決議・意見書

意見書第１号可決（全会一致）いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化にともなう社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたり新たな役割が求めら...

決議第１号可決平成２８年９月８日に行橋市役所に脅迫電話があり、同年９月１２日に可決した「小坪慎也議員に対する決議」においては市民、市当局や議会に多大な迷惑を及ぼしたこと、また、小坪議員が同年４月に差別的にとらえられる意見発表をしたことを発端...

意見書第８号可決無実の人が有罪とされ、法の制裁を受ける冤罪事件が後を絶ちません。元ボクサーの袴田巖さんが1966年に逮捕され、殺人罪で1980年に死刑が確定したのち、2014年に再審開始が決定された「袴田事件」で9年後の今年10月に再審公判...

意見書第７号可決国民年金や厚生年金保険（共済組合等を含む）の被保険者（組合員等）で日本国籍を有しない方が我が国を出国する際は、脱退一時金を請求することができます。同時に年金受給資格を喪失するため、将来的には無年金や低年金になります。脱退一時...

決議第２号可決令和２年度職員採用試験において当市幹部職員から２次試験の集団討論課題の内容が受験者に漏洩し、地方公務員法違反（地方公務員法第１８条の３）により書類送検され、のち行橋簡易裁判所より略式命令が出されました。市民に与えた衝撃は大きく...

決議第１号可決世界中が新型コロナウイルス感染症への対応に追われている最中、ロシア軍は、２月２４日早朝（現地時間）、国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの全面的な侵攻を開始した。さらにその後、民間人を含め多数の犠牲者を出し続けている。...

意見書第９号可決シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充...

意見書第６号可決（全会一致）新型コロナウイルスの出現により、いま地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆ...

意見書第４号可決新疆ウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。国連の人種差別撤廃委員会は、平成30年（2018年）9月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムス...

意見書第３号可決改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。これが小学校だけに留まるのではなく、中学校での35人学級の早期実施が必要です。そのうえ、文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答...