国民健康保険の、外国人の問題を取り扱った議会で取り扱った最初の一人は私であったと思う。少なくともネットメディアで初報を触れたのは私であり、のち木原稔衆議院議員と対談の形で配信されている。市の一般質問で状況を議事録に記し、公式化したのちそれを資料として陳情に。議員会館にてお願いに周る中で木原先生が取り上げてくださいました。
当時といまは制度運用も随分と変わっており、あのときは広域化される前であり、市の特別会計として運用されていたもの。国民健康保険とは言うものの、これは自治体の事務であることは意外に知られておりません。
三カ月以上の方は外国人であれ国保に入ることとなっておりますが、前年度の所得により保険料を算定するため、（同じ報酬の）日本人に比較して異常に安価になる問題が一点。また就労を終えて帰国する際に、未払いのまま帰国して踏み倒される問題などを指摘しました。
特に大きな部分は、高額療養費と海外療養費です。日本人と外国人を一緒くたにして運用しているからですが、国外で受けた医療行為に対しては、「当時は」現金で還付しておりました。また日本人であれ外国人であれ、一定額以上の医療費がかかった場合には上限を設けられており、素晴らしい制度です。これは本当に素晴らしい制度。
しかし、Ａ国の外国人が日本で国保に入り、一時的にＡ国に戻った際の医療費まで見る仕組みであるため、自国に戻って受けた医療費まで市が見る羽目に。仮に、何百万円もする医療行為を受けたと主張されれば、なんなら診断書などが「正規の偽物」であっても言われたままにお支払い（還付）するよりなかったのです。しかも、これは各市町村が独自に調査するという謎の仕組みであり、英語や中国語であれば読める市職員がいたにせよ、世界中の何十か国語で出てきた場合にはどうしようもありません。泣く泣く自治体は払うよりなかったわけです。
この施行は、民主党政権でなされました。
施行前における本件を指摘した市議会の議事録は、私の質問だけではなかろうかと言われております。
のち、故・鳩山邦夫先生にお願いに行き、国保の運用マニュアルを改定して頂いたり。
また市区町村単位ではなく、国保が広域化され監査の目が行き届きやすくなり。
一番大きなものは、国保・社保の基幹となる、健康保険法が全面的に改正されたことにあります。事務局長は自見はなこ先生が務められ、党内の部会を経て改正に至った経緯がございます。
意外に思うかもしれませんが、国保に限定して言えば端緒は民主党政権にまで遡ります。
私も市議が四期目となりましたが、実は初めての議会での質問が国保問題と外国人だったのです。
行橋市でも色々とありました。ある外国籍の方が、国外で何人も子供を産んだとして出産一時金を申請に来ました。逮捕事例があるため有名な話ですが、これは立法事実の一つと言われております。私が繰り返し質問をしてきたこともあり、行橋市側は慎重に調査。最終的には”住んでない”蓋然性が高いと判断し、住民票ごと消除します。これは職権消除という荒業で、（国の法律もあって）国保資格を市の権限では抹消できなかったからです。居住実態がない場合は住民票ごと消す方法があり、何度も何度も丁寧に調査のち、市側は決断。そのこともすべて議事録に記されています。生々しいどころの話ではない。やるたびに、どこか不穏な空気をひしひしと感じる中での質問でした。
問題の端緒は、民主党党政権下にて。
木原稔先生とのネット対談は、安倍政権がスタートしたころ、まだ参院過半数を回復できていない。
鳩山邦夫元総務大臣からお力添えを頂いたのは衆参両院の過半数を得たころ。
自見はなこ先生らが法改正に至ったのは、コロナ過も跨ぐため、菅政権後期まで。さらなる課題の洗い出しは岸田政権下でも延々と続きました。また、自民党在留外国人医療WGが外国人を含む皆保険制度に対し、前納制度を含む提案をしたのは石破総理に対してです。この経緯はフラットに触れねば公平ではない。
いま一気に進みつつあることを心から喜ばしく思います。
この発言は、ネット上でどう認識されるのかは分かりませんが、現政権下でのみ課題解決がなされているわけではなく、少なくとも本件政策に伴走してきた最初の一人として述べたいのは脈々と続いてきた様々な議員の協力があってのこと、という点です。私は初当選直後で、まだ質問の仕方なども理解が浅い中、指導してくれたのは鷹木研一郎北九州市議でした。（のちの議長）。また国保が特別会計であったため、臨財債をはじめ地方財政のいろはを教えてくれたのは戸町武弘北九州市市議（現・団長）でした。贅沢な研修をつけて頂いたものだと思いますが、あれから早１２年以上が経過、干支が一周まわるほどの努力を地方議会も払ってきたことは、私なりの誠意として述べさせてください。また、その際に、過去の政権においても連綿と事務的な努力が挑まれてきたこと、かなりの改善もあったことをこの場を借りて述べさせて頂きたいのです。
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自民党在留外国人医療WG（2025.6.2）
健康保険法の改正の立役者である、自見先生の投稿より。
下記は、石破総理に対して渡されました。
【自民党在留外国人医療WG】
今週月曜日2025.6.2に石破総理に渡しました。政府の方針になることを期待します。ざっくり要点は以下。
在留外国人は376.9万人
✅国保には在留外国人97万人
✅🆕国保保険料は、前納制導入へ
✅🆕未収金情報は、出入国管理在留庁へ
デジタル報告（公共サービスメッシュを活用し、自治体負担軽減を）
✅🆕未収で報告された場合→在留管理更新✖️、新規上陸申請✖️の厳格措置（既に外国人観光客で医療費未払いは同じ扱い）
✅🆕都道府県の役割明確化（基礎自治体の負担を徹底的に軽減）
✅🆕受け入れ機関の責任の明確化（これも当たり前）
全員がどこかに属する皆保険制度。よって国保以外にも多くの外国人が加入💡
しかし…
💟協会けんぽ（中小企業）、健康保険組合（大企業）は、在留管理番号を採用時に必ず取得しているものの、保険者への提出は今はなし。何人の外国人が利用しているか不明な状態😳
→🆕在留管理番号を保険者に提出し、外国人医療費の把握を。
☑️話題になっている経営管理ビザの方々は、協会けんぽか国保。恐らく協会けんぽが多いかと。いまは、外国人か把握してないため、いわゆる医療目的の炙り出しはできない。ココは気付かれていないポイント😳🥺😓
🏥🆕医療費未払いの情報を医療機関から在留管理庁へ→ より厳格措置（現行は訪日外国人観光客にのみ適応しているのを在留外国人にも拡大へ）
🏥🆕通訳費以外のかかりまし経費については、現在は徴収できないため、議論を。
（医療の公的価格は細かく徴収できる内容が定められている規則がある）
🔴🆕厚労省は
◯すべての医療保険制度での外国人医療費の見える化と公表を（出産育児一時金についても同様）
◯ヘルスサーチャージについて検討し結論を得る
◯保険加入要件の議論し結論を得る
🟤よくある指摘について
◯民間医療保険に加入させるべき
→加入するとは限らず、医療機関が泣き寝入りする。入国前後で公的機関で把握することが大切。実際に保険料は支払わず帰国が未収の理由に多い。
◯外国人国保を作るべき
→外国人労働者は若い世代が多く使う医療費が少ないため、未納問題をクリアした場合には無職や高齢者が多い財政が厳しい国保の保険料を下げるベクトルとして働くことになる。
-国民と外国人が安全・安心に暮らせる共生社会に向けて-
外国人材等に関する特別委員会（山下貴司委員長）及び、本委員会の下に設置した在留外国人に係る医療ワーキンググループ（自見はなこ座長）において、外国人との共生社会実現に向けた提言を取りまとめました。特定技能・育成就労制度の適正運用や、在留資格「経営・管理」等の悪用を防ぐための見直し、技能実習生の失踪防止や転籍制度の改善、不法就労対策の強化など、制度の隙間を突く事案への対応も明記しています。また、外国人の税・社会保険料の未納付防止等に向けた取組みの推進や、外国人相談支援の拡充、入管DXによる迅速・厳格な審査体制整備も提言しています。安心・信頼のある外国人受入れと、共に支え合う社会の実現を目指します。
外国人材等に関する特別委員会提言
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国保未納外国人対策の仕組みと具体的な納期（厚労省保険局国民健康保険課）
文書発出の日付は、令和７年１０月２９日。
発出元は、厚労省保険局国民健康保険課。
対象は、都道府県であり、県を通じて市区町村になります。
私なりの文書の読み方になりますが、外国人の国保を対象としたものになります。
日本人と外国人を一緒くたにした文書ではなく、明確に未納問題を取り扱っています。
そして解決策として、「前納」が示されており、条例素案を自治体に送付した旨、記されています。
国側においては、令和9年6月までに1740の基礎自治体で完了する予定とはなっておりますが、その他のデジタル化も含めて自治体側の対応余力が間に合うかは個人的には議論もあって良いかなと感じました。
国民からすれば、納税者目線では「少しでも早く！」と思うでしょうし、私個人としても”さっさと！”と思います。
が、自治体の事務レベルの現場は、コロナ過の給付作業なども含め煩雑なシステム改修が立て込んでおり、あれもこれもと同時にぶち込むと事故の遠因にもなりかねません。安全かつ丁寧に、かつ早く！ぐらいのスタンスにさせてください。（地方議員という立場では。）
厚労省保険局国民健康保険課より、10月29日に、在留外国人97万人の保険料前納制、未納情報の入管へのデジタル報告のシステム改修と費用は事実上国持ちという事務連が全国の自治体に発出されました。令和9年6月までに1740の基礎自治体で完了する予定ですが、各自治体には早くに作業をやっていただけたら… https://t.co/myVj3kybqe pic.twitter.com/juF1HnhXUJ
— 自見はなこ🌻参議院議員 (@jimihanako) October 30, 2025
報道の紹介 ビザと税～公租公課とは
見出しにも入っておりますが、「原則、在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針」です。
国保の前納は、この補完的な制度だと私は感じています。そのため、下記の報道は同一の事象を、異なる角度で答弁されたものであり、同じテーブルで読んだほうが物事が見えてくると感じます。
上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、外国人の国民健康保険料の未納付を防ぐ対策を2027年6月から始める準備をしていると明らかにした。
出入国在留管理庁と連携し、滞納者は原則として、在留資格の変更や更新を認めない仕組みを想定している。
国民健康保険の保険料を滞納し、納付に応じない外国人を対象に、厚生労働省などは再来年6月から、原則、在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針を固めました。
在留期間が3か月を超え、勤務先の健康保険組合などに入らない外国人は、国民健康保険への加入が義務付けられていますが、去年、年末の調査の時点で、外国人の国民健康保険料の納付率は63％でした。
こうした中、厚労省と出入国在留管理庁は、保険料を滞納し、納付を求めても応じない外国人に対して、原則、在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針を固めました。
上野 厚生労働大臣
「日本人と外国人、互いに尊重して、安全に安心して暮らせる秩序ある共生社会を実現する観点から、社会保障制度の適正利用等を推進することが必要と考えております」
再来年の2027年6月から運用を開始できるよう準備を進めているということです。
「公租公課」という言葉を敢えて触れたく思います。
年金の脱退一時金の改善において、稲田朋美衆議院議員が岸田政権下でもぎとった答弁です。
「公租公課（こうそこうか）」とは、国や地方公共団体に納める税金や手数料などの公的な負担の総称です。
そして、公租公課には、年金も含まれるという答弁を得ています。
これを岸田政権で認めさせ、石破総理に対しても自見先生らが働きかけ、現在があるという状況をお伝えしたい。
これは誰が良いとか悪いとかいう話ではなく、それだけ大掛かりな話だからです。
ポイントは、「厚生労働省と出入国在留管理庁」です。
脱退一時金の改善も道半ばです。法改正は完了しましたが、これは厚生労働省の所掌事務のみ、です。年金法の法改正は完了しましたが、すでに無年金状態で在留している外国人の実数の把握はまだであり、自治体ごとの実数把握を完了させてのち、「法務省外局 出入国在留管理庁」による改善が必要なのです。
無年金状態となった外国人を、ぽんぽん永住資格を付与していくと生活保護の激増要因となってしまう。どんどん帰化させても同じ状態になってしまうわけで、こちらは入管行政でやるよりない、ということに変わりありません。
これらの実態がここまで進んだこと、そして政府が方針を定めたことに強く期待します。
外国人への社会保障費の問題について
下記の動画は平成２５年のものです。
そのため様々な改善がなされる前のものであることにはご留意ください。
令和の、いまは母数が増えたネット保守層から見て、この二人の掛け合いはどうでしょうか。
私は一期生の市議、そして木原先生は（ながらくの浪人を経て）二期目の復職を果たしたばかり。収録時は、まだ参議院は過半数を回復していなかったと思う。
現在では興味を持たれる方も増えたテーマですが、恐らくは初出にあたるものです。
ビデオレター 第7回 「民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題」
防衛政務官 衆議院議員 木原みのる（熊本一区）先生とCS放送の収録。
木原先生のHPでも公開されていました。
（のちHP改修でいまは閲覧不能）
【木原稔】民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題[桜H25/2/22]
【小坪慎也】地方から正す外国人福祉政策問題[桜H25/11/12]
ついにスタジオ収録させて頂きました！
報道でのスタジオ収録（CS放送）は初めてです。出だしは少し緊張してますが、後半は言いたい放題、言いました。
本問題に対し、有効な対策を編み出しました。自治体側で可能な「対処法」として「行橋方式」を報告しています。
どうでしょうか。
当時の陳情書、『民主党政権下で大幅に引下げられた外国人の国保加入要件を元に戻すため、関連する省令・通達等の廃止を求める陳情』
いまのネット世論は、だいたいこの文書がベースにあると思います。
干支が一周まわって読み直すと、文書の粗さもあったりで照れくさいので折りたたんでおきます。最初は、一通の陳情書がスタートでした。
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何ごとも書いてみないと覚えないですね、
いま振り返ればもうちょっと綺麗な書き方もあったなぁと感じます。
暫定的な改善としては、下記がとられております。
各自治体のハンドブック（社会保険出版）にて、自治体ごとのマニュアルが改正されました。鳩山邦夫先生の絶大な御尽力によるものです。
これがハンドブックです。
地方行政において、国保の担当者がマニュアルとして用いるものです。
Blogだと字が小さいかも知れないので、国保対応（社会保険出版）より。
実は、相当に具体的な対策であり、それまで「丸裸」とも言える状態から、大幅な改定を受けています。
ここで、海外療養費についての具体的な警鐘が鳴らされるに至り、やっと地方議会では橋頭保を得た次第です。
他、本件を一つの端緒としたと言われる、女性芸能人の父による国保詐欺が発覚、大きく報道に。
また、のち立法事実となる出産育児一時金の、行橋市による住民票ごとの職権消除がございました。
地方議会での攻防
平成２４年度、平成２８年度の議事録の一部を紹介します。建付けやロジックなど、いま見ても遜色ないものと自負しておりますが、質問技術の部分では振り返ると改善ポイントは何個も感じます。
国保問題に興味を持たれた方は、是非ともベースの部分を知るためにもご一読いただければと思います。また、当時は応援の声などは一切なく、外国人と社会保障費を論じる者などは事実上おりませんでした。
◆１番（小坪慎也君）
議員歴２ヶ月の新人ゆえ、行橋市の慣例など知らぬことも多々あります。稀におかしなことを言ってしまうやもしれませんし、生意気なことを言ってしまうやもしれません。しかし、新人らしく疑問は疑問として、立派な先輩方がおられます。胸を借りるつもりでどんどん発言してまいります。知識も未熟でありますから、どうぞ誤りについては、お手数ではありますが、ご指摘頂ければ幸いです。鋭意努力し、早く一人前となって、諸先輩方に早く追いつけるよう努力してまいります。それでは、早速ではありますが、質問に移らせて頂きます。
国民健康保険の現状に関して、質問させて頂きます。ただでさえ厳しいとされる国保こと、国民健康保険について、支給対象が大幅に拡大されることとなりました。最低額の被保険者が純増となることが容易に想定され、国保財政がさらに厳しくなる、市民にさらに負担を負わせてしまうという危機感を強く抱いております。また、その増加の幅の試算も全くもって見積もれない、見えないという現状があるように感じます。その観点より、国民健康保険について質問させて頂きます。
まず、質問内容の核となりますのは、外国人の支給対象が、この度、滞在１年から滞在３ヶ月に省令によって短縮されております。ここの対象が大きく短縮されたことにより、対象が増えるんじゃないかという部分が自分の問題意識としてあります。しかしその核となる問題点の議論を行うにあたり、現状把握について報告させて頂きます。
やや冗長に感じる部分があるかと思います。先にお詫び申し上げて頂きます。当方が議員歴２ヶ月ということで、勉強中、不慣れということもあり、また再質問回数が３回と限定されているため、背景の事前説明、情報の共有の必要性があること、及び傍聴席に折角来ていらっしゃる市民に、少しでも分かり易く伝えるための措置です。やや説明口調の部分もあるかもしれません。諸先輩方におかれましては、当然ながら常識的な事象ばかりかと思います。重ねてお詫び申し上げます。
国民健康保険こと国保は、行橋市の独自財源となっております。特別会計で処理されているそうで、実質８０億円となっております。実質と申しますのは、今までの赤字幅がありまして、そのコブのようなものが毎年１０億円足りずに、来季の予算から前借りするという形になっております。なので、実質８０億円なんですが、会計上は９０億円となっております。
また、自分が勉強する中で、びっくりしたのは、国民健康保険というのは、自治体ごとの責任分野になっており、市民から頂いた国保税、これで運営し、また当然、県費、国費からサポートは受けておりますが、基本的には、自治体の責任で運営されております。この中で、特に自分が問題点だと感じた部分は、この点です。最高額は７７万円となっておりまして、この内訳は、医療費が５１万円、後期高齢者が１４万円、介護保険料が１２万円、総額合算で７７万円となっております。このどこに問題点があると感じたかと言いますと、これは課税前所得で負担を決めておりますから、課税前の所得で固定資産がない場合、７００万円を超える場合は７７万円となります。当然、固定資産を有する場合は、これよりももう少し安い金額で最高額となります。課税前所得でありますから、ここから所得税等々引かれてきます。となりますと、実質の所得の１割以上が国民健康保険の保険料から取られているということになります。これはちょっと余りにも重たいんじゃないか。一生懸命働いても、殆どの部分を税金及び国保で持っていかれる。
もう１つ、国保について問題点を感じました。それは最低額についてです。最低額が基本料５万２０００円が課税前所得で、年間３３万円を下回った場合は、県費・国費で補てんをされまして、７割が免除されて、最低額は年額１万５６００円です。７７万円と１万５６００円、この落差が余りにも大きいんじゃないかと感じました。
（中略）
◆１番（小坪慎也君）
それでは、国民健康保険のなかで、今の前置きとして話させて頂きましたが、省令による改正に質問を移させて頂きます。これは皆様、新聞等でご存じのように、外国人登録が廃止され、住民基本台帳法が改正されたことに端を発するようです。今まで外国人に関する医療等、様々な法律が１つの法律に集約されておりましたが、これがなくなってしまって、市民、そして日本国籍を有する者ではなく、住民として１つの括りにしてしまうというような形で、住民基本台帳法が改正されました。これに伴いまして、実は多くの方が想定されてなかったんじゃないかと思いますが、私もびっくりしたんですが、様々な法律が外国人に対する取扱いが変わってきております。その中で、実は国民健康保険法も変更点がございまして、今まで国民健康保険とは名前がつきますが、日本人でなくとも、国民でなくとも国民健康保険に加入することが可能でした。その要件は、滞在１年、若しくは、そうとみなされる者ということでしたが、この度、省令により改正されまして、滞在３ヵ月が対象となってきております。
（中略）
平成２４年度６月議会（１）
それでは、このまま次の質問に入ります。国民健康保険についてです。先ほどちょっと順番を間違いかけてしまい、すみません、ありがとうございました。
再入国手続きの悪用による海外医療費の不正還付の今までの経緯について、お伺いします。平成２４年１月の外国人の再入国手続きの制度変更に伴い、在留期間の短縮によりまして、再入国手続きを悪用した海外療養費の不正の支給の起こり得る問題点を指摘してきました。その経緯をお答えください。
◎市民部長（白川達也君）
小坪議員の質問にお答えします。外国籍の国保加入者の海外療養費の支給問題、これは過去３度、平成２４年６月、平成２５年３月、平成２５年９月に小坪議員のほうから質問をいただいております。そのときの質問の大きな要点は２点でございます。
まず、国保加入の要件が在留期間が１年から３カ月に短縮されたこと、それともう１点は再入国手続きの申請期間が最長５年までに延長された。給付要件が緩和されたことに国の制度の問題点がある、というような御指摘を受けてまいりました。
◆５番（小坪慎也君）
この問題の根幹は極めてシンプルでございます。例えばビザを持った外国の方が居留された際、行橋市においても国保の加入要件を満たす、それが今までは１年でございましたので、極めて難しいビザと言いますか、長期滞在型の審査が極めて厳しいビザであった。これが３カ月になったことで、３カ月以上のビザ、当然対象外のものは医療ビザとかがありますが、行橋市に住民票を持った外国の方が国保に加入できる。
当然、私はこれが悪いと言っているわけではないんですが、国保には海外療養費というかたちで海外で受けた治療を還付する手続きがあります。この中には高額療養費も入りますので、日本の方が海外でした手術等も国保から支出している。
しかしながら、海外から、行橋の国保に加入された方が、例えば本国に戻って医療行為を受けても、これも海外療養費になる。その中で私が指摘した問題は、あってはならないことだが、レセプト等、仮にねつ造されて、してもいない手術をしたとして持ち込まれたときに、果たして見破れるのだろうかと。実際に行っていない手術まで申請した場合、どうなるのかという問題でした。
実際にこれは有名芸能人の父親が当議会で指摘後に逮捕され、その全貌が明らかになりました。その上でお伺いいたします。外国人による海外療養費制度が持つ問題点について、地方公共団体のチェックは可能であったのか。その部分を尋ねたいと思います。
例えば海外の言語を熟知し、海外各国の行政を含む書式を知らねば、その申請書の真がんは分かりません。この責務を法定受託事務として地方行政が担ってきたこと自体が、実は私は問題ではないかと、そういうことを今まで述べてきました。いかがでしょうか。
◎市民部長（白川達也君）
いま議員がもうおっしゃったんですけど、確かにその通りで、提出された療養費支給申請書、その内容をチェックする場合に、診療内容の明細の審議であるとか、言語を正しく翻訳されているか、当時アラビア語とかいう話も出ていましたけど、そういうことを含めて、今の国保の中でそれをチェックするのは難しいということであります。
◆５番（小坪慎也君）
今ですね、少し問題点を指摘させていただきましたが、これはかなりの改善がされたというふうに認識しております。
それはやはり有名芸能人の父親が逮捕されたという部分で報道がなされ、また各議会でも様々な動きがありました。行橋の動きも、やはりその中で少しトピックスになったようなんですが、国からも対応があり、そして通知・改善がなされていると聞き及んでおります。どのように変わったか、教えてください。
◎市民部長（白川達也君）
まず平成２５年１２月６日、厚生労働省の課長通知、この中で、海外療養費の不正請求対策等について、という文書が発出されました。その中で、２点、まず１点目が海外療養費の支給申請に対する審査の強化、２番目として、海外療養費の不正請求事例への対応、の２点が指示されているところでございます。
審査の強化については、具体的方法、事例への対応については、警察との相談、連携や国への報告を行うこと。国の負担で調査業務を調査団体、この場合は国保連合会とか民間調査機関に委託できることが示されております。また国に報告された不正事案は、国より全国の自治体に情報提供されるようになっております。
また、さらに平成２８年３月３１日付の厚生労働省の課長通知として、海外療養費の支給申請及び審査等に係る事務の取り扱い、というものが発出されまして、先の通知を踏まえて、実際の渡航の確認を示す書面や海外医療機関への照会への同意書などを求めることが可能となっております。
一層の不正請求に対する審査の強化が図られてきたところでございます。以上です。
◆５番（小坪慎也君）
摘発事例の結果について、お伺いします。
◎市民部長（白川達也君）
これまで国から具体的に公表された事例としては、東京都、群馬県、富山県で計１２件。申請者の国籍としては、３カ国、平成２１年度分まで遡っての不正支給総額は、６７８万２９８円となっています。これは平成２８年１１月末現在の推移でございます。
（さらに続く）
平成２８年１２月議会（２）
結論から言えば、出産時の居住要件に疑義があり、その点を質して（市の職権において）住民票を職権消除。私が何度も一般質問を行っており、行橋市の防壁は極めて高い。これは、議場で私が質し、議場で執行部から答弁を得た内容だ。現行のルール下においても相当に様々な防御は可能であり、長年にわたって質問をしてきた。当市の防御能力は、他自治体よりも高いと自信を持って言える。
ちなみに、市の職権において住民票ごと消除しているため、国保の加入要件を満たさず、支給はされていない。４２万円×４で１６８万円を申請。他の自治体ならいざ知らず、徹底して議会で取り上げてきた当市は、ほぼ城塞のような防御力。国民健康保険法に基づき国法があるとは言え、予算と条例を地方行政が担っているため、運用規則などを見直し続けたためだ。
余談になりますが、職権消除で住民票ごと取り消した場合、他の自治体に転出となります。
そして、当該外国人は逮捕されました。行橋市では逮捕はされておりません、なぜならば犯罪の事実がないためです。なぜ犯罪の事実がないのかと言えば、払わなかったからです。
警察がなぜ本外国人に辿り着いたのかは私はわかりませんが、外国人の出産育児一時金の詐欺について、これは立法事実として扱われたと聞き及んでおります。
また、当時においては、地方議会側はここまでやらなければ対抗処置がなかったことも申し添えます。
相当に無理をしました。
健康保険法の改正
国民健康保険のみならず、皆保険全体の抜本改正がなされました。
こちらも議会で取り上げております、元号は変わって令和４年。
いわゆる被用者保険、つまり社会保険も含む大改正になりました。
私が懸念してきた問題点の、かなりの部分が改善されるに至っております。
（行橋市議会令和４年６月定例会 一般事務に関する質問より）
この健康保険法は、公的医療保険全体を触りますので、冒頭に述べましたように公的医療保険は、国民健康保険及び社保、両方入っておりますので、まず１つ目からちょっと振り返っていきたいと思います。
１つは、被用者保険のほうですね、被扶養者・国民年金３号被保険者の認定において、原則として国内居住要件が追加したりと、提言のほうにまとめられている。これは国保の場合は住所地、居所要件がありますので、国保のほうは元々このようになっておりましたと、そこが一つ統一されたと。ただ社保が、被用者保険がこういうかたちでまとめられていくに当たっては、居所要件・居住要件の適正化とか、怪しいと思った部分を職権に基づいて消除を行橋市はやったんですけど、結果として詐欺であったということが他自治体で、今ちょうど福祉部長が頷いておりますけど、そういうことがございました。そういう部分で居所要件というのが非常に重要だということで、国内居住要件は、これは行橋の影響もあったと思います。
ちなみにこのワーキンググループですね、事務局長が自見はなこ先生なんですけど、東京に行きまして自見先生から直接説明を受けて、特に官僚は入れてはいないんですけども、どういう変更だったのかというのは、携帯でも何度も会議をして本日質問に臨んでおりますので、この取りまとめをやった本人と打ち合わせてこの場に臨んでいるというのは、一言述べさせていただきます。また医師会の組織内候補ですから、この件については非常に明るいですし、どういう問題が地方行政であったというのは、国と地方という枠組みを超えて、しっかりと事例は出させていただいております。
２つ目が国保の適正な、これは健康保険分野ですけど、国保の適正な利用の確保としましては、本来活動を行っていない可能性がある。つまり例えば観光で入ったけれども本当は働いているとかですね、技能実習生ということになっていたが別のものを実はやっているとか、在留資格ですね、どういう内容で日本にいていいよと、これは資格要件があるんですけど、それが実際とは全然、これは外国人にとってもかわいそうな話ですから、実態としての奴隷労働みたいになっていた場合、これは資格がもしかしたら違うんじゃないのかとなったとき、市町村が入国管理局に、この人はおかしくないですか、と通知する仕組みですね。これは、もともとあったんですけど範囲が非常に狭かったので、これは拡大していただきたいと、この部分です。これは非常に大きな部分で、権限が不明瞭なままで、地方行政が、あれはおかしいんじゃないかとか、これはおかしいんじゃないかと、何に基づいて言っているのかという話になりますから、そこのところの対象拡大。
併せて得喪ですね。これは得る・喪うの得喪ですけれど、被保険者の資格の得喪に関する情報を追加していただきたいと。これはイコール調査権限の明確化なんですけど、これも今まではなかった部分です。ただ社会保険出版のマニュアルのほうで、ある程度のことは新設されて運用されていたんですけど、これはちゃんと法で明記していただきたい。
次は3点目、もうこの得喪の話のところは、まさに職権消除の話になってきますので、行橋市は、これは大きな影響を与えたと思っております。
３点目が国保加入促進対策にはなってくるんですけれど、保険料を一定以上滞納した者から、要は保険料、これは国民健康保険料の場合も、もしくは国民健康保険税の場合もありますが、一定量を滞納した場合は、在留期間更新許可申請ですね、もうちょっとここにいさせてよと、期間の更新を許可してくださいとお願いする申請があるんですけども、これを不許可にしましょうと。医療関係の公的医療保険をフリーライドしている可能性がある場合については、払っていないんだったら、もう在留許可を延ばしませんと、もしくは資格変更も許しませんというようなかたちで、そもそも不許可にしましょうと、そういうかたちでフリーライドを抑止していこうという内容。
４点目の出産育児給付金、これは行橋も大きく関わってきておりますが、５名でしたか６名でしたか、１名は死産というかたちで申請されたと思いますが、もう大量に子どもが生まれましたと、いっぱい子どもが生まれましたと、よって掛ける何人分のお金をくださいという方が突然行橋市に居所をかえて、国保に加入して即日かどうか分からないですけど、早い段階で出産育児給付金の申請が出てきたときに、これ実際は住んでいないということが分かりまして、詐欺じゃないかという認定ではないですけど、そもそも居住権を満たしていますかというのを徹底調査したことがあって、それは職権で消除したと。これは一般質問で今までやってきたことなんですけれど、結果として次の自治体に行ったときに、これは行橋がそれだけの対策を様々やってきて問題意識を職員が持っていたからできたことなんですけど、これが逮捕されまして、出産育児給付金ですね、この一時金です。掛ける何人、５人生まれました、６人生まれましたというところは、突然入って来てするのは、ちゃんと見ないといけないんじゃないかと。これ行橋はしっかりやっていたんですけど、他自治体では正直確か取られてしまって、これが詐欺で捕まったんじゃないかと。
これは自治体ごとに書式の統一化とかですね、そういうことがなくて、審査が甘い・緩い・厳格化とかいろいろやっぱりあったようですので、ここのところも見ましょうというのが提言に含まれています。
他なりすまし対策としては、医療機関が必要と判断した場合には、本人確認書類、今まであなたは本人ですかと聞けなかったので、そういうところもちゃんと見られるようにしましょうと、そのようなことが提言のほうにはまとまっておるかなと思っております。
一応読ませていただくと、これは平成３０年のことなんですけど、１２月１４日、自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会、在留外国人にかかる医療ワーキンググループ、事務局長の自見はなこ先生からいただきました。
今の部分で、どこの部分が効果がありそうだ、なさそうだとか、もしくは特に得喪法とか調査権限の明文化ですね、ここが大きいんじゃないかなと思うんですけど、この提言書に関しまして、執行部の思うことがありましたら、答弁をお願いします。
（執行部答弁）
お答えいたします。国保については、もともと国内居住要件というのは満たされておったんですが、今回、社会保険については国内居住要件の改正があったというところで、やはりこういった点で、先ほど言いましたように法務省、入国管理局等とやはり連携を取る中で、実際にその人が日本にいるのかどうかといったところのちゃんと調査権限を持てるところから、不正な国保給付を申請する方がいなくなるということにつきましては、いいことであるというふうに考えております。
それから、さらに資格の取得・喪失ですね、そうした情報、やはりこういったところについても市町村に大きく調査権限が与えられたというところは、かなり大きな前進だと思っております。以上です。
〇９番 小坪慎也君
（大きく中略）では、既に法改正が終わっていると思いますので、そこから聞こうかな。法律の改正は既に終わっておりますでしょうか。もうこれは端的にお答えください。市民部長に答弁を求めます。
（市側答弁）
改正は終わっております。
〇９番 小坪慎也君
それでは、法律の改正内容について問いますが、いま自民党でまとめさせていただきました、この提言書について、どの程度反映されているのか。新旧について、特にいま述べた部分で大きく影響を与える部分ですね、どういうふうにどこが変わったのかというのを、法改正の中身について、答弁をお願いいたします。
市民部長
お答えいたします。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等 の一部改正する法律が令和元年５月２２日に公布されております。この改正の中で、被用者保険・社会保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に住所を有していること等が追加されております。 また、国民健康保険においては、日本人を含む国民健康保険被保険者の資格管理等の観点から、市町村が関係者に報告を求めることができる対象として被保険者の資格の得喪に関する情報を追加し、市町村に おける調査対象として明確化されております。以上です。
〇９番 小坪慎也君
今、答弁いただきましたが、これは別に外国人を排斥しましょうとか、そういう内容ではございませんので、あくまで不正なものをなんとかしましょうと。これは制度維持が根幹にあります。ですからいま提言書でも、また冒頭でも述べましたように、国保同様に社保においても国内居住要件が厳格化されましたと。ただ相互主義がございますので、例えば例外として留学生などや、海外に赴任して、海外赴任に同行する家族などは、ちょっと対象外としておりますと。
国民健康保険におきましては、いま述べましたように、調査対象の明確化、特に資格の得喪の部分ですね。この関係者の想定としましては、これは重要ですよ、留学先である日本人学校等ですね、他には経営管理を行う企業の取引先である企業の雇用主などが想定されていると。在留資格の部分に関しては、特定技能外国人が国保・国民年金の保険料を一部滞納している場合は、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は不許可とすると、こういう内容かと思います。
今の部分で、執行部の認識は間違いないでしょうか。
〇市民部長
間違いございません。
〇９番 小坪慎也君
これは、分からない人もいると思うので、議事録上も含めてですけど、ひとつ解説させていただきますが、在留資格というのは、これはビザのことですね。一般にビザと言われるんですけど、これは２つ言わせてもらったんですけど、在留資格変更許可申請、例えば留学生として在留資格で日本に入っている方が、ここで学ばれた技能であったり勉強に基づいて就職されたら、今度は就労ビザに切り替えないといけない。ただ、留学生から就労者にかわるとか、これが在留資格の変更なんですけど、この許可申請をちゃんと保険料を納めていなかったら、変更の許可申請も不許可にするですとか、後は在留資格が切れるから、もう１回再更新したいよという分で更新の許可申請の場合も不許可になる。
これ、何が助かるかというと、外国人をいじめましょうという話じゃなくて、対象が例えば特定技能外国人とか、これは実態として奴隷労働なんじゃないかと、非常に低賃金で働かされているとかでね、これは社保の場合等もありますので、要は外国人等を昔で言うところのタコ部屋ではないですけれど、ものすごく激しいようなことをやっている場合に、こんなことを続けていて社保も納めていなかったりしたら、それはもう安価な労働力として外国人を使い続けることはできませんよねという部分もあって、これは、私は本人の幸福にもつながると考えております。非常によいことであろうと思っております。
このような法改正がありましたが、法改正を受けて、今後の市の方針については、いかがお考えか、市民部に答弁を求めます。
（大きく中略）
〇９番 小坪慎也君
ありがとうございます。法改正を受けまして、それでも事故というか、詐欺というのはなくなりませんし、これは、詐欺は犯罪ですので、私はそこを憎むとともに、制度を維持しよう、適正化しようという努力を市が失いましたら、それは制度崩壊につながりますから、法改正はされたと、調査の権限も付与されたと。これはかなり実務的なことができるようになったと考えておりますから、ですから法改正を受けて、なおそれをしっかりと円滑に利用していただきたい。それをしっかりやっていただけるという認識でよろしいでしょうか。
（以降、市側答弁、中略）
この議事録だけでも正論クラスの原稿のベースになるとは思うのですが、これだけの法改正は楽ではありません。敵というと怒られますが、反対勢力だっています。無闇に外国人の人権を守れ！という方もおられますし、そこをうまく回避しつつ。また外国人を安価に使いたいという大企業もいるでしょうし、その影響を受けた自民党議員だっております。そのなかで、針の穴を通すような作業を何年も続けて提言書はまとめられ、丁寧に丁寧な作業を行って党の提言書に昇華されるのです。
言って終わりではないし、その場限りの恰好よいことを発言しても、そのあとは何もしない先生だっているんです。ここまで地道にやり、すべての書類を用意し、法改正まで完了させて通知なども出そろって、どうして報道しないのでしょうか。現場のやる気はなくなります。
前納制度について
外国人の国保の未収金については、私は相当に怒っています。
金額がそもそも安いという部分も指摘してきました。ここで言えば誰も否定はしないでしょうが、地方議会で国保の外国人問題を論じてきた第一人者であり、かつ最初の一人であったとも思っています。
そのうえで、なぜ未収金が発生しているのかの、現場の部分が論じられておりません。
ずる賢い外国人がおり、悪意に満ちて不正をして、未収金が発生している！とお思いかもしれません。事実、そういう事例もあるでしょう、出産育児一時金の件などはまさしくそうです。
しかし、メインのボリュームゾーンは単なる帰国だと私は感じています。議事録をひっくり返しましたが、その部分のメモが見当たらず核心的に論じることができないのは申し訳ないのですが、私の実態調査などでは「帰国」だというのは述べておきたい。これは外国人を擁護する目的ではないのは、ご理解いただけると思う。
ようは技能実習生などが期間を終えて、つまり就労をやめて帰国する際。
最後のほうが未収になる。単なる事務的な事故とまでは言わないけれども、悪意に満ち満ちてやっているわけでもないと思う。物事は大げさに言ったほうがバズるから、現場に取材をあてたり調査していない人々がネットで煽り散らかしてるのを見ると頭が痛い。正直に言えば、バカだなぁぐらいに思うし、間抜けだとも思うし、改善に意欲を燃やす現場のモチベーションを削らないで欲しいとも思う。
なぜ前納制度という話になっているのか、前提が見えなくなってしまうから、です。
私は相当に厳しいことを言ってきました。
追及を甘くしろと言っているのではなくて、実態に即した議論をしてくれと言っています。追及の矛先がブレたら、出てくる答えも出てこない。
前納制度に移行させることによって、未収金の問題は相当額が改善できる。
で、泥臭い話をします。なぜ前納制度が優れているか。
「外国人だけの国保組合を作らせれば！！」と皆さんは思うでしょう？
どうして国保に入れておくのか！と。怒るでしょう？
あのですね、特なんです、ぶっちゃけると。
外国人の、それらの多くは働いてるんです。就労者なんです。
で、日本人と同様に、就労者はあまり病院にはかかっておらず、はっきり言うと「就労中の外国人」は、全体でみると会計的にはプラスに触れると思う。やってないから断定はさけるけど、だいぶプラス。外国人専用の国保を作って、それが就労者主体であれば「めっちゃ安い外国人専用国保」ができるだけです。
いま日本の国保がきついのは、働いてる人は社会保険にはいってるもんで、国保には年金生活の高齢者などが中心になってしまっていて。使う人ばかりが加入している保険になってる。だから国保はすごく高い、社保みたいに労使折半もない。どぎついことを言いますが、働いてる外国人については、国保に入ってもらっておいたほうが「会計的にプラス」で、これを抜くと日本人の国保税があがるだけの結果になるという、なんとも切ない事情があるわけです。
で、未納問題を解決するために前納制度を盛り込んだというのが現場レベルでの受け止めです。
もちろん、私が指摘してきた高額療養費＋海外療養費の合わせ技とかは絶対に許さず、詐欺的なもの、悪意に基づく手続きを排除していったうえで、「前納制度を構築する」のは、相当に現実的な話なんです。これは高市政権になって急に始まった話ではないこともご留意ください。
ちなみに、渡航者は別です。これは民間保険か何か、別制度に組み込んだほうがいい。医療渡航がそもそもダメというだけではなく（ビザとって、国保に入って、日本人の国保税を使うという渡航）、渡航者が国保会計にプラスになってる実態にあるとは認識できませんから、これは別制度にしたほうが、日本人納税者にとってプラスです。私はそこしか見ていない。
どうも理系はドライすぎると言われるかもしれませんが、国民健康保険の会計は本当に苦しい。
無茶苦茶な金額が出てくる。それがおかしいと思ったから、私は国保問題を最初の質問で問うたのです。外国人イジメや、レッテルを貼るためではありません。ゆえに、就労中の外国人を国保にいれるというならば、会計的にプラスであれば反対はしない。ただし犯罪は許さないし、脱法的な行為が確認されれば何度でも何度でも改正を求めて行くし、実際にやってきた。今後も継続していく。
前納制度について、各自治体に条例素案を事務連絡で送った次第ですが、令和9年6月までに1740の基礎自治体で完了する予定とのこと。まだ2年近くある。これを「遅い」というのは簡単だが、現実はそう簡単でもない。
国保は本当に複雑な制度で、複雑である制度設計に問題を感じる立場ではある。
けれども、たぶん書いてる保守系論客や新聞記者も実際には実態を知らない。結構、大切なことなので嫌味に見えるだろうけど書いておく。彼らは本当にわかってない。
わかってない根拠は、自分で勉強してそれだけ複雑だったから。私自身も上場企業のサラリーマン経験があり、制度運用や文字にはまぁまぁ強いほうで、これでも理系国立の四大の自負もあった。自負もあった、という過去形だ。そうは言っても簡単に覚えられるだろうと当時は思ったけど本当に難しい。頻繁に制度変更が入るうえ、そもそも「各自治体で、ちょっと独自の設計」になっており、横ぐしをさすのが異常に大変だった。
「国民」健康保険とは書いているけれども、健康保険法があるとはいえ、実はこれは小さな町村でスタートした制度を発祥としている。皆保険！と意気揚々と国の官僚や国会議員も述べてはいるが、そもそも相互扶助を自治体内で勝手に作った、いうなれば信用組合みたいな方式で始まったもの。そもそも全国化を考えていたとは思えず、のち各自治体ごとで運用していたため破綻に近い状況に陥った。赤字を垂れ流してしまった自治体もあるし、それを一般会計から繰り入れて補填したところもあれば、赤字のまま積み上げた自治体もある。
就労者の比率が多い、都会では国保は有利なのだけど、高齢者が多く病院にかかる者が多い自治体（多くの場合は財政基盤が弱い）ではどうにもならない会計となってしまい、最終的には広域化という形で統合していく。その際にも自治体ごとにシステムが微妙に違っていたりで、1740のオリジナルがあって、それを統合するような処理に。そもそも電算化される前のシステムであり、詳細については紙と手計算ができないと議論もできないぐらいに面倒な制度なのでした。
私が国保で活躍したのは、広域化される前のことからであり、過渡期の中でどさくさ紛れというとあれですが、当時は注目もされていなかった外国人問題をビザを絡めて議論していくのですが、算定基礎が各自治体にマチマチで、所得割とか世帯割とか、自治体ごとに区切り方すら違うというもの。
地方議員で、まともに国保の制度運用がわかっているのは、残念ながら共産党市議ぐらいしかいないのが実態です。恐らく現時点においてもそうで、あれを計算式でちゃんと出せる議員はそんなにはいなくて、たぶん国会議員もちゃんとはできていない。やった私が言うのだから間違いないというか、まともに運用を把握していない国会議員は与野党含め多数にのぼる。そもそも自治体ごとに微妙に違っていることを認識している人は極少数。
で、保守系論客や新聞記者ですが、国保の記事においては編集会議に近いものや記事の校閲に近いことを私は何度も何度もしてきたのですが、はっきり言いますが、本当に知らないんです。知らない人が記事を書いて、その知らない人が書いた記事をみんなでバズらせてる。結果、実態がおざなりに。
これは安倍政権下でも、菅政権でも、
そして岸田政権でも石破政権でも、延々と実務者が積み重ねてきた今までがあるわけで、そのことは本当に述べておきたい。全部の政権で見てきた私は、言うべき責務があると感じたので言いました。
（一部の人は怒るのだろうけども。）
このあたりの電算処理の改修は広域化の際に見てきましたが、異常なレベルの負荷。
請け負える業者にも限界があり、あと言いたくはないが本当に高額。ぼったくりでは？と思うこともある。
国側の負担というのは納得するが、令和９年で本当に実施できるかは怪しい。コロナ禍で、自治体経由で給付金などを渡した際のことを思い出して欲しいけれども、国保のシステムを止めるわけにもいかないし、単に項目を追加追加で違法建築のように切り回すとのちのトラブルにつながるし。この納期でやれるかは怪しいと思ってる。
ネットだと「遅い！」の声はあるし、改善を訴えてきた私もそう思うのだけども、なぜ時間がかかるのかを追えている記事はなかった。たぶん自治体のシステムについてとか、国保の制度とか、自治体事務について理解がまったくなくて、知識がないから書けなかったのだと思う。正直、ドン引きしてる。
過去において、もはや１３年ほどまえの質問。
当時のお師匠様に御礼の電話を入れました。
国保の担当課長でした。当選直後の私に国保について手取り足取り教えてくれた方です。のち部長になり、職権消除の判断を（市長らの許可のもと）くだした当事者です。
生意気な新人議員であったと思いますと自戒を込めてお伝えし、あのときに動画に映っていた国会議員が官房長官になったこと、そして厚労省の事務連絡が発出されたこと。それは、課長に習った原風景の向こう側の世界なのだと御礼を伝えました。
（のち部長になりますが、私が習ったときは課長なので敢えて課長と述べておきます。）
言っておしまい、言いっぱなしの議員が増えました。
これは論客にも言えることです。法改正まで考えるなら、最低でも１０年以上はやらないと無理ですよ、何も進まない。書くだけで物事が進むならそんな楽なことはないけれど、当たり前だがそんなことはやっぱりない。
最初は、ただの一般市の質問でした、民主党政権下における。
最初はただの陳情書でした、A4の。
最初は、ネット番組の動画に過ぎませんでした、需要もそんなにはなく。
なんとか逮捕まで進み、立法事実ができ
やがて取扱う議員が増えてきて、やっと今に至ります。
進むことを嬉しく思う、
官房長官の就任が、実はすっごく嬉しい。誇り、です。
そのうえで歴代政権に、すべての閣僚経験者に、
私は深く深く感謝したい。
「今日のｂｌｏｇは、いつもに増して長い」と思った方は、拡散をお願いします。それぐらい長い戦いだったからね。
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一歩、前に出る勇気。
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