朝日問題への対策


[執筆対象:朝日新聞]

1 政治的な朝日問題解決方法

 朝日のように、支那政府などの外国政府の提灯マスコミによる情報が幅を利かすという問題は、情報戦略論にたった情報政策を行なうことで解決する。以下に解説する。

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(1)支那政府による情報戦略

 こういう朝日のような新聞は実はかなり存在する。あまり知られていないが、神奈川新聞など地方紙にこれ系は多い。支那政府当局の反日宣伝を丸ごと紙面で宣伝し、社説で支持する新聞だ。
これには実は営業上の理由もある。支那政府当局は支那政府当局に都合の悪い記事を書く報道機関を、外国反動分子と規定して頻繁に入国禁止にしてきたのだ。入国できないとなると、おおいに取材に困る。取材ができなくなると困るので、紙面が支那政府当局の機関紙化するというわけだ。
つまり、朝日や地方紙は、支那政府当局による言論弾圧に屈しているのだ。屈した時点で、既にこの報道機関は偽者と断じていい。報道機関でありながら、言論の自由をみずから放棄しているのだ。むしろ、都合の悪いことを書くやつは入国禁止などという理不尽な処置に対してこそ、ペンの力で敢然と立ち向かってこそ本物の報道機関である。

 以上のように、支那政府当局に都合の悪い記事を書くのは、報道機関にとり実に勇気の要ることだ。半年ほど前に産経新聞がようやく支那政府から入国を認められたという記事を見た。それについて、読者からの「これにより支那政府当局の擁護記事ばかりになるのではないか。」という主旨の質問に、わざわざ「今後とも客観報道に努める。」と答えている。中にはこういう言論弾圧に屈しない勇気あるマスコミも存在する。頼もしい限りだ。

(2)支那政府の情報戦略に敗北しつづける日本政府

 ただ、支那政府当局に都合の悪い記事を書く報道機関を入国禁止などという理不尽な処置に、日本政府が看過している有り様は信じがたい。絶対に抗議するべきである。結果として朝日みたいな支那政府の提灯マスコミのみの情報が日本にもたらされることになる。その結果支那政府がでっちあげた「南京大虐殺」が、朝日により宣伝流布された。

参考ページ:TAKA’S Page日本の中国報道

 支那による検閲受け入れ協定とも呼ぶべき「日中常駐記者交換に関する覚書(日中記者交換協定)」が結ばれた経緯などが記してある。
「戦後日本のメディアの根本問題は何か」を問われたら、筆者はまずこの覚書を例示する。これこそが戦後のGHQ支配の賛美正当化に並ぶ戦後メディアの根本問題に他ならない。これこそが「戦後メディアがなぜ腐っているのか」の答そのものなのだ。(この協定を直接結んでいるのは政府でありメディアのせいばかりにするのは酷ではあるが。とはいえ支那への盲従を命じる政府にマスコミ各社はいささかの抗議もしていないわけで、何ら酌量の余地は無い。)
こんな外国政府による検閲文書を締結し賛成し遵守した時点で、そんな連中が発する「反権力」「言論の自由」などというセリフは全て嘘っぱちなのだ。

参考ページ:日中記者交換協定

 日中記者交換協定の概略。

(3)情報戦略論にたった情報政策の例

 支那政府がこういう無茶なことをすることからわかるように、情報とは戦略である。とりあえず日本政府は抗議をすればいいのだ。抗議をしたにもかわらず、支那政府が無視をし日本の報道機関の再入国を認めなかったとしても、支那政府当局の理不尽さが内外にアピールされる。これでいいのである。支那政府当局が、わざわざ報道機関の入国禁止などという誰が見ても理不尽だと分かることをしてくれたのだ。おおいに、利用すればいい。抗議を無視してくれたなら、なお結構だ。更に支那政府の理不尽さがアピールできる。そしてこれを事あるごとに、むし返せばいいのだ。特に、日本政府と入国禁止にされた報道機関が打ち合わせて大プロパカンダを行なうことができればなお結構だ。

 日本政府が行なうべき情報戦略を以下に列記する

@ 報道は国策であり、情報戦と認識。
@ 外国情報の獲得のため、外国で日本の報道機関が円滑に取材できるように配慮することは特に重要と認識。
@ よって、支那政府などにより日本マスコミ国外退去など言論弾圧には、日本政府が声を大にして徹底的に抗議。
@ 以上の処置により、マスコミと信頼関係を築き協力して宣伝戦を戦う。政府は繰り返し訴えることにより、外交を有利に展開。
@ 支那政府などのでっちあげ宣伝に対抗するため専用の調査機関を設置。でっちあげを看破できるように備える。公にしたほうが外交上有利と思える情報はマスコミ各社にリークする。
@ 情報収集を行なう高度な通信網や機器を整備。(監視衛星、光ファイバー網など)

 これにより、報道機関各社には外国での円滑な取材活動(言論の自由)が保障され、国民には客観的な外国報道がもたらされ、さらに日本にとっても外交上の国益となるのだ。

 平時における最も重要な外交政策の一つは、自国を有利に導く情報戦略だ。上記に記した情報戦略論にたった情報政策を行なうことにより、朝日のような支那政府などの外国政府の提灯マスコミが幅を利かすという問題は解決する。
といっても今の政府がそんなことをするわけがない。その時無難ならそれで良しという発想だ。政府も朝日同様、戦略論以前に、報道機関の言論の自由などどうでもいいと考えているのだ。

(4)マスコミに今なお続く支那政府腰巾着体質

 「政府の気に入らない記事を書くやつは入国禁止」という暴挙は、今現在の支那政府も頻繁に行う。文化大革命の時期ほどひどい状態ではないにせよ、今なお支那はまともな民主国家ではない。言論の自由など全くない。相変わらず大量の政治犯が拘留され、チベットを植民地支配する共産党一党独裁体制である。
そして支那に現地特派員や記者を置き続けたいマスコミ各社の、支那政府腰巾着体質もまた続いている。NHKに「改革開放のチューゴク」というセリフが飛び出さない日はない。多い日には十回以上飛び出すのではないかと思えるほどだ。一体どこの国の国営放送なんだ?
こういった腰巾着体質は朝日、毎日、NHK以外に、読売も同様である。「謝罪と反省」を繰り返し紙面で宣伝し、懸命に支那政府にアピールする。「ほうらボクらは支那政府様の気に入る記事を書いてますよおお。だからうちの記者を国外退去にしないでねええ。」

 「政府の気に入らない記事を書くやつは入国禁止」などという暴挙と戦う気概のある記者はいないのか?朝日、毎日、読売、NHKにただの一人も。おそらくは中には記者としての誇りと正義感のある人間もいるのだろうが、組織体質として支那政府への腰巾着根性がこびりついており、跳ね返りとして組織に封殺されるのだろう。朝日の稲垣武氏のように。
このこびりついた支那政府腰巾着根性こそが、最も汚らしい冷戦の汚物のひとつなのだ。洗い落とさねばならない。

 この言論弾圧への腰砕けぶりだけを見ても、全く日本のマスコミなど信用できないことを実感する。

 報道機関がどんなに国外退去になろうが、政府は今後とも放置するだろう。そして支那政府の狡猾な恫喝に 政府の助けも無く なすすべのない日本のマスコミは今後とも屈し続けるだろう。そして各紙の支那政府当局の機関紙状況が今後とも続くだろう。

余談:政府は、外国政府の暴挙から国民や国民の活動を守る義務を負う [執筆対象:日本政府-支那政府][病理:国民の生命軽視] 我々国民は国外で様々な活動を行っている。経済活動(現地企業の設置や貿易)、文化活動(演奏会や演劇の上演など)、取材、旅行などだ。これらを行なうときに、国外に出向いた国民が、現地政府から理不尽な対応を受ける場合がある。国際的に一般性の無い理由から、「国外退去」、「拘留」、「現地財産の没収」、「入国禁止」などだ。更に、支那、韓国など人種差別教育(日本人差別教育)を公然と行う狂った政府もある。
こういう時に、我々国民が頼れるのは日本政府のみだ。相手が外国政府となると、一般国民にはどうしようもない。しかしながら、日本政府は外国政府による日本人への理不尽な扱いをおうおうに見過ごしてきた。特に支那政府が行なった日本国民への数々の暴挙を、一貫して見守りつづけた。

支那政府が行ってきた日本国民への暴挙
@ 日本企業を誘致した上、経営が軌道に乗ったあと支那政府が没収
@ 日本人差別推奨教育
@ スパイ容疑をでっちあげて多くの日本人を拘留
@ 日本報道機関への国外退去処分
@ 度重なる核実験による日本本土への死の灰の散布

とうていマトモな所業ではない。
せっかく現地で企業を起こしても、没収されるという財産権侵害。日本人差別の温床が順調に育っていく狂った教育。異国で突如拘留される恐怖。全て重大な人権問題である。
むろん、サヨクはこういった支那政府などが行ってきた莫大な人権侵害を、心暖く見守り続けた。この点からも、サヨクの人権論など嘘丸出しなんだが。
こういった外国政府による人権侵害の抑止を、国民個々に行うなどできようはずがない。これを抑止できる力を持つのは日本政府のみである。我々日本国民を守るのは政府の義務である。政府とは、このためにあるとすら言ってもいい。
しかし、政府は何一つこういった外国政府による人権侵害に手を打たない。日本政府にとって、外国で侵害される国民の人権などどうでもいいのだろう。

(5)戯曲風なまとめ

 朝日問題解決方法を、わかりやすく戯曲風にまとめる。

 現状は下記のようになっているのだ。

支那政府当局「おまえ、報道機関B社は我われの支那政府の提灯記事を書かない。ましてや支那政府当局を批判するなどもってのほかだ。こういう外国反動分子は、入国禁止にすることとした。」
B社「まいったなあ。支那に入国できないと支那に関する記事を書くときに困ってしまう。誰か助けてくれないか。」
日本政府「...(無視)『筆者が推定する心の声:面倒なことはごめんだ。』」
朝日「...(無視)『筆者が推定する心の声:うひひ、この調子で支那に入国できるマスコミが我々朝日だけになれば、支那に関する情報を独占できるぞ。そうなれば、日本報道各社がうちからのリーク情報に頼る以外に無くなり、金は儲かりおまけにでっち上げのやり放題だ。がんばって支那政府当局提灯記事を書こう。支那政府様、見てて下さいネ。』」
C社「うちまで入国禁止になってはかなわん。小さい記事で片隅に「中国政府、B社特派員を国外退去」とでも書いておこう。」
B社「誰も助けてくれない。困った。こんなことなら支那政府の提灯記事を沢山書いておけば良かった。」
支那政府当局「うひひ、大成功だ。日本のマスコミなんざあ、チョイと脅かせばチョロイもんだ。日本政府は見て見ぬふりをしてくれるしな。」

 これにより、言論の自由は侵害され、まともな支那報道がなされなくなっている。無理が通って道理引っ込むというやつだ。
これを、以下のようにするべきなのだ。(以下はフィクションである。)

支那政府当局「おまえ、報道機関B社は我われの支那政府の提灯記事を書かない。ましてや支那政府当局を批判するなどもってのほかだ。こういう外国反動分子は、入国禁止にすることとした。」
B社「まいったなあ。支那に入国できないと支那に関する記事を書くときに困ってしまう。誰か助けてくれないか。」
日本政府「ひどい話だ。俺がなんとかしよう。まかせておけ。我々政府は、伊達に税金を受け取っていない。円滑な外国情報の獲得のために、国内報道機関の擁護を行なうことは我々政府の責務であり、きわめて重要な国策だ。特に、情報戦略的にその国外退去の一件は支那政府相手の外交上、いいネタになる。我々が厳重に抗議するから、B社よ、記事にしまくって援護してくれ。」
B社「わかりました。できるかぎりこの支那政府による言論弾圧について取り上げていきます。本来、とんでもない話なんですから。」
C社「記事が気に入らないから国外退去などがまかり通ったら、我々言論機関にとって致命的だ。幸いB社の例からも、日本政府が我々を擁護してくれることが分かった。支那政府による言論の自由に反する暴挙について、会社は違っても取り上げる必要がある。この件を書きまくろう。」
支那政府当局「うへえ、日本マスコミ各社の記事で、ますます我々支那政府のイメージが悪くなった。」
日本政府「おいおい、支那政府さんよお、うちの国のB社を国外退去にするなんてひどいじゃないか。君の国が、普通の民主国家じゃあないのが丸分かりだぞ。(会談のたびにしつこく何度も大騒ぎ。)君のところに援助金出すのどっしよーかなー。」
支那政府当局「何度もうるさいなあ。こんなことなら、あんな馬鹿な真似をしなけりゃ良かった。かといって、今更入国を認めるのもシャクだしなあ。金は欲しいし、今後は軽はずみな国外退去処分を慎もう。」

 というわけである。以下はこの続き記したもの。主旨に直接無関係なオマケ。

朝日「クーン。支那政府さま~。ボク国外退去事件の一件はいい子にして黙ってたし、沢山提灯記事も書きましたよ~。ホラホラこの社説『いつまでも日本政府が国外退去事件を取り上げるのは、日中友好を損なうものである。』という部分、見て見て~。」
支那政府当局「よしよし、偉いぞお。(支那政府が朝日の頭をナデナデ。朝日喜びシッポフリフリ。)おまえの努力は認めてやる。だけど、おまえのところだけじゃあ駄目なんだ。」
朝日「キャイ~ン。だったらボクの所以外、支那政府様のお力で、全部国外退去にしちゃてよおお。昭和四十二年から昭和四十五年の間に、ボク以外の全ての日本マスコミを国外退去にして、ボクだけ大事にしてくれたじゃない。」
支那政府当局「その間に、南京大虐殺とかのネタをでっち上げてプレゼントしてやったろ。記念館捏造のために、支那人殺しまわるの大変だったんだぞ。ちょっと面白かったけどな。とにかく、俺は日本からの援助金が欲しいんだ。そんな無茶なことそう度々できるもんか。」
朝日「だったら、うちで『日本政府が行なっている援助金をネタにした恫喝外交は、日中友好を損なうものである。』って宣伝するよお。」
支那政府当局「駄目だ駄目だ。やってくれるなら助かるが、即時制がない。とにかく安定して援助金が欲しいんだ。ただ、不思議なんだが なんでおまえはそこまでうちの国に忠誠を発揮し、自分の国を貶めるんだ。」
朝日「愛しちゃってるの。社会主義っぽいところが、んごいセクシー。」
支那政府当局「このお。可愛いやつめえ。(内心、馬鹿な売国野郎だと思いながら。)」
朝日「てへへ。いつか支那政府様のお力で、ボクの所以外全部国外退去にしちゃてネ。支那政府様の愛を独占したいの。他に浮気しちゃイヤよ。」
支那政府当局「わかっとる、わかっとる。だからがんばってうちの提灯記事を書くんだぞ。」
朝日「うん。ボクがんばる。」

 というやりとりが起こるかどうかは関知しない。

2 民衆が行なうことのできる朝日問題解決方法

 簡単だ。買わないことにつきる。支那政府の提灯新聞を。
別の新聞に代えればいいのだ。嘘ばかり書いても、一向に部数が減らないので嘘書き放題の状況にあるのだ。完全に読者は舐められている。「いくら嘘書いても、こいつらどうせ分からんから買うぞ。今までもそうだったんだ。」
記事は新聞屋の商品というべきものだ。今までさんざん不良品(嘘、歪曲記事)を売りつけてきのに、喜んで買うやつがいるのだから、舐めるもの当たり前だろう。我々は賢い消費者とならねばならない。
我々民衆は、朝日に広告も打たないようにするべきだ。全ての収入源をシャットアウトするのが望ましい。反朝日新聞本の広告のみ朝日で打っても良いとは思うが。
地方紙であっても同様だ。郷土を愛するとは、郷土が発行する新聞を買い続けることではない。郷土を愛するとは、郷土に存在する汚物の除去に勤めることだ。そのためには、地方紙が支那政府の提灯モノなら、即座に買うのをやめたほうがいい。

 ある作家が、朝日について非カク三原則を打ち立てた。内容を忘れたが、筆者流に朝日非カク三原則を上げるとするなら、朝日新聞は、「書かない、買わない、(広告を)載せない」となる。更に「(銀行が)貸さない。」が加われば最上である。

 朝日を読みたければラーメン屋か図書館で読めばいい。
嘘書き放題に書いていながら、沢山の売り上げが得られるような有り様は社会正義に反する。こんな有り様では、まじめに裏を取って取材している新聞が馬鹿みたいではないか。支那政府提灯嘘新聞は買わない。それにつきる。

 ただ、部数が減ったから支那政府提灯嘘新聞がサヨク偏向をやめるとは限らない。かぎられた読者を対象にしたサヨクカルト新聞化することも考えられる。朝日など支那政府提灯嘘新聞が今後サヨク偏向をやめるという期待を、筆者はまったくもっていない。ただ、部数が減り影響力が下がればそれでいいのだ。

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