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児童扶養手当・児童手当法に関する「技術的助言」の廃止を求める陳情
以下の二点の廃止を含む改正、及び関係省令に齟齬が発生しないよう整備を求める。またソフト
ウェア更新費用を国負担とすることを求める。
・厚生労働省 雇児福発 0621 第１号 技術的助言
・厚生労働省 雇児発 0613 第１号 技術的助言
（陳情の要旨）
民主党政権下において、外国人への児童扶養手当・児童手当の加入要件が在留１年から３ヵ月
に緩和された。法定受託事務であるが、地方負担も大きい制度である。大きな費用負担が発生す
るにも関わらず、省からの技術的助言で済ませている点も問題だ。制度の性格を根本から変える
内容であり、技術的助言の範囲を超えている可能性もある。相談もなく費用負担のみを求められ
た点にも憤りを覚える。是正及び、該当省令の廃止を求める。
陳情の理由）
外国人登録法廃止が廃止され住基法で一括管理されることとなった。この最中、どさくさにま
ぎれて民主党政権時代に加入要件を変更し、外国人に対し大幅な拡大を行った。
在留資格１年から３ヶ月に引下げられたことにより、観光・短期滞在を除く、ほぼ全ての査証
が対象となってしまった。さらに、３ヶ月以下の在留期間の決定しか得られずとも、入国目的・
生活実態から独自判断での裁量が認められるようになっている点にも危機感を覚える。
（再入国制度改悪による自治体福祉予算の垂流し問題について）
再入国制度が変わり、「戻ってくる」という意思表示の手続きさえして出国すれば、最長で五年
間、福祉制度がききっぱなしになってしまう。大きな部分では国保・児童手当・児童扶養手当（寡
婦手当）・介護保険が該当する。
仮に６ヶ月の査証で日本に入国し児童手当・児童扶養手当などの行政サービスを申請、すぐに
本国に戻ったとする。「再入国制度をフル活用して最大まで延長」されれば、児童手当・児童扶養
手当を支給することになってしまった。地方自治体も負担を強いられる。
外国人の流動が多い自治体において、このような事例が横行していった場合、自治体財政事態に
深刻な打撃を与えることが危惧される。
（外国人への支給についての疑問）
法廷受託事務のため、手続きは地方自治体で行う。世帯と子の関係や寡婦であることの確認な
ど。しかし各国、戸籍をはじめとする公的資料は異なっており、言語も各国において異なる。為
替レートや海外の賃金を鑑みるに、児童手当・児童扶養手当の金額は、良識を惑わせるに充分だ。
実態調査を行い防止することが求められるが、自治体職員は世界中の言語に堪能なわけではない。
そもそも戸籍が日本のように厳格に運用されてこなかった国もあり、各国の行政システムを熟
知しておかねば防止は難しい。地方自治体の職員はこのような特殊技能を条件に採用されてきた
わけでもない。現在の体制で、性善説のみで運用することは危険である。地方負担の大きな制度
のため、地方自治体への打撃も想定される。
（大きな地方負担）
確かに母子家庭での生活は大変だろう。また子育てに少しでもお金を割いてやりたい親心もわか
る。しかし彼ら外国人は、祖国がある。本国で面倒を見るべき問題だ。日本に居住しているなら
まだわかる。しかし、前述の再入国の問題とあわせて考えると、極短期間日本の滞在資格を有し
ていただけで、長期にわたって保証し続けるという制度に、制度の意味が変わってしまった。外
国人の対象を大幅に引き下げたことによる、新たに生まれた弊害だ。
極短期間、住民票を自治体に置いた外国人がいたとして、本国に帰ったとしても最大５年の長
期に渡り、これをなぜ地方自治体の市民・町民・村民が負担せねばならないのか。強く疑問に思
う。国からの相談なき制度変更による支出増であれば、大幅な損失が出た場合は国費負担して欲
しいというのが本心だ。
よって以下の二点の廃止を含む改正、及び関係省令に齟齬が発生しないよう整備を求める。また
ソフトウェア更新費用を国負担とすることを求める。
・厚生労働省 雇児福発 0621 第１号 技術的助言
・厚生労働省 雇児発 0613 第１号 技術的助言
政策ロビー集団 SNS-FreeJapan
代表 小坪慎也
（行橋市議会議員 文教厚生委員会 副委員長）