年金脱退一時金、第二章の④⑤について、想定以上の成果

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令和5年10月30日に第四編〇〇会、31日において、第五編報告編。
いずれも重要ミッション、本当に胃が痛くなるような規模の調整でしたが、無事にとりまとまりました。

特に10月30日の件については、「その場がセッティングされた」ことが一つの確定的なファクトであり、政治事実なのです。おそらく”たったそれだけ?”と笑う人もいるのでしょうけれども、ちょっと解説を加えると意味がわかってくると思う。「どうやれば国の制度は変わるのか」という、追体験をして欲しいと思って本シリーズを書いています。

 

四編の、触りだけ。
これを書いていくのが本当に楽しみ。

 

政治は遅いのか?

振り返って欲しい。
ほぼ誰もが知らなかった(少なくとも保守媒体では取り上げられてこなかった)政策が、突然にぶちあげられ、その真偽すら怪しまれた中、一般質問での数字の公式化、のちの意見書。本当に「遅い」のか?

第一章を完結させての二章突入。そこからの各界との調整作業、それに付随する事務処理。アポイントをとるだけでも大変なクラスをなんとか席について頂き、ついには代表質問です。その”代表質問”に付随した④⑤は、国家そのものの制度設計に影響を及ぼすレベルの方々です。

ポイントは、ワンイシュー。
あれもこれもとトッピングしない。一つの制度を徹底的に掘り下げ、当該制度が周辺の各種法令とどういう関係にあるのか等を調査し続ける。「これ!」と決めたら、絶対に食い下がり、その議論のテーブルを守り抜く。

四編、五編の公開は、少しお時間を頂くことになるだろうけれども、規模感から言えば(国会以外を舞台として見るなら)相当に大きな規模。

乞うご期待。
(四編、五編の重たいアポを済ませてきたため、今日は眠ります。)

 

 

 

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コメント (頂いたご意見は、他SNSに比較し最優先で目を通しております。)

  1. キジトラ猫 より:

    年金脱退一時金の先の生活保護の件で、立法府の方・厚生労働省職員に確認したいことがあります。

    外国人の方は自国にある多数の金融機関に、いくつでも自分の口座を作る事ができます。

    自治体に生活保護申請をした外国人の国の金融機関の口座名義・預金残高を自治体職員が調査する
    仕組み・権限が存在して、実施されてきましたか。

    自治体職員が外国の金融機関の口座名義・預金残高を調査する仕組み・権限が無いのでしたら、
    外国人に生活保護費を支給する事自体、そもそも間違っています。

    現金については地下銀行での送金・現金の持ち出し(誰かに依頼して)もできます。
    外国での不動産所有については如何でしょうか。

  2. 神無月 より:

    画像の事務所?は、稲田議員の所なのでしょうか?
    お土産のめんべい?を、稲田議員は食されている?のでしょうか?
    Xで二枚目のメモ画像は、何方が撮影されたのでしょうか?
    位置的にはモザイクの潜水艦艦長?さんでしょうか?

    闇のクマさんも、賛否両論の嵐の中で孤軍奮闘されていますね。

    まあ、賛否も人は皆未熟なようですので、紆余曲折も貴重な経験として、少しづつでも人として成長でしょうか。

    中国はご存知のように失業者が多く、若者の失業率は特に高いようです。
    厳しい出国制限中の中国ですので、日本への労働者移民は少ないようですが、制限が無くなれば多くの労働者移民が押し寄せて来る可能性は有ります。

    日本の経営者の中にも、足りない労働力として渇望されていると思われますので、将来のナリスマシを防ぐ為にも、指紋、DNA等のデータは人権問題とは別に必要と思われます。

    脱退一時金の問題が周知され、問題点の洗い出し制度の改正と、そこでも紆余曲折有りますが、日本の国体を守る意味でも、その責任は重いかと。

    世の中、”今だけ、金だけ、自分だけ”の精神が蔓延れば、○○栄えて国滅ぶになります。

    言うは易しですが、多くの人の為に尽力されている方々へは、続けて応援したいと思います。


    人間目線ですと、様々な社会問題に右往左往なのですが、地球目線ですと、その存在自体が問題の・・・
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