教育レベルについて（令和２年１２月議会の一般質問）

議会配付資料の報道の読み上げになりますが、１１月１８日、今答弁をいただきました地方議員の支援組織についてですね、１８日にウイグル人迫害の実態を知ってくれと地方議員の支援組織が発足と。写真が付いておりますが、これ国会内と１８日午後となっておりますが、執行部席に座っているのが私です。議案の上程をしておりました。

ここで今答弁をいただきましたように、僅か１０日間で各地の市議たちが協力しまして、県議も複数ですね、国会議員も参加しておりますが、滋賀の大津で１０日以内に、同じく翌日においては広島県広島市で、これ県議・市議複数が来ております。基本的に自民党系でございます。

また同じく大野城において、国会議員同席のもとに市議複数で会を開くと。普通に全国的な動きで国会のほうですね。それに続きまして下が同じく当日１１月１８日、先ほどの分は、ちゃんと議案で審査して事業項目を決めて代表理事で決裁するという民主的な手続きを取ったんですけど、自民党のウイグル議連が再始動ということで国会決議も視野、というかたちで書いております。

これらの部分はちゃんとやらないといかんと、国連の動きとかも紹介しながら強制収容所の実態についてやってくれと。同じく１１月１８日、資料３ですね、加藤官房長官、懸念もって注視、中国のウイグル族への人権弾圧ということで、官房長官の名前で、これ行政庁でございますが官房長官名で声明が出ております。

続きまして１１月２４日、ウイグル族の迫害と懸念と、ローマ教皇が、これも答弁いただいておりますけど、大きいですからね、これで欧州国がもう一枚岩になったのではないかと思います。

さらに続きまして、資料４でございますが、これは外務省ですね、同じく１１月２４４日、中華人民共和国との日中外相会談及びワーキング・ディナーの外務省のホームページでございます。これの８ （２）におきまして大臣のところ、途中から色を変えておりますけど、茂木大臣のほうから国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府が透明性を持った説明をすることを働きかけた、ということが書いております。これは我が国の公式なものでございます。

まだ法律や決議等はありませんが、全部私が仕掛けているわけではありませんけれども、地方議会のほうについては幹部としてというか陣頭指揮を私が取っているわけでありますが、全ての自治体によって通用するぐらいの手配は、報道情報も含めてさせていただいたつもりでございます。今は、プレスへのリーク等をやっていっていると。ＮＨＫ等々でも大きく取り上げられていっておりますというところです。

それでは、ちょっと交通整理というか、本件の問題について私が問題と思ったところ、冒頭の部分でどうして基礎自治体レベルでやらないかんかという話になってくるんですけども、在日ウイグル人の数がですね、だいたい３千名程度というふうに言われております。これは様々な理由で日本に居住しているウイグル人の世帯数、人数ということになりますが、先ほど答弁いただきましたように、在留カードの問題がありまして、本人の自己申告じゃないと分からない。ですから正確な数が分かりません。

これは表には出ていない数字なんですけど、日本ウイグル協会の役員の副会長のほうに直接、昨日聞きました。福岡県内にどれぐらい居りますかと。そうしたら５０世帯程度ではないかという答えでございました。

その他ですね帰化済みの元ウイグル人、現在日本人になっている帰化済みのウイグル人が２００人から３００人だろうと。５０世帯を大きいと見るか小さいと見るかなんですけど、人口比でばらばらになっているから、基本的には福岡市や北九州市が集中するかと思いますが、５０世帯というと、もしかしたら行橋も入っているじゃないかなという気がすると。行橋より人口比が少ない自治体だってありますし、もしかしたら居るかもしれないというのが現状です。

またウイグル人だけではなくてチベット等々ですね、かなり迫害を受けている部分がありますので、そこのところは、やっぱり本来であれば基礎自治体では見れるようになっておかないと、本当にきょう、あす、死ぬ、生きるという話になったとき、何のための地方行政で何のための執行権かと考えたときに、見ることも把握することもできないというのは、私は問題だと思っております。

もうちょっとここら駆け足になってきますけど、強制収容とは何かと、私はもう単に言うと強制労働だと思っております。ＡＰ通信のほうでこれは公式に出ている分ですけれど、ウイグル自治区の中には、だいたい１８１箇所ぐらい入っているだろうと。

次がＢＢＣの資料ですが、２０１８年の１０月２４日、ウルムチ郊外で１３万人を収容できる巨大な収容所が発見されたと。同じくウイグル地区で５００箇所近くを確認というところでございます。

これ、ウイグル、ウイグルと言っていますけど、単一民族だと私は思っていまして、これは元々中国に侵略されたところで、旧称東ソルキスタンですね、元々国家であったと。文化圏もイスラム系ですから、服装も全然違うし独自の言語と独自の文化を持っている単一民族であったものが侵略されて植民地になったと。悲しい話ではありますけど世界史をひも解けば、多数、複数あったんではないかと思います。

ですからそこのところにも私は思うとこがあるんですが、問題はその後でありまして、何百万人という国家がその中に入っていったんですけれども、そこで明らかに顔も言語も何も違う人たちがどうなったかと。これですね、国連で２０１８年の８月に発表されている数が、当然入れませんから、見れませんから確定の数字というのがないんですけど、２０１８年８月の国連の数字が１００万人です。これから少し進んで、２０１９年アメリカの国防総省では３００万人近くと言われております。

台湾メディアが２０１９年の６月では４５０万人という数字で、これ、なんで国際的に問題になっているかというと、これから実際企業のリスクの話になってくるんですが、ナチスの強制収容所における最大値、これロンドン大学の教授の著書でございますが、１９４５年当時で７１万人と言われている。行橋市の総人口の１０倍ですね。どう小さく見積もってもナチスを強制収容所よりも人数が多いんですよ。ここのところが何のために人が使われているのかというところが国際的に問題になっていて、どんどん人が亡くなってきていると。この問題をそのまま外交的に触れるのであれば、外交は国会議員の専決でございますから地方議員は述べることはできないんですけど、これは企業リスクに関しては明確にちょっと言わないかんと。

これは言っていいと思っておりますので、要は働かせているんですよね。さらって来て、連れて来て賃率無料と言いますか、人件費ゼロですので、それでどんどん働かせる。そしたらタダでものができるじゃないですか。それでどこがその製品を使っているんですかという調査があったわけですよ。

世界的なシンクタンクは、これはオーストラリアだったと思いますけど、調査した中で、我が国の企業が基本的に上場企業１３社あって、これも公式の情報ですから名前を出しますが、パナソニックですとか超大手があって、各社がうちはそういうことはしていないとかこうだとか、公式のリークをしていって、もうそういう手続きに入ってきている。これ万万が一混入していた場合には大変なことになりますよ、下手すればＩＳＯとかを適切に運用していくと、もう出荷や輸出入ができなくてその企業は下手すれば倒産です。

ですから、ビジネスのためにこれ啓発してくれという意味じゃないんですけど、人権問題としてちゃんと周知していただきたいなと。企業の経営リスクの観点からも。ここのところは、ひとつ考えていただきたいなと思います。というのが私の総論の部分になってくるんですが、そんなわけで、そんなわけでと言うとちょっとさらっとしたまとめ方になるんですが、特にですね企業に関しては、危機啓発をぜひ人権問題の一環としてやっていただきたいなと。

証言集会の中で、証言集会というのは、実際に迫害された家族、迫害されて日本に落ちのびてきている在日ウイグル人に、本人に証言をしていただく会なんですけど、自分の友だちが日本企業に働いていたところ、怖い、戻れないと言ったのに、ちょっといいじゃないかと職務命令で出向させたところ、強制収容所にぶち込まれてしまって帰国できなかったと。これ企業名も証言集会で国会議員の前で証言を始めているわけですよね。こういうとこまでいってしまいますので、そこのところは、しっかりやっていただきたい。

また併せてウイグル人に強制労働をさせて製品の生産をさせていると、そう指摘されている日本企業もありまして、対応に非常に苦慮している。こういう状況にあるよというぐらいは、市内外の近隣の企業について、ぜひ啓発をやっていただきたいなと思っております。何もできないということはないと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。いかがでしょうか。

世界的な動向と地方議会が直結するというのは違和感が一見あるかもしれませんが、やはり我が国は国連に加盟しておりますから、国連があって世界各国、特に西側諸国の動きがあって、そこで国があって外務省があって、行政と官房長官があって、これ全部いま私、証明しました。報道紙面にも載せましたから、国会議員連盟が政権与党である自民党の中にあって、有力者がいて、それに対になるかたちで、地方議員の会が設立されるときれいなもんだと私は思っておりますので、そういう意味であれば、遠い話ではなく、全部ＬＩＮＥで私は直通で結んでおりますので、それは別に問題ないと思っております。

日本ウイグル協会というのは、国連とかでやっている世界ウイグル協会の日本支部でして、これは公式なものだと。我々役員、特に会長については、総会において日本ウイグル協会が来て、会長直々に日本ウイグル協会の会長から推薦を受けてきておりますので、立場としては公式なものでございます。

それで日本ウイグル協会の副会長レテプアフメットさんから私宛てに、行橋市議会議員 小坪様、ということで要望書をいただきましたので、彼らの声を一言だけ紹介させていただきます。

チャイナによる人権侵害は、欧米諸国をはじめ世界各国から大量虐殺に当たると厳しく非難されております。日本においても日本で勉学に勤しんできたウイグルの著名知識人が大勢行方不明となっていること、また帰化済みの元ウイグル人、現ウイグル系日本人や様々な理由で日本に在住している在日ウイグル人にも迫害が及んでいる。つまり日本の国内においても、迫害に苦しんでいる現実を考慮していただき、どうか他国のことと黙認せず、人道に反する深刻な問題として認識していただきたく思います。

市におかれましては、関係省庁と連携し、近隣市や県内在住のウイグル人の被害調査、保護策を実施し、対策を講じていただきたい。議会におかれましては求める要望書などを国にあげていただきたいです、ということでした。

ちょっとピンとこないかもしれないんですけど、私は大切な問題だと思っています。特に行橋市にとってはですね近隣に政令市を抱えておりますし、これから産業基盤等々しっかりやっていこうと、国際外交、非常にびりびりしておりますから、この中でそこのところについてもしっかりとやって認識したうえで動かしていかないと、ものを輸出入していくというのは簡単ではありません。

私は、元々上場企業の出身で、実際にものを動かしていた本人です。しかも本社勤務の。こういう問題は、本当に重たく受け止めていかないと自治体としてその地にある企業を守ることもできませんし、そこの音頭取りはしっかりやっていかないといけない、そういうことを述べさせていただきます。

もう時間がぎりぎりですので、最後に一つだけ問おうとは思うんですが、証言集会と私たちは呼んでいるんですけども、家族がウイグルに残っていて、助けてほしいという方々に、実際に証言、議員と来場者の前で証言していただいていたんですけど、やっぱりかわいそうでした。人数減らしたいからでしょう、３人目を妊娠したら、妊娠した罪によりさらわれたりとか、御兄弟がけがをして殴られた状態で、中国の国安当局を名乗る方からスパイをしろということを動画で言われて、それを撮影して、これはＮＨＫに報道されております。

やっぱりさすがにかわいそうだなと思いまして、外国人も実際に住んでおりますから、ぜひ市としても人権問題として取組んでいただきまして、特定分野だけではなく、こういうかたちの人権も取組んでいただきたいと思います。

最後、ほとんど時間残せませんでしたが、市長から前向きな言葉が一言あれば、一言いただきたく思います。よろしくお願いします。

ありがとうございました。以上です。