経済安全保障法制と地方行政（令和４年９月議会の一般質問）

それでは、３問目の質問に入っていきます。ちょっと駆け足ですみませんでした。１問目と２問目はかなり徹底的にヒアリングをしてきたので。

経済安全保障法制と地方行政についての質問に移らせていただきます。ここの部分はですね、きょうはもう明確な答弁をいただいていきたいというか、ヒアリングではある程度のことはいただいているんですけれど。

ウィグル問題でありましたり経済安全保障法制のこと、また市において中小企業と言ってもかなりの企業の規模の企業さんがおられますから、そこのところについての危機啓発については、何度も提案してきたんですけれども、ここのところは、もう既に法律ができておりますし、この法律を作ってくれと、経済安全保障法制の制定に関して、私たちはかなりの支援活動をしてきたんですが、他国の事例とかもいろいろありますし、やっぱり国内だと法律ができたことは大きいと。

その中で、いま日本で話題になっているのは、地方行政に対する他国からのアクセスですね。ちょっと資料として正論という雑誌を使っておりますし、ちょっと執行部のほうには配らせていただいたんですけど、この資料をベースに大臣室にも行かせていただきました。本件について、具体的なやり取りをしておりますので、親方日の丸とは言いませんけど、法に基づいて、また所管省庁は全て大臣ですので、現大臣、前大臣に会ってきておりますから、そのことに基づいて地方自治体として国家の意思をどこまで尊重していただけるのか、という観点から質問をさせていただきます。

これはですね地方行政に責務が生じていくということで、もしくは現時点で発生しているということを、義務が、責務が生じていくであろうということも重く受け止めていただきたい。今までは講演をやってくれとか情報提供という話でしたけど、そういう次元ではなくオファーとして、タスクとして、ミッションとして、業務としての認識をしていただきたい、そういう質問になります。

それでは、他国の事例や国内の事例、法律に基づいて、どういう状況にあるのか、執行部の見解を質します。

全てが行橋市議会の議事録を使ったわけではありませんが、サプライチェーンの問題は、もともとウィグル問題でやってきておりまして、本日、議会配付資料に書いておりますが、これ、写真は、現経済安全保障担当大臣である高市早苗大臣と大臣室で会ったものです。表敬訪問ではありません。目的も要望も伝えたうえで地方議員側からの要望として行っております。答弁も得ております。

併せまして、入閣直後でございますから、前大臣のほうともアポイントを取っておりまして、両方とも８月２５日、直近なんですけど、その際の資料の一部は同じく議会配付資料で使わせていただいた私の資料、これ、正論という雑誌でして、正直それなりにグレードの高い雑誌となっております。論文として書いておりまして、国会議員も読みますし、地方行政の方はかなり読まれている雑誌かと思います。

どうしてこういう面談になったかと言いますと、国家のことに地方行政が口を出しているのではなくて、海外の場合、地方行政のことを地方政府と呼ぶんですけど、これは主に、この場合は中国だったんですが、地方政府に対してやっぱりかなりのアクセス数があると。例でいけば一帯一路ですね、ここに組み込まれようとしているのはオーストラリアのヴィクトリア州なんですけれど、これ州政府、向こうで言う地方行政ですね、議会に黙って諮らずに一帯一路に加盟していたと。議会でばれて大騒ぎになって、最終的に国家の権利で取り消すという、これは大ニュースになっておりまして、いまサプライチェーンとかの問題、地方行政が入ってくるんですね。

国内の事例、これは丸山治章さんという逗子市の市議と私、あと西村日加留府議と行っているんですが、この人は西村真悟先生の御子息で、大阪府議です。大阪で何があったのかと言いますと、大阪港湾局という部分がありまして、これ、府として共同設置した機関なんですが、港ですね、港湾局というのは。議会に諮らずにＭＯＥをやっていたと。覚書で法的拘束力はないんですけれど、これがもう中国側の発表では明確に一帯一路と言われていると。規模感が非常に大きくて、コロナでちょっと有名になった武漢市ですね、どれくらい大きい規模かというと大阪よりもはるかに大きい自治体なんです。ここに巨大な港がありまして、河を渡ってかなり内陸まで入るんですが、ここから鉄道網があってヨーロッパまで鉄道で一気に運べるんです。２０日間くらい短縮できてスエズ運河やパナマ運河を通るより、はるかにヨーロッパに対してアクセスがいいんだと。ド・ストレートに言うと、西側諸国、アメリカとかで管理している港湾施設ではなくて、中国国内でサプライチェーンを取組みたいと。

これをやられたのは日本ではなくて、地方行政なんです。これ大問題になりまして、それがこの正論に書いている雑誌の部分の詳細なんですけど、じゃあなんで私がやったんだという部分なんですけど、それは友達がいっぱいいたんですが、大阪府議会の自民党の府議団全て、大阪市議会の自民党市議団全てから回答を取り付けて、議会に諮られたかどうかというところをちゃんと調べたうえで、これをもって大臣室に行きました。これはその詳細資料になってくるんですけど、実際に問題だということで、国交省ですね、これは公明党ですけど、国交大臣なのか国交省なのか分かりませんが、地方行政のこととはいえ国において把握できていないというのは問題だろう、ということで調査の指示がかかっております。これ指示がかかったということを全大臣からお伺いしております。

続きまして、小林前経済大臣ですけど、こちらのほうは同じくＭＯＥを締結されていた神戸港湾の上畠議員や西村日加留議員、後ここに出て来る笠間昇議員、基本ウィグル問題をやっている地方議員たち、経済安全保障法制に、我々は明確に深く関連をしております。市議会の一般質問でやっておりますけど、市議会の議事録をもって、私たちはこういうことがあったと積み重ねていっておりますので、これは地方行政において国の動きはこうだと、こういうふうに伺っているというのを議場で取り扱うのは、全く問題ないと思いますので、行橋市がどういうしていただけるのかと。

この中で準用と地方の話も入っていて、この運用は結構具体的なものがあると思いますので、そこら辺のところですね、しっかりと考えていただきたい。

つまり地方自治体は、サプライチェーンの問題は経済安全保障と全くもって無関係ではないと。ここに事例が明確に示された中では大阪もありましたし、国外の例においても議会に諮らないという方法でやってこられていると。これは海外の事例もありますので、むしろ狙われるのは地方行政なのじゃないかという部分があります。

片や行橋市に戻りますが、中小の地場企業の中に日産やトヨタ、またその自治体の企業ですね、併せて安川電機等々があります。これ、地方議会が狙われるというか、いま何か他国からアクセスがあったら、どのようにするのかと。もう既に法制化がされておりますので、私は、こうなったらどうしますかじゃなくて、もう目玉に法律があるんですから、そして私は原稿を書いて、自らの分析において大臣と会って来ております。

行橋市はどうしていただけますか。私は、最低限議会に諮ると、これは内規でもって持っていただきたい。最低限の防衛策として必要だと思います。

それでは、答弁をお願いします。

続きまして、セキュリティクリアランスについては、いかがお考えでしょうか。重要な問題だと思います。

地場企業への市からの説明状況です。これは何度か質問してきたんですけど、もう私は、これは講演をしてくださいとか共有してくださいという次元の話は、もう超えまして、これ、論文番号を恐らく取りますし、各県の各自治体に、この原稿というのは、かなり影響を与えるものです。それは誇りをもって言いますし、部数がそもそも違います。そういう専門誌ですから。

行橋市がどうしてくれるんですか、という質問になってくるんですけれど、これはやってくださいという話じゃなくて、もう法律が、これは私が言ったからやってくれとか、書いたからじゃなく、法律が既にありますから、既に法があるんですから、企業にとって死活問題なんですから、講演とかも重要なんですけど、そういう次元ではなくて、現在の国外の状況、日本政府の動きですね。これは情報を共有するとともに何より危機感を共有していただきたい。レベリングをしてくださいという話ですね。

これは地方行政における業務として認識していただきたいんですけれど、そこのところはいかがお考えでしょうか。

万一ですね、ここは答弁も取れなくてどうでもいいとは言いませんけども、危機感の共有というのが今一あまいようですので、でありましたら私は地場を扱いましょうか。たぶん命中すると思う、被弾すると思いますよ。行橋市の地場企業を。私、それだけの影響力と物書く力、後は好きな所を飛び回る力がありますので、大阪の事例のように、福岡の事例も取り上げましょうか。危機感は、ぜひ共有していただきたいと思っています。法律は、もうあるんです。次は、私は地元のことを取り上げるでしょう。そうなる前に、何を対応すればいいのか、法律には何が書いてあるのか、そのことをどうして地方行政が説明できないんですか。

それはその後、説明しなかったことを、ああ、聞いとけばよかったなという人が出て来るかもしれませんけど、市長にお伺いいたします。法律がこういうものがあって、今からこうなるよという説明を地元の企業に市としてしないんですか。

私は、あまり気が長いほうではありませんので、準備はいろいろとしておりますから、地元にはハイテク企業も多々ありますし、そこが他国からやられたり行橋市がずさずさになるのは、私は見たくありませんので、私も少し駆け足でいきますが、市のほうも頑張って急いでいただきたい。

最後にもう１つ、市長にお伺いいたします。今回、他国の例も含めて国内の例も、他の国との締約事項が議会に諮られていない、報告もされていなかったというのが、１つの共通項としてあります。また、前大臣、現大臣と話したときにですね、国のほうで調査というか官僚のほうでという話があったので、恐らく見れないだろうという結論になりました。理由は、これらの案件は、ほとんど地方議会に諮られておりませんから、地元の議員が把握できていないイコール国の官僚も把握できないんじゃないかという結論になったんです。

そこで、市長のほうから、ここは明確に答弁をしていただきたいんですが、これは答弁をしていただいたほうが絶対に市長にとってもプラスだと思うんですが、行橋が他国と締約、契約事項を結ぶということは基本的にないと思うんですよ。ほとんどないでしょう。しかしながら警戒しておかないといけないのは、地場産業がこれだけの特許や技術力を持った会社が集積している自治体でもあるんです。

一つお約束していただきたいのは、行橋市が、当自治体が、他国と何らかの契約や、それが法的拘束力のないものであったとしても、これは中国だけではなく、いかなる国家であったとしても、西側諸国や欧州であったとしても、取りあえず議会に諮る、また報告すると、そのことは議場で約束していただけないでしょうか。実はこれだけでかなりの抑止ができるだろうと言われております。いかがでしょうか。

いや、政府の対応と政府の話は、僕らは聞いてきたんですよ。それで官僚のほうで地元の議員すら知らない話というのは、官僚側でも見えないんです。公開されていない部分ですから、ですから、ここは二元代表制ですので、執行部だけが他国との契約をするんではなくて、何かそういうことがあったら議会に諮っていただけますかと。ここは市議会ですので、市長として議会に報告や諮る等のことはされますかと、そのことを問うております。

私は、今いただきたかった答弁は、実はそこの部分なんですね。国においても官僚をつかっても、これは恐らく見えないだろうというふうになって、こういうことが実際に起きてしまったのは、議会に諮っていないんですよ。恐らくこれは何らかの意図が他国側にあって起きたことなんじゃないかと。

いずれの自治体も例えばＭＯＵとか覚書には法的拘束力がありませんから、報告案件等々で済ませていたと。執行部だけで決める、場合によっては、これは職員だけでやっていたんです、首長まで上がらずに。それはよくないので、せめて国外との何らかの約束事があるときは首長まで上げるようにというふうに徹底していただくことと、それを決めるという段になったら、議会には確実に報告する。国はその後じゃないと把握ができないんですよ。ですからお約束していただきたいのは、ここは二元代表制ですから、執行部だけで国外と何かの話をするんではなくて、その場合は、議会とお話をしますよと。私は市長からいただきたい答弁は、そこの部分だけです。

もう一度同じことにはなりますが、明確に答弁をお願いします。他国との締約事項の際には、議会に報告もしくは諮る等々の対処を、善処すると、そこ辺のところの答弁をいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

答弁ありがとうございました。