誠実に訴える。
誠実に真実を語ること以上に、説得力を生む言い草は存在しない。
@ 命懸けの覚悟、公共媒体の悪宣伝に屈しない信念をもつ。
謝罪し屈するのは楽な選択だ。そういう選択を間違ってもするべきではない。
政治とはそもそも命懸けで取り組むものだ。アメリカなどでは、大統領が暗殺もしくは暗殺未遂になるなど、なんら珍しくない。日本においても戦国時代は政権をかけて殺し合いを行った。
「問題発言」をあおられた後が肝心だ。なんらひるむ事無く繰り返すべきだ。発言内容の正当性を理路整然と訴えて。
@ 国家国民を憂う情熱を込めながら理路整然と内容のある主張する。
自分に酔いしれた感情だけの意見や、「モリソーリはセンゼンフッコだあ」みたいなレッテルやスローガンの連呼でうなずく連中とは、国民の中でも最も愚かな連中だ。賢明な連中がうなずくように話すには、あくまで理路整然と具体的な内容のある訴えをする必要がある。
愚かな人間、賢明な人間双方に聞こえるように話すべきだ。
@ 面白く話す。
実はこれが最も困難である。才能が必要だからだ。
つまらない正しいだけの内容など誰も見ない。おおむね政治家の意見は、内容はもちろん話し方も含めて実につまらない。歌劇に心酔したヒットラーのように見ている人を引き付ける話法を使うべきだ。有能な落語家かコメディアンをブレーンに使う手段もある。
@ インターネットチャットや掲示板で国民の意見を聞く
ほとんどは無責任な思い付きであろうし、マジに聞く必要など無い。流しておいて我が意を得たと言う意見にのみ答えればいい。人々の意見に耳を傾けるかのようなポーズになればそれでいい。
サヨク丸出しの意見が来たら格好のエサである。そういう意見のどこが間違っているのかを説明する機会となる。そしてそういう意見をもつ人間が増えるに至った歴史的背景をも含めて国民に提起できる。
更にインターネットそのものの普及も促すことが出来る。ネットが普及すれば公共媒体による寡占的な情報提供状況も改善される。

 公共媒体がどんなに悪宣伝を繰り返そうが上記の点に留意して訴えれば国民に通じると考える。災害時の治安出動の必要性を訴えた石原都知事のように。

 我々国民にとっての政治における欲求不満は、政治家の声が直接聞こえないことだ。マスメディアの編集が入った歪曲した声しか聞こえてこない。
政治家は直接メディアで国民に話しかけるべきだ。記者など放置して。
能弁な森総理大臣にはそれが可能だと考える。森総理の口の形は、漫才師の松本人志氏や爆笑問題の太田氏や、オウム真理教の上祐に似ている。能弁な人間にありがちな、ややとがった波をうった口。面白いことを言う口だ。あの口を生かすべきだ。

余談:公共媒体の貴族的な特権を剥奪し、国民に取り戻すべき [執筆日:H12/6/24][病理:メディア特権貴族化]
1: 報道関係者という貴族

記者という存在には、普通の国民にはない桁外れの政治的権力が認められている。

1:記者会見を政治家に実質的に行わさせる権力(モンダイハツゲンを煽ることなどにより)
2:記者会見場で、内閣総理大臣を含む政治家に質問をする権力
3:政治家が話した内容や行動を、好き放題に編集歪曲して、国民に垂れ流す権力

この権力は、あまりに圧倒的に強大なものだ。政治を好き放題にできる権力とすらいいうる。現に公共媒体は、過去にもあらゆる扇動歪曲報道により、何度も自由自在に政治家の首を挿げ替えてきた。田中角栄氏もまた、共産党と公共媒体と官僚の連合軍に敗れたと言われる。公共媒体の権力は、時に内閣総理大臣以上にすらなるのだ。

普通の国民が上記2:の権力を持つためには、議員に立候補して票を得て当選し議員になる以外にない。そして予算委員会などで質問をする機会をようやく獲得できる。もちろん、これは正しい制度だ。国民全員に総理大臣に対して質問をする権利を与えれば、総理大臣は質問への返答のみを繰り返す職務になるだろう。一日何十万件以上もの質問に。
政治家への質問権とは、それだけ重大な意味があるのだ。

ところが、この政治家質問権を、何一つ選挙の審判を受けずに一足飛びで獲得できる職種がある。記者など報道陣である。しかも、彼らは2:のみならず1:、3:すら思うがままに行うことができる。国会議員ですら、そんな権力はない。

特定の職業であることを理由に、一般国民以上の政治的権力を得る社会体制。これは絶対に間違っている。百姓や大工や商店主や板前や事務員には何一つ与えられていない政治的権力が、報道関係者のみに与えられている現状。どう見ても明らかに差別である。
特定の職業にのみ政治的特権が与えられる政治制度。そういう政治制度とは、貴族制である。貴族は選挙その他、国民による審判を何一つ受けずに、政治的権力を得る。いうなれば、日本は報道関係者という貴族の存在する報道貴族制社会なのだ。

2: 笑止千万な報道関係者による国民の代表ズラ

報道関係者は政治家への記者会見を、「国民を代表して政治家に質問をしている。」などと表現する。笑止千万であり思い上がった言い草だ。
国民の代表は政治家だ。政治家は、国民からの多くの投票を得て、国民の代表者となった存在だ。報道関係者は、一体何万票を得て記者会見場に来ているのか。一票たりとも得ていないはずだ。
報道関係者などは、ただの一国民であり国民の代表でも何でもない。思い上がるな。政治家が国民の代表者なのだ。

3: 報道関係者の貴族的な特権を剥奪せよ

上記1:~3:の特権を報道陣から剥奪し、国民に取り戻す革命が必要だ。報道特権貴族を打ち倒す革命が。そのためには、以下が有効だ。

1:、2:の特権を打ち砕く方法
簡単だ。政治家が記者会見をやめればいいのだ。テレビの存在する現代では、記者会見などもう必要ない。テレビで訴えれば国民の耳に届く。それで十分だ。
内閣総理大臣など行政責任者の政治家に問う権利があるのは、議員だ。内閣総理大臣など行政責任者の政治家は、議場において議員の質問に答えればいい。それを多チャンネルテレビで放映すればいい。
しかし記者になど政治家に質問をする資格などあってはならない。国民の審判を受けていない存在に、一般国民を凌駕した政治的な特権を何一つ与えるべきでない。
もちろん、議場の記者席も不要だ。議場にテレビカメラが入り、多チャンネルテレビで放映。記者はその映像を見て記事にすればいい。
ただ国政の場合、現状では野党議員が内閣総理大臣と質疑応答する機会は予算委員会程度しかない。だから野党議員も予算委員会で予算と直接無関係な質問をせざるえなくなる。公的な質疑応答の機会がそのときにしかないからだ。内閣総理大臣は定例記者会見などやめて、そのかわり定例議員会見のようなものを行うべきだ。
もちろん野党からの質問は記者など比較にならない程辛らつなものになるだろう。内閣総理大臣の負担はある意味増えるが、国民の代表者である議員の質問に答えることも極めて重要な職務だ。やってもらうしかない。議員ごときをあしらえないようでは内閣総理大臣の資格はない。

3:の特権を打ち砕く方法
3:の特権を打ち砕く即時的な対処はない。即時的な対処をあえて記せば、支那のような言論の自由の弾圧以外にない。もちろん筆者は報道陣への弾圧を肯定しない。無視するべきだとは考えるが。
3:を打ち砕くには、ネットの普及による、公共媒体批判情報の提供と公共媒体の相対的な価値の下落が有効だ。要は全国画一金太郎飴テレビとか販拡金太郎飴新聞とかを人々が見なくなり、各自がネットワークなどから詳細で個別的な情報を得るようになればいい。また、そうなるだろう。
即時的ではないが、ネットワークの普及により、公共媒体の価値が相対的に低下するという結果に間違いなくなるだろう。

今現在の単一情報が国民全員にもたらされる状況が間違っているのだ。国民全てが同じ文章、同じ画面、同じ情報を得る。実は、こんな社会ができあがってから、百年も経過していない。公共媒体の発達していない過去のほとんどの時代では、人々は地域や階級や職業により、異なる文章、異なる文化、異なる情報を得て暮らしていた。それが正常なのだ。国民全員同一の公共媒体情報を得て操られる今が全体主義じみた異常な社会なのだ。
ネットワークの普及により、再び正常な状態に戻る。今度は階級ではなく、嗜好や職業により、異なる文章、異なる文化、異なる情報を得て暮らす社会に。
多様で個性的な文化をもつ国民が増えることは、結構なことだと思う。重厚な文化が造られる。文化力とは多様性に他ならない。

4: 記者の特権はテレビのない時代のなごりにすぎない

なぜ、記者に貴族的な特権が認められてきたのか。それは、国民が議場での議論などを知るには、新聞などの報道媒体を経由するしかなかったからだ。国民全員が国会議事堂に立ち入り傍聴するなど物理的に無理だ。
そこでやむなく記者に特権的な立場を認めてきたわけだ。

しかし、現代はテレビ放送が存在し、更に多チャンネル時代になろうとしている。つまり、実質的に全国民が議場で傍聴できるようになろうとしている。
もう、記者に貴族的な特権を与える根拠はなくなった。害しか生み出さない。

いうまでもなく国民は政治的に平等であるべきだ。繰り返すが、特定の職業であることを理由に、政治的特権が与えられる社会など間違っている。報道関係者という貴族を我々国民と同様の権力に引きずり落とし、より完全な民主制社会を作り出さねばらない。

日本のメディア問題を理解するための参考ページ:

参考ページ:相次ぐ玄界灘海難事故と日本のマスコミ
韓国船による体当たりによる1人死亡・6人行方不明となった事件など頻発する韓国船による暴虐と、それを隠蔽しつくす日本メディアの問題が報告されている。外国人による自国民殺戮が洋上で公然と行われ、今も延々と韓国船による暴虐は頻発しているのにネットアクセス可能な人以外ではほとんど知られていないのだ。
メディアや政治家による拉致被害者への24年間の無視は、まさにこういう外国のご機嫌を重視し自国民の命を軽んじる背景から生じたものだ。
予断だがこの事件が起きた直後NHKは、全国ネットでこの件を隠蔽しつつ何年も前の米原水によるえひめ丸事故の再検証番組を報道していた。もはや風刺漫画を地でいっている。

参考ページ:CHOSEN捏造報道編

 漫画という表現方法を使って朝鮮半島について判りやすく楽しく伝えることを目的としたHP。TBSサンデーモーニングによる石原発言捏造問題を漫画化している。

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