いままで作成してきた請願書の紹介。
国会法に基づく請願
国会法に基づく請願です。（順次、Q＆A追加）下記リンク先より、プリントアウトし、請願書に所定の住所に郵送願います。
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この請願は、中国による領海侵犯、あまつさえ我が国の海上保安庁の船艇に当て逃げした事件に端を発して作成された。明確に示された他国からの領土欲に対し、国民として憤りと対応を国に求めるものである。
・国土の他国からの侵略に反対。
・請願の趣旨：自衛隊の緊急配備、及び日米同盟の強化。
・有効な署名依頼先：憤るすべての日本人。
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この請願は、震災復興にかこつけて「経済のためにはTPP]と本来なら無理のある論拠で押し通そうとする火事場泥棒的な世論誘導に対抗するため作成された。震災復興の妨げを除去すると共に、日本の農業を守ることを目的とする。また、保険・ファイナンスを含む24に渡る部会の問題点を周知することを目的とする。
・TPPは震災復興の妨げになるため反対の意思表示。
・日本の農業を守る。
・有効な署名依頼先：おかしな世論誘導に憤るすべての日本人。
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この請願は、日本という国家（国の家）の家族が揃ったことを祝い、後世に伝えるためのものである。サンフランシスコ講和条約により日本の主権が回復したことを祝うだけではなく、沖縄が戻ってきた日、いまの形の日本に戻れた日を祝う心を忘れたくはない。
・沖縄と共に、日本人として歩む覚悟。
・本土、内地という言葉が寂しい。
・有効な署名依頼先：沖縄のために祝いたいと思った全ての日本人。
これらの請願は、SNS内で有志参加者の手によって作成されました。（登録無料）
SNS-FreeJapanとは？ いままでの活動実績
桜で糾弾されているFreeJapanTVと、SNS-FreeJapanは違います。
過去に提出実績・付託実績があり、今後も継続して提出予定の請願＞
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財源が示されていないばかりか、税収上不可能と思われる金額のバラマキ、戦後最大の赤字国債の発行の一因となった。これは日本の子供たちの将来の足かせとも言うべき借金であり、同時に各種控除の廃止によって家計は大打撃を受けると予想されるため。
・民主党の目玉政策であるばら撒き政策への反対
・請願の趣旨：子ども手当てを廃止し、児童手当と各種控除を復活させる。
・義務教育費用や幼児教育の無償化などに充てることを要求。
・有効な署名依頼先：全ての日本人、特に育児世代と若者
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日本の国旗を大切にすることは、外国の国旗を大切にすることにもつながります。
どの国でも国旗を大切にしています。国旗を大切にすることは、国際社会の常識、国際的なマナー、外国との友好親善を図る第一歩です。私たちが日本の国旗を大切にすることから始めましょう。
・民主党が行った国旗切り裂き党旗作成事件を契機に、国旗や国家を尊重する気運を高める。
・現行法では罰則の無い国旗国歌の毀損に罰則を設けることなどを要求。
・有効な署名依頼先：全ての日本人
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新聞の｢押し紙｣に社会の注目が集まっており、新聞社等に対する信頼が揺らいでいる。
｢押し紙｣は新聞販売所に対する不公正な取引であり、その実態の解明を迅速に行うことで、新聞社及び紙媒体広報の信頼を早期に回復することを目的としている。
・マスコミの不当な資金搾取を断ち、弱体化を狙う
・新聞が発行部数を水増している問題の実態解明と、搾取された広告費の返還請求。
・有効な依頼先：反マスコミのネットユーザー、被害者である新聞代理店、広告主である商店主等
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地域防災・防犯の要である消防団の減少を抑止することで、地域の安定に寄与することを目的とする。
また地域住民間の連携を深めていくことで、住環境の改善ひいては過疎化の歯止めの一助とし、活性化に寄与できる体制を整えること。
・民間防衛の観点から（請願書には記載されていません）
・地域連帯の強化
・それに伴う伝統文化の継承、地域活性化
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現在の（ＮＨＫを含む）マスコミの報道では、政府の記者会見の内容は必ずしも
全て伝わるわけではありません。国民として、知る権利が保証されているとは考えていません。
是正として国営の政府広報テレビの開設を求めます。
・偏向報道への強い疑問
・民業を圧迫しない形で、偏向報道の抑止力とする。
・有効な署名依頼先：メディアになんらかの意図を感じ、疑問をもっている国民
完成し紹介議員待ちの請願、作成中の請願＞
以下は、詳細ページは準備中です。参考のpdfのみ閲覧できます。
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ＮＨＫ受信料は、視聴していないのに受信料を支払う人がいる一方、視聴しているのに受信料を支払わない人がいるなど、徴収方法が「契約自由の原則」に基づいているとは言えず不公平感や不満を感じています。
地デジ移行に伴い技術課題が解決した今、スクランブル化し、見るなら払う・払わないなら見られないという「受益者負担」の制度にすることを求めます。
・「日本」の名を冠し、公金で運用されているNHKであるために。
・偏向報道の抑止
・報道体制、徴収方法に疑問を感じている全ての国民
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公職選挙法の法的整備が不十分であるため、外国人による選挙の人的応援などの選挙活動が行われている現実がある。外国人が我が国の政治に干渉し、国民の民意を正しく政治及び行政に反映させることを、著しく阻害することになり、いまや見過ごすことはできない。
・「日本」が日本であるために。
・外国勢力による国内政治への介入防止
・「どの国の政党ですか？」と疑問を感じたことのある全ての国民
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主権者である日本国民の権利を守るため、我が国での外国人によるロビー活動の透明化を図り、活動をチェックし、日本人以外によって日本の政治が左右されない法的仕組みを作ることが必要である。
前述の請願とセットであり、公選法にてすでに禁止されている「選挙は厳格化の法整備」とし、今後も認めらるであろう「ロビー活動」は登録制とすることで透明性をはかる形態とした。
・「日本」が日本であるために。
・外国勢力による国内政治への介入防止
・「どの国の政党ですか？」と疑問を感じたことのある全ての国民
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生活保護は困窮者に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットとして、国が日本国民に対して保障している権利で、世界中の人に対して等しく生活保護の権利を保障するものではありません。
本来、生活保護を受ける権利が認められているのは日本国民のみですから、外国人に対して生活保護法を準用している現在の制度は、廃止すべきです。
・日本の福祉財政の健全化と日本人労働者への差別撤廃のため
・いい加減、大阪府が破綻する。（５年内と試算あり）
・日本人ばかりが冷遇される日本に、憤りを覚える国民
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この20年間、中国は毎年二桁以上の軍拡を続けている。一方の日本は軍縮を続け、今では物理的戦闘力で中国に圧倒される状況になっている。このまま軍事的インバランスを放置すれば、日本の平和と安全は脅かされる。国を守るには、十分な防衛力を整備し、周辺国との軍事バランスを取ることが求められる。
・日本の平和と安全を守るために
・近隣諸国からの軍事的外圧により、国益が損なわれているため。
・これからの日本を、考えることができる国民へ。
地方陳情の紹介 ~外国人参政権付与反対の陳情
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情
憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情
より詳しい説明?拡散推奨~外国人参政権付与反対の陳情
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またこれらは国会法に基づく請願であり、選挙を除けば国民に許された最強の手段だと考えます。