ウイグル人などへの人権弾圧について（令和３年３月議会の一般質問）

それでは３件目の質問に入ります。ウイグルの問題でございます。これはちょっとパッパッと駆け足になってまいります。

当市において、ＣＨＩＮＡ・中国が少数民族と称する外国籍や帰化された方がおられますか。ここのところは地方自治体で把握できないなら把握できないと明確に答弁をお願いします。市民部、お願いします。

重ねての質問になります。であるならば、出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令にウイグル人が、今ありました台湾等々のように、ウイグル人や少数民族が規定されたら、自治体としては把握できるようになると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

続きまして、総務にお伺いします。現在の世界情勢や我が国の政治情勢、それを受けての地方の在り方について、答弁を求めます。

昨年１２月、ウイグルを応援する全国地方議員の会が国会にて結成され、私も立ち上げに参加させていただき、僭越ながら副会長・兼幹事長を拝命させていただいております。

国政においても、いま答弁がありましたように、自民党ウイグル議連が超党派に改組されました。米国の動きは御存知かと思いますが、欧州ではオランダでジェノサイド認定がなされました。本国会においては、ウイグル問題に対する質問が集中していることも御存知のとおりでございます。しかしながら、こと地方を見まわしますに、地方議員でも十分に周知されているとは言えず、結果として地方行政の動きが緩慢であることは否めません。

２１世紀のこの時代に、中国共産党によるナチス アウシュビッツを超える人類史上最大最悪の、このジェノサイドですね、これについては何とかしたいという声が世界中で挙がっている状況です。

約３００万人とも言われるウイグル人が再教育キャンプと呼ばれる強制収容所に入れられ、拷問され、殺され、報道によりますと、女性は漢人による組織的レイプや性的虐待を日常的に受け、民族浄化のために自費で麻酔なしの避妊手術や中絶を強制されていると、本人らが証言しております。また麻酔なしで臓器を摘出され、年間１０万人もの臓器が諸外国に売買されている、このような指摘もなされています。

これらの話は、決して海の向こうでの話ではありません。これまた報道情報になります。また政策シンクタンクの話になりますが、これは大きく報道されたんですけれども、２０２０年３月、オーストラリア戦略政策研究所ＡＳＰＩは、世界の有名企業、少なくとも８３社、日本企業１２社が中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っていると発表しました。国内企業、相当数が中に入っております。

これ、凄まじい規模で強制労働がなされているということは、疑いようもない事実でありますから、通常に考えて何かを生産させていると。規模から考えますと、世界中の様々な企業と何らかの関係性は否定するのは難しいのではないか、というのが現状かと思います。安価な労働力という次元ではなくて、強制的に無償で労働させられているわけですから、これに加担することは、ウイグル問題に無自覚のまま加害者の立ち位置にいることにもなりかねません。

そして日本もまたウイグルと同じように、かなり危機的な状況に来ているのではないかと。日本国内には、在日ウイグル人は大体約３０００人居ると言われていますが、もうかなり危険なところがあるのではないかと言われています。

地方行政からは、いま答弁をいただきましたように、在留カードの記載がございませんから、入管難民法で台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区のように政令で指定を受けてからしか強い施策はやれないのではないかと思いますけれども、その上で当市においてもヒジャブを巻いてアバヤを着て生活している住民もおられることは御存知のとおりでございまして、当市にもムスリムを信仰している外国人が居ることは、ほぼ間違いないこと、事実でありましょう。在留カードで判別ができないから居ないと安易に考えるのではなく、行橋市もウイグル人が在住している可能性があると認識していただきまして、市行政としても他の外国人同様に彼らをしっかりと守れるよう、対応していただきたいなと。

最後に付記させていただきますが、直近の事例では、カンニングの竹山氏がアベマＴＶにてウイグル協会の役員とともに、本問題を数時間にわたって特集、また同じく芸能人のホンコン氏をはじめ多くのユーチューバーが指摘していることもあり、最近、報道にも載っておりますから、我が国の国内においても若年層をはじめとして、かなり周知されているということも伝えさせていただきます。

どのようなことを考えているのか、総務部に再度重ねて質問します。

ここはですね、やはり国の政令が変わらないと、私はまずいと思っておりますので、いま見えないという部分の答弁をいただきましたから、ウイグルの国会議員連盟が超党派で、もうありますので、ここのいただいた答弁をベースに、地方自治体としても、やりたいけどやることには限界があるということを踏まえまして、要望活動をやっていきたいと思いますし、私はこの政令をかえて見せたいと思っていると、それを議場にお約束させていただきます。

鹿島部長に重ねて要望になりますが、これは外交問題ではありませんで、自治体としてできるのは、あくまで民間企業への危機啓発なんですね。これは人権問題としてのみではなくて、ＣＳＲですとか様々なコンプライアンスが今ありますので、そこのところは、ゴンといってしまうともう全部取引禁止とかになるんです。ですからこういうことになりかねないよというのと、大手の１２社は、１社か２社を除いて発覚した場合は取引停止というのは、もう既に報道で出していますから、これは大きな報道に載っておりますので、当市においてもかなり大きい企業がありますから、そこをサプライチェーンの中に万が一組み込まれていたら、もうビジネスあがったりと言ったらあれですけど、こういう情報がビジネス上の問題としてありますよと、この触れ方であれば、私は全く問題ないと思っておりますので、危機啓発のやり方については、重々留意していただきまして、地方自治体の職権の範囲内で、しかしその限界値いっぱいいっぱいまで対応をお願いしたいなと思います。

最後にもう一度答弁をお願いします。他の外国人の人権問題と同様に、ウイグル問題についても対応していただきたいと思いますが、そこの部分については間違いないでしょうか。他の外国人の人権問題と同様に取上げていただけるのでしたら、その通りですと、他の外国人同様にやっていきます、と答弁をお願いします。