安倍元総理へのテロ、これに対するメディアの在り方には猛省を求める。テロリストは自らの主張のために暴力的な手段を用いているわけだから、「一定の理解」等とその主張を報じた時点でテロ行為は完成するのだ。結果、岸田総理への未遂事件も生じた。
サミットにおいては大過なく終えることができたが、我が国の警備体制を考えれば国外の要人を大量に受け入れることは危険であるとすら考える。
実は我が国においても政治家の命は何度も奪われてきたのであり、決して安全な立場というわけでもない。どこかで安全神話にすがりついてきた部分はあるだろうし、その”よく分からない不文律”は、報道によって破壊されたと言わざるを得ない。
これが民間に発展していくことを恐れていた識者は多数にのぼるけれども、実際に被害者が出た。報道によれば民間の方が１名、そして警察官が２名、すでに命を奪われている。自暴自棄になった”無敵の人”に、問答はどこまで効果的ななのだろうか。
無論、無敵の人を生じさせない社会的な取り組みは必要だ。セーフティーネットや相談窓口の拡充で対応できる部分もあるのだろうが、それにも限界はある。
はっきり申し上げるが、一介の地方議員ではあるけれども一人の政治家として、警察官の銃火器使用の規制緩和を求める。
（応援候補）
野村ともあき・堺市長選挙（大阪府）
令和５年５月２１日 告示
令和５年６月４日 投開票
（選挙期間は６月３日までであり、ネットを含む選挙活動は３日の２３：５９までです。）
↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
不定期発信にはなりますが、チャンネル登録をお願いします。
分かってはいる、ここには多事総論あるだろう。警察は行政権の範疇であり、乱暴な切り分けになるけれども逮捕までが責務。死刑を含む「刑罰」は、司法権においてなされる。三権分立がある以上は、行政権であるはずの警察権において安易な銃の使用は抑圧的であるべきだ。教科書通りであるならばそのように答えるべきなのだろう。
裁判を受ける権利を含め、犯人にも人権はある。しかし、そんなことを言っていたら今後、生じて行く凶悪犯に対処しきれるのか。犯人にも人権はあるだろうけれども、警察官にだってある。どのような状況で犯人に命を奪われたのかは不明だけれども、与えられた装備を「使えるだけの許可」を得ることはできていたのだろうか。
貴方が警察官の立場だったならばどうだろうか、その仮託が乱暴であったとしても、家族や友人が警察官であり同じ状況に追い込まれる方は多数にのぼる。
そもそも最大限に守られるべきは民間人である。命を奪われる危険がある際に、警察官はどこまで銃火器の使用に抑制的であるべきなのか。
善後策というわけではないが、犯人が人質をとっている場合などを条件設定とし、当初から「重火器の使用を一切制限しない」ぐらいのルール作成はできないものか。また、民間人すらも巻き添えにするテロ行為に及ぶと推察される場合には、「重火器の使用を一切制限しない」ぐらいのルールはできないものか。都度都度の判断が必要となれば、現場では今後も命が失われて行くだろう。
犯人のみが保護されるという、机上の空論をどこまでやり続ければ気が済むのだろうか。貴方が命を失ったときか？それとも貴方もご家族や友人が命を奪われた時だろうか。
我が国は、国家警察を持たない。
ゆえに４７都道府県に警察は分かれており、各都道府県ごとに分散している。意外に思うかもしれないが、人件費なども含め各県議会などで審査され、警察委員会なども設置されている。警察関連の法律は国法であるため、それをもって”国家警察ではない！と紹介するのは乱暴”という意見もあるが、実態としては警視庁の警察官は東京都の都職員であるし、長野県警は長野県の県職員である。行政機構が異なるがゆえ、情報共有などもままならない。
対テロ装備は、高額である。
戦車を持ってこいとは言わないが、装甲車ぐらいは欲しいところ。仮に国外からのテロリストが侵入した場合、いまの装備で耐えうるのだろうか。ロケットランチャーに耐えうる防弾装甲を施した車両がいくらするのか知らないが、それを４７都道府県警に配備することは至難である。せめて何ブロック化に分けて持ち合うぐらいにしないと、常に装備を遊ばせておくわけにもいかない。
警視庁にはSPがいるが、特殊な対テロ訓練を受けた警察官を、「４７都道府県に常に配備」する人件費はどうなのだろう。それこそ税金の無駄だと私は思う。
実は戦前においては、国家警察というものもあった。その中でも危険な思想犯などを逮捕し、強い権限のもと検挙した組織。詳細は割愛するが、戦後においてGHQも、何より共産党や左派が唾棄した特別高等警察こと、特高警察である。
内務省という、官庁中の官庁があった。GHQによって解体された。
本来であれば、内務省を復活させ、国家に帰属する警察組織、国家警察を創設することが本来の回答になるはずである。これはマスコミや左翼からの総攻撃にあるだろうから、いまの及び腰の自民党にはやれないとは思う。本当に議論するならば、国家公安委員会に直属の、もしくは警察庁（４７都道府県警察を所掌）に直属の警察組織を作らねばならない。
国家警察の創設、内務省の復活。
これは無理なのだろう、政治負荷の問題から現実的ではないことは理解している。そこを退いた議論をするのは私自身も不愉快なのだけれど、「とりあえず、すぐにやれること」という意味では、銃火器の使用制限、ここの規制を緩和するよりない。
ようは、さっさと撃て！である。
罪なき民間人が命を落としている。
犯人側の主張がどうこうではない、問題とされるべきは奪われた命だ。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
不定期発信にはなりますが、チャンネル登録をお願いします。
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
死刑廃止を唱えている人居ますけど、死刑のない国では得てして警察官が犯人をその場で射殺しています。裁判までしてやり人権尊重してやる日本とは大違いです。特にテロリスト相手だと海外の場合、身柄拘束して収監してるとテロリストがその犯人を取り戻そうと人質を取られたり新たな事件を誘発するだけだからです。特に現政権は国民の声を無視して外国人移民を増やそうとしています。外国人を増やすと言う事は犯罪が増えるという事ですが無視ですか。LGBT法で女性トイレを無くして変質者入り放題にするのもそうですが、決めた政治家はいつも全く被害を受けない、常に被害者になり犠牲になるのは、そんな事はしないで！やめて！と反対した国民ですものね。
銃火器が、重火器に変わっていってる。
ネットで、あえての誤変換文化ってあるとは思いますけど。
保守系の方々には、言葉を大事にして欲しいと常々思っております。
忙しいと読みなおさないのは解りますけど。
これだけ自民党が増税しまくっているのですから、
それに反抗しているだけでしょう。
県警本部長の判断にて特殊急襲部隊SATの出動が可能であるが、警察の縄張り意識が強く、県警独自で事件解決をする傾向が強いことが事件解決の後手(被害拡大)になる問題。武装した人質事件発生については、
自動的に特殊急襲部隊の出動を法整備化することが対策として有効。また、警察官の防弾チョッキ着用(冬用ならびに夏用も考慮)は義務図ける必要があり、警察官の訓練の見直し、武装した犯人に対しての新たな発砲訓練を設けることが急務。
米国の警察系ドラマでSWATシリーズを観ていますと、SWATが撃った物（弾丸ではない）が、犯罪者の服に着くとシビレ？て倒れるシーンがよく出て来ます。
スタンガンの飛び着くタイプなのか判りませんが、そんな物が有るんだなと思い観ていました。
また、手榴弾の様な物を相手側に投げ込むと、破裂して閃光と甲高い音が一瞬出て犯人が転げ回るシーンも有ります
視覚と聴覚を一瞬麻痺させて、犯人を取り押さえるようです。
犯人側が複数で凶悪で有れば、ほぼ射殺されてしまう展開ですね。
まあ、ドラマですので多少は大袈裟な表現も有りますが、人種差別は今だに大きな問題として存在し、家族の描写も格差社会を色濃く反映した内容ですね。
あちらのドラマを見慣れますとリアル感が有り、日本のドラマよりも製作費が一桁違うのではと思ってしまいます。
日本の刑事物では、被害者は頭を強く打って死んだパターンが多いですね。
さて、日本の警察官の銃使用も厳しいですが、同じ公務員の自衛隊員はもっと可哀想です。
撃たれても反撃の許可が降りなければ、撃たれっぱなし？
結局、日本は犠牲者がそれなりに多く出ませんと重い腰が上がらないようです。
拉致被害者の問題も、初期の頃から拉致されたのではとの声は有りましたが、警察も国も動かず行方不明者扱いだったそうですね。
銃使用も警官の犠牲者がもっと増え、世論の声が高まりませんと難しいのかも知れません。
江戸時代の武士は減点主義？、現代の政治家官僚も減点主義となれば、責任を負う可能性には手を出さないものでしょう。
処世術の競い合い？
.
左翼系の方々にありがちなことですが
一般市民と犯罪者の命は重くて、
警察官・自衛官・自治体職員等、国家公務員と地方公務員の命は軽い。
一部の方々にとって命の重さに違いがあることが、私には不思議でなりません。
それがさも当然であるかのように思っておられる方々が存在することも、私には不思議でなりません。
以上 文責 BLACK
今回の長野県の事件、警察官2名 民間人(近所の女性2名)の御冥福をお祈りします。 (としか言えない)
今回の防弾チョッキ&拳銃使用の可能性、については報道では「第一報で、刃物事件」(報道より)と通報されており、(散弾)銃への警戒連絡はあまり無かったのではないでしょうか？
(それは判りませんが・・)
続いて、犯人はパトカー運転席側 窓越しに発泡しているそうです。
視認されない様に近づいて、防御体制すら出来ぬまま射殺されたとしたら、大変恐ろしい事件です。
初期通報 → 到着前追加情報があったのか無かったのか？ で、今後の対策や猟銃所有免許等を厳格に改正せねばならないでしょうね。
以上です
5/26 文責 維新は裸の王様
いい子に育てると犯罪者になります (新潮新書)
岡本 茂樹著
意外なことに、刑務所への出入りを繰り返す累犯受刑者には「いい子」だった者が多い。自分の感情を素直に出さず、幼少期から無理を重ね、親の期待する役割を演じることに耐えられなくなった時、積もり積もった否定的感情が「犯罪」という形で爆発するのだ。健全な子育ては、「いい子」を強いるのではなく「ありのままの姿」を認めることから始まる──。矯正教育の知見で「子育ての常識」をひっくり返す。
目次 まえがき
第1章 明るく笑う「いい子」がなぜ罪を犯すのか
第2章 少年院に入ると、さらに悪くなる
第3章 受刑者の心の奥底にある幼少期の問題
第4章 「つらい過去」に蓋をしてはいけない
第5章 子どもの前に、親が自分自身を受け入れる
第6章 幼少期の子育てで知っておきたいこと
あとがき
悲惨な犯罪が起こり、小坪市議は被害者を守る立場から銃の使用規準の緩和を書かれました。
別の視点で、いい子と思われそうな人物が起こした犯罪に潜む、子育ての問題点を訴える方もいました。
厳しく或いは過保護過ぎる子育てをされている親御さんには必読かも。
.
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
警察の職務執行の原則から言えば、被疑者の確保が重きにあるのは理解します。
然し乍ら、被疑者確保の為に巻添え犠牲者を出すのは本末転倒です。
一応、２０００年代初頭に警察官等拳銃使用及び取扱い規範、国家公安委員会規則が改正され、以前に比べれば警察官の拳銃使用件数は増えて居るものの、人質等が犠牲に成らないと言う方向では効果があったとは思えない状況です。
尤も拳銃使用件数の殆どは、地域部配属の警部補以下の制服警察官によるもので、威嚇射撃を目的としたものだからでしょう。
本エントリーは長野の立て籠り事件に関連してのものと推察しますが、立て籠りや、航空機、鉄道、船舶、バス等のハイジャック事件となれば、現状上述の法令では不足して居る部分が大きいのであろうと考えて居ます。
同じ立て籠り系の事件でも人質が居るのと居無いのでは、雲泥の差があります。
人質が居らず、他に巻添えを喰らう人が存在しない場合なら、立て籠り拠点を封鎖して、何日でも粘って被疑者確保に努めれば良いでしょう。
ですが立て籠り事件の多くは人質が存在する事を踏まえ、それ用の法令を整備する必要があるのかも知れません。
扨て、被疑者射殺で事件収束に至った事件は、昭和５０年代頃迄は有るにはありました。
その中には瀬戸内シージャック事件の様に、ライフル狙撃によって射殺に至った事件もあります。
ですが基本的にその何れも射殺を目的としたものでは無く、結果として被疑者が死に至ったものです。
警察官の武器使用に関する根拠法は、警察官職務執行法第7条（武器の使用）、拳銃に関しては警職法及び警察官等拳銃使用及び取扱い規範として居ますが、此等には発砲許可や射殺命令の規定はありません。
全て現場判断で「発砲すべき場合で無い時は発砲してはならないが、発砲すべき場合は発砲しろ」と言う、国民世論次第では可用性の高い規定と成って居り、その可用性を殺して居るのは旧日本社会党の系譜にある者や、公益社団法人自由人権協会、政権批評をしたい正義中毒のマスコミによる所が大きいと言えるでしょう。
つまり、此等の事件で警察の対応が鈍って余計な犠牲者が発生してしまうのは、政治的要因による所が少なくは無いと言えるでしょう。
この現状で、この様な事件で人質等の犠牲を最小限に食止めるには、発砲許可や射殺命令の規定を設け、「警察庁長官等は人質等が犠牲になる可能性がある場合は、即座に被疑者射殺を含めた、被害を拡大させない為の処置を講じなければならない」と言った法令を整備するのが有効でしょう。
然し乍ら、反日政党等が政権を盗った場合は、此等の規定を恣意的に悪用し、政敵弾圧に利用する可能性も考えられる為、整備する場合は薬が毒に成る可能性も考慮して整備する必要があります。
実は現警察関連法令では、発砲すべき場合に発砲しないと警察官は責任が問われると解釈可能な条文が制定されて居ます。
にも関わらず警察官が発砲に躊躇するのは、発砲を正当化する法令が脆弱なのと、声の大きいだけの連中に警察上層部が怯えて居るのが原因ですから、国民世論で警察を後押ししてやる必要があると言えます。
所がその後押しの声を殺して居るのも、警察自身にあったりするのが複雑な所です。
先ず交通違反をしてしまう前に注意を催し、違反させない事に重点を置く活動では無く、違反する迄待ってから違反を検挙する交通取締り。
警察官スキルのレベル上げ中とは言え、目に映る者全てが不審者に見える幻覚症状を発症した警察官が、制服の魔力に呑まれて、のべつ幕無しに高圧的な態度で職質しまくって、警察に対する不快感を植え付けまくっている警察官。
刑事部の刑事なら歯牙にも掛けない様な書類送検も難しい被疑案件を、特にボーナス査定前の時期に強引に検挙する地域部の警察官。
此等を人事考課の評価に組込んだ制度。
現場警察官の偏狭な正義中毒症をフォローする、メンタルヘルスシステムの脆弱さ。など
上記を鑑み、トータルで改善して行く必要があるのも事実でしょう。
警察官、人質の犠牲者を可能な限り0にする立場から、
1,被疑者≒立てこもり犯が、飛び道具(=銃火器等)は勿論、刃物であっても警察官には、【原則発泡許可】を自動的に適応する。との法令に変えるべきでしょうね。
2,犯行現場で、武器が【飛び道具=銃火器等】で無い場合には、現場の指揮官判断で【発砲】は暫く様子を見る。という判断も有り。としたら如何でしょか？
3,もし、犯人が『予め警察は撃ってくる。』と常識的に脅威に思っていたら、少しは【発砲】を躊躇する可能性はありますまいか？
4,犯人は「警官は撃ってくるから、先制攻撃で発砲した。」と自供しているようですが
、もし、「警察は、有無を言わさず先制攻撃を仕掛けて来る。」と思っているのと、「撃ってくるが、先制攻撃はしない。」と思っているのとは、犯人の【発砲抑止効果】は、違うのでは無いか？と考えます。
青山繁晴参議は、『【安倍晋三総理暗殺事件】をきっかけに、我國の治安が乱れて、今迄【歯止め】が外れて、米國並に【発砲事件】が普通になるのと危惧します。この類の事件は、一端タガが外れるとなし崩し的に頻繁する危険性が有ります。』
と、その深刻な事態を想定していました…現に岸田総理も場合も、【安倍晋三総理暗殺】と同じ【警察庁の警備の不備】が指摘されていました。
どうも【警察組織全体】が、【犯罪予備軍】に、舐められているのがあからさまになった気がします…
【要人襲撃】どころか、一般國民が【犠牲になる発砲事件】迄、まさに一瀉千里でしたね…アッと言う間でした…此の儘だと【治安維持】がアッと言う間に崩れるでしょう
。
奈良の安倍総理の件も、警護体制において、銃器による襲撃をあまり想定していなかったことが根底にあるはず。
銃器による犯行の増加に対しては、テクノロジーの進化で対応するのが良いかと思います。
拳銃発砲の場合、跳弾や誤射や流れ弾による一般市民への被害の可能性を考えると躊躇せざるを得ないシチュエーションもそれなりにあるわけで…ようは、拳銃は使いにくい。
たとえば、奈良の安倍総理の事件の場合、１発目の直後に発砲していれば、安倍総理は助かっていた可能性も高いと思いますが…聴衆がたくさんいる状況で躊躇無く発砲するのは、かなり難しいはず。的を外せば一般市民に当たりますからね…
海外のように「低致死性武器（テーザー銃）」と「警察官全員のボディカメラ」を配備するのが効果的かなと思います。当然予算が必要ですが…
銃火器の使用緩和、およびテロリストに対抗する装備の拡充に賛同いたします。
有事勃発、内戦となれば、狙われるのは警察。
そして警察が制圧されれば、地域住民の生命は風前の灯火です。