意見書第３号可決
ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための意見書
改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。これが小学校だけに留まるのではなく、中学校での35人学級の早期実施が必要です。
そのうえ、文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による新たな業務の負荷をはじめ、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の「働き方改革」を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
こうした観点から、2022年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
記
1.小学校・中学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
2.学校の「働き方改革」・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
3.自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
4.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和３年６月１７日
行 橋 市 議 会
提出先内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣
出典：議案の文面は、提出時の原本（小坪慎也 保管）。採決結果は、行橋市議会 会議録（令和３年６月定例会 令和３年６月１７日 本会議「起立多数であります。よって意見書第３号は、可決されました。」）
