一部週刊誌報道につきまして（週刊新潮）

　
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7月11日発売の週刊新潮にて当職が取り上げられています。なんと4頁の大特集。ちなみに悪いことをしたからではなく、私が取り組んできた政策課題についての特集記事です。内容は年金問題で、外国人だけは年金を解約することができ（収めた金額のかなりの部分を）返戻金のように使うことができるという指摘。ほぼ定期預金のように使うことができる状況にありました。また、年金を崩すのですから当たり前ですけども老後は無年金（または低年金）になるのですが、生活保護を受給することができます。ご存じかと思いますが、年金より高額です。また得られる返戻金（正確には年金脱退一時金）も高額で、3年ほど就労すれば100万円ほどになります。

ちょうど市議選が始まる前の、昨年九月議会にて一般質問した内容であり、のち1700自治体に要望書を郵送。国会でも取り上げられました。自由民主党を代表し、党全体として稲田朋美先生が発議。のち法務委員会では岸田総理も答弁に立ちました。

（表紙はこちらになります。）

（目次）

これです。

週刊誌の中では堅いイメージもある新潮ですが、とはいえ週刊誌でもありますから政治の動きが詳しく書かれているわけではありません。読者層の全員が政治に特化しているわけでもなく、あくまで一般紙だからです。（しかしここがポイントでもある。）例えば地方議会の動き（意見書）や市長会についての言及まではできておりません。そのうえで４頁もの大きな面積を割いており、そのため制度に詳しくない方であれ一発で理解できるような分かりやすい記事になっています。ここが最も重要な部分でしょう。制度問題について徹底的に解説しています。
ある意味での切り札に相当する記事ですが、本件は【年金法の、本体の改革】の俎上に乗っていく見込みです。

（地方議員として通常に果たすべき責務）

長らく論じてきましたが、記事内でも触れておりますけれども「地方財政の自律権」が一つのフレーズになります。イデオロギー的の外国人の生活保護の是非を論じているわけではなく、あくまで地方財政の将来的な破綻に警鐘を鳴らし、数字として論じています。これは地方議員がまさに論じるべきテーマであり、国政にいたずらに口出ししているわけでもありません。そのような低級なコメントは、自分では資料を産みだすことができぬ者のやっかみか、または（外国人に生活保護をバラまき続けたい）敵陣ではないかとすら感じています。これは、地方議員として果たすべき通常の責務です。

（行橋市議としての活動）

地方議員として全体の責務を果たすべきもの、そこまでは良いと思いますけれども、行橋市の市議なのだから行橋市民に特別の働きはないのか？と言われそうですので（言われたので）、一応述べておきます。行橋市だけでは厚労省と直接やり取りする権限は本来ございませんが、私は厚労省に対して相当に強いプレッシャーを発揮できるようになったと言えます。
はっきり言いますが、行橋市議会という組織として交渉したり、もしくは行橋市長という行政長が発言すること以外に、厚労行政に強い影響を与える「異なる政治ルート」として発言力は持ちます。私は市議としての活動の一つとして、市の予算処置についても今後の要望に活かしていきたいと思います。それを目的として活動してきたわけではありませんが、必要に応じて行橋市民のため要望活動に転用することが可能だ（恐らくは行橋市長を３期４期やるよりも遥かに強大な発言力）ということは敢えて述べておきます。
私に対して、私を全国区の地方議員として接する市議にはそのように扱いますし、期数性も理解できずにワイワイ言われる方には私が助けることはないというのも、当たり前のことですが一応は述べておきます。

そろそろ全員が手に取れる時期かと思います。

本件は当選報告として為書きの御礼に上京していた際に、”本来の政治家の責務”として同時併行で進めていたテーマになります。当時の動き、珍しくｂｌｏｇ上でのまとめをしておりません。実はこの時点で相当に様々な会議や協議をいれています。

関東が11日発売ですので、行橋だと13日の入荷となになるかもしれません。実際に豪雨のため、行橋では今日ぐらいから入手できると思います。土日には店頭に並ぶと思いますので是非ともご覧ください。

※　”一部週刊誌報道につきまして”というタイトルでblogとか書いて見たかった。ドキッとするかなって。私なりの政治ジョーク。

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