コロナ罹患後、自宅待機・ホテル隔離では投薬できず実態として放置という声があることについて（令和３年３月議会の一般質問）

朱白の会の小坪慎也です。３月に退職される職員の皆様、本当にお世話になりました。また、本日議場におられます橋本副市長、本当にお世話になりました。そして鹿島総務部長、和田部長、本当に今までありがとうございました。

新たに副市長に就任されました城戸副市長につきましては、きょうは絶対に当てようと心に誓っておりますので、もう他の今後退職される皆様が、あっ、さすがだと、安心していただけるような安定した答弁が聞けるものと期待しております。

質問に先んじまして、本日の質問項目とは違うんですが、図書館ですね、コロナ禍においてもかなり盛況だと、市民から非常に好評であったと伺っております。先んじまして一言だけ言及させていただきました。

本日は、３月８日が何の日かというのは、各議員、また皆様いろいろありますので、１９４４年、第２次世界大戦においてインパール作戦が始まった日です。また、１９３５年においては忠犬ハチ公が渋谷駅前で衰弱死したそうです。今の言葉で言うと、ピエンかもしれませんね。

それでは１つ目の質問にこのまま入らせていただきます。

通告に沿ってやらせていただきますが、コロナ罹患後、自宅待機、ホテル隔離では投薬できず、実態として放置ではないかという声があることについて、質問をさせていただきます。

先んじまして、ワクチンの接種等々でありますとか様々な対応を取っていただいております福祉部、木野部長、そしてそれ以下幹部職員、そして現場を切り盛りする全ての職員の皆様に敬意を表します。

これはですね、私は、コロナ関係の質問にはなりますが、ヒアリングの段階から木野部長には入っていただいておりませんで、いま特に負担をかけている部分かと思いますので、あえて福祉部とは関係しない部分にのみ限定して質問をさせていただきます。その結果、少し私も質問の仕方は工夫して問うんですけど、主に市長公室のほうに受けていただきましたので、鶴室長に、質問に入る前に、一言御礼申し上げます。これはもう質問ですから、どの議員がどういう思いでやられても結構でございますが、私の意思としましては、朱白の会からもコロナの特別委員会に信頼ある同士議員に入っていただいておりますので、委員会でできることは委員会でやっていきたい。ですからそれ以外の部分の質問になります。

それでは、早速質問に入ります。私はですねワクチンのことは、質問はいたしません。どういうことかと言いますと、ワクチンの不要論ではなくて、ワクチンは当然必要であるという観点に立っております。しかしながら、薬が必要かどうかという部分の議論がですね、ややおざなりになっているのではないかと。その観点から質問をさせていただくんですね。これは福祉部とは関係のない質問になってきます。

どういうことかと言いますと、ワクチンはあくまでかかりにくくするため、抑制するための、体内でかかりにくくするためのものです。薬というのは、体内にウイルスが入ったとき、発症というかたちで体内でのウイルスが増殖することを抑える薬になりまして、インフルエンザですとタミフルとかリレンザが有名です。このワクチンと軽症用治療薬というのは、二つ分けて、私は議論するべきだと思っています。と言いますのは、やはり残念ながらかかってしまう人はいるわけで、自分がかかったらどうしようというときに、かかりにくくするためのワクチンは打たないといけないけど、かかった後のこともやはり併せて考えていくべきではないかと。

それでタイトルにも入れておるんですが、ホテル隔離や自宅療養において、これは投薬治療ができないんですね。と言いますのは、医療機関ではありませんから、実は解熱剤とか頭痛薬の処方も医薬品としてはできません。ですから民間の本当に普通に市販で、薬局で買えるような市販薬になってくる。当然やれる限りのことは、ホテル隔離の場合は保健師等を配置してやってはいるんですが、コロナだと、重病だと思ったときに、ホテルに居っておきなさい、熱は自分で測りなさい、１日１回電話してやろう、では、やはりそれは放置と変わらないじゃないかと、非常に不安に思っているという声が片やございます。

本日は便宜的に軽症用治療薬と称させていただきますが、具体的にはアビガン、イベルメクチン、フサン等ですね、これらについては、国民からの期待も大きかった次第です。実際に劇的な効果があるかどうかは、私は医療従事者ではありませんので、断言は致しかねますが、その上で回復までの期間が短くなることは、ほぼ間違いないだろうと考えられておりまして、アビガンの開発者であられる白木名誉教授の論文によれば、早期に体内でウイルスが増殖しきる前に投与すれば、大体３日程度早まるようだということが分かっております。

これら軽症用治療薬というのは無認可というわけではありませんで、新型コロナ以外の治療というかたちでは、もともと認可を受けていたものでありますが、併せまして厚生労働省が新型コロナウイルスへの処方としては認可していないということは、皆さんも御承知のとおりかと思います。

ちょっと現行の棒読みじゃなくて、言いたいように言わせていただきますが、自分がかかったときのことを考えていただきたいんですが、ホテルに行きました。もしくは自宅に居っておきなさいとなった。一人で居って、やはり不安だと思うんですね。薬が効くか効かないか分かりません。先ほど言いましたように劇的に治るものではありません。しかし何かあるなら飲みたいというのが、やはり人情ではないでしょうか。ですから、これで根治する、完治する、全部１００パーセント良くなるというものではなくても、そこにニーズがあるのであれば、やっていただきたい。

ここは当然、国会ではありませんから、そして執行部の皆さんは厚生労働省ではありませんから、今から認可しろという話ではないんです。

先般、北九州市の市議選がありましたが、井上秀作議員と対談の動画を撮ったんですけれども、政令指定都市は保健所を持っておりますから、北九州市の中で一部の医療機関において治験というかたちで、もう既に投与がされてきたという実態があります。事例としては、北九州市の事例は相当先進的で御存知の方も多いかと思います。重点医療機関として、北九州市医療センター、八幡市立病院、製鉄記念八幡病院、済生会八幡総合病院、戸畑共立病院で治験のかたちでアビガンを投与しておったと。これは政令市の、この人は元議長で、かなりベテランの議員なんですけど、井上議員のほうから報告があがっておりまして、実は近隣自治体の市民にも、これはある程度周知されている内容かと思います。

それでちょっと１つ目の質問になります。市長公室にお伺いいたします。この度、令和３年２月２日付で厚生労働省よりホテル隔離や自宅療養についても、留意点を満たせば、つまりある程度の条件があれば治験が許されるかのような、そのような旨の事務連絡が発せられているやに聞き及んでおりますけど、執行部は本情報について把握しておりますでしょうか。答弁をお願いします。

これはホームページも公開されているものですので、様々な議会で話題を呼んでおります。いま執行部からも答弁いただきましたが、これは当市に文書として来ているかどうか、また公開情報であるかどうかという部分でありますので、職員代表というので市長公室で全く問題ないと思うんですけれども、その文書の中でありますのは、新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等ですね、これはアビガン等が含まれてくるんですけども、またリンクの先にはいろいろ書いているんですが、具体的に薬品名を書いておりますので、従来、入院患者を中心に実施されてきたところです。つまり軽症用治療薬が治験のかたちで実施されてきたということは、文書でもう既に認められております。厚生労働省がそういう実態があることは知っております。

次の部分ですね。今般、軽症者が在宅または宿泊療養施設で療養されることに鑑み、治験等をここで在宅や宿泊療養施設でやる場合、治験というか、治験のかたちでアビガンとかを渡す場合に、どういう留意点をしてくれという部分で、私たちは、これは留意点さえ満たせばやっていいんだろう、というふうに認識した次第でございます。実際、ちょっとそこのところは話が変わってくるんですけれども、インフルエンザにおいても年間５千人の方が命を亡くされている次第ですが、国民は新型コロナウイルスほどには恐怖を感じておりません。これは報道の影響、バアッと加熱もあると思うんですけども、インフルエンザの場合はワクチンが一つあると。及びタミフルをはじめとして薬があるという部分が、やはり大きな安心材料になっていると思うんですね。ですから薬の部分もひとつ考えていただきたいと考えております。

それで北九州市とか政令市がなぜできたのかと言いますと、保健所を持っておりますので、中でできたという部分が一つあるかと思います。それで、じゃあ一般市の場合、どういう手続きになってくるのかという部分になってきますので、こちらはまた法解釈と言いますか、こういう法律でございますかという部分ですので、併せまして市長公室に職員代表として答弁をお願いします。

新型インフルエンザ等対策特別措置法において、３６条に市町村対策本部長の権限ということで、これは市長になってくるんですけども、その２において、市は、一般市はどういうことができるのか。つまり保健所を持っておりませんので、そういうときにどういう対応ができるのか、法論拠について、何か明記されているものがありましたら、答弁をお願いします。

この、冒頭に述べました事務連絡でございますが、私の個人の考えにはなりますが、当然、私一人の力ではありませんけれども、様々な議員が動いた結果だと私は考えておりまして、普通に出たものではございません。治験のかたちであっても、不安に感じる市民に何とかしたいという思いで様々な議員や行政が動いて、その結果として一つ現実が動いて、そして一つずつ動いていったものなのかなと。一つずつ何とか障壁を突破していったものであろうと思っております。

近隣ですと、これは北九州市の先ほど述べました対談動画で一緒に出ました自民党の井上秀作議員ですね、もともと強く、この事務連絡が出る前から訴えておりまして、またその動画の編集に綾瀬市議会議員の笠間昇議員がやっていただきまして、ここは三原じゅん子先生の現厚生労働副大臣の選挙区ですから、この事務連絡を受けて、議員は横連携を取りながら一緒に動いておったんですけども、東京まで行って議員会館で厚労省に様々な折衝をしてくださっていました。またその前後におきましては、北九州市の日野議員からも様々な御支援をいただいております。

ここから市長に答弁を求めていくんですけれども、これは法論拠に基づきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の３６条の２におきまして、市は県に調整を要望することができる、法論拠があるよという紹介ではあるんですが、当然受入側の話もあるかと思いますので、この場で謝辞として名前を出していいという許可もいただいておりますので、私なりに先に、うちは一般市ですから、政令市とは違うので、少し相談をしまして、こういう要望を出した場合、問題になるだろうかと川端県議に相談しましたところ、それは、コロナ対策は過半数を有する圧倒的人数が多い自民党県議としては、政審を通しているということですから、政策審議会の香原県議に諮ってもらって、それでお骨折りをいただいた次第です。この場を借りて御礼を申し上げます。

それでは市長にお伺いいたします。そのときに県の医師会から基本同じ考えで、自宅待機等についても何とか投薬できないかとか、治験の問題等々は、基本、県の動き、県の医師会は同じというふうに聞いておりますが、行橋市の場合は行橋でまた医師会がございますので、そこと調整後になるんですけれども、調整がついた暁には、ぜひ法論拠に基づきまして、ぜひ要望を出していただきたいと思います。市長の見解を問います。お願いします。

私は議員ですから、答弁しろと求めるべきなんでしょうけれども、その答弁が、私がまさに求めていた答弁です。しっかりと地元の医師会と協議していただきまして、出す、出さないの判断をしていただきたいなと。

その上で、もし要望を出していただけるのでしたら、これは全国の議員が横連携を取ってやっている最中なんですけど、二つ、できれば盛り込んでいただきたい内容がありまして、その会議の場において二つの要望として出していただきたい。

自宅待機やホテルの隔離において、軽症用治療薬とされるものが治験というかたちであっても使用できるのであれば、それを求めていっていただきたい。今後コロナが本当にいつ収まるのか分からないので、それがもし行橋の市民で大量に自宅待機者が出るかもしれない。準備しておくに越したことはございませんので、これは県に要望を求めるもので、決して福祉部に負担を求めるものではございませんので、自宅待機やホテル隔離においても軽症用治療薬が使えないかという調整を、県にお願いしてほしいのが１点目。

２点目が、これが私の本当の思いです。一部のものでも構いませんから、これ本当は薬事法の関係があるから無理を言っているのは分かっているんですけど、何ぶん緊急事態でございますから、頭痛薬や解熱剤ですね、いわゆる医薬品を民生品ではないものを何とか処方できる方法がないかと、そこのところを要望事項として提出していただきたく思います。そのように中で諮っていただけるだけで結構ですので、諮っていただけるかどうかのみ、答弁をお願いします。