全企業へ「永久劣後ローン」融資制度の創設を求める意見書

意見書第２号可決

全企業へ「永久劣後ローン」融資制度の創設を求める意見書

今、天災ともいうべき「コロナ禍」により、日本経済の基盤である企業が大小を問わず、売上高３０％減、５０％減あるいは休業の危機、資金繰りの危機に追い込まれ、廃業や倒産に追い込まれようとしています。数か月続けば、運転資金は涸渇します。今、緊急経済対策として日本政策金融公庫等の金融機関により緊急運転資金の貸し付けが実行されています。ただ、いつ回復するかわからない経済状況下で、長くても数年先には返済が始まる融資のみでは、「経営計画（借入返済計画）」は砂上の楼閣となる危機に満ちています。負債が膨れ上がりバランスシートは確実に劣化します。

私たちが要望する「永久劣後ローン」融資制度は大小問わず利用可能で、とりわけ喫緊にその制度を必要とする中小企業が経営計画（経営指針書）のなかで、自信をもって返済計画を織り込める融資制度となります。具体的には地域金融機関が、返済期限を定めない「永久劣後ローン」を実行し、その債権を政府と日銀の出資により設立された「買取機構」が買い上げるという仕組みを構築し、「擬似資本」を中小企業に注入することです。中小企業は金利を支払い、長い年月をかけて損失を修復し、資金に余裕ができたときに元本を一括返済します。

「買取機構」は「永久劣後ローン」の金利を例えば２％にすれば５０年で、４％にすれば２５年で元本を回収できますし、さらに中小企業から元本を一括返済されますので、国は財政への負担が小さく経済再生に大きな効果を生み出します。地域金融機関に損害は発生せず、中小企業が債務超過にならないので融資がし易くなります。

地域経済の基盤である中小企業の存続を守り、中小企業との共存共栄を図る地域金融機関を支援し育てることを目的とするものです。

よって、国におかれては、次に掲げる事項を実施されるよう強く要望します。

『全企業へ「永久劣後ローン」融資制度の創設（資金に余裕ができた時に元本一括返済並びに政府による永久劣後ローンの買い取りする仕組みをつくる）』

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和３年３月２３日

行　橋　市　議　会

提出先内閣総理大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長