【脱退一時金　第三章②全自治体への呼びかけ】地方自治法９９条に基づく意見書採択を求め、１７００地方議会に陳情【発送完了】

年金制度における外国人への脱退一時金の
是正を求める意見書の採択を求める陳情

　　　議会議長様

陳情の要旨
１・脱退一時金の運用において、日本人と外国人の被用者間で退職時の不公平が生じている。
２・生活保護予備群を無尽蔵に生み出す制度運用であり、地方財政上の問題がある。
３・７２万件もの外国人の年金制度脱退を裁定するも、国側はその動向を把握していない。
４・厚生労働大臣が国会で答弁した今、調査および改善の要望を地方から挙げて頂きたい。

陳情の理由
　昭和の時代からの制度と国際法の狭間で、様々な省庁が人道主義や特例対応を許した結果、本来の立法主旨からかけ離れた制度運用となり、日本人と外国人がいがみ合うような不公平が生じている。国の制度の問題であり地方行政では対応ができません。大部分が法定受託事務であることに鑑み、現場となる地方から財政問題として声を挙げる必要があるため調査および改善を求める意見書の採択を陳情する。

令和５年１１月２４日　小坪慎也
住所　：福岡県行橋市上稗田1097-1

（参考資料・代表質問議事録）

第212回臨時国会・総理所信表明演説に対する自由民主党代表質問

令和5年10月24日　　　　　
自由民主党・無所属の会（稲田朋美）

　岸田政権の「デジタル行財政改革」は、何を改革し、何を目指すのか、総理から国民が自分ごとと感じられる分かりやすいご説明をお願いします。政治は制度をつくるだけでなく、それが現場でどう動いているか目配りし、不断に改善していくことも重要です。
　我が国の国際化が進展する中で、これまで日本人を前提とした昭和の時代からの制度が、外国人に適用される際に、弊害が顕在化する場合があります。その例として、年金の脱退一時金制度があります。
　日本人は年金制度から脱退することはできません。ところが、外国人が帰国する場合には、年金制度から脱退し、一時金を受給できます。永住者資格がある外国人が年金脱退一時金を受給して帰国し、その後再入国して、収入が少ないという理由で生活保護を受給することも現在の制度運営上、可能となっています。
　脱退一時金制度をはじめ、在留資格制度や社会保障制度の運用の狭間で生じている課題について実態把握を進め、国民が納得できる制度に向けて改善を図るべきと考えますが、厚生労働大臣のご見解を伺います。

（武見敬三・厚生労働大臣）
　稲田朋美議員のご質問にお答えをいたします。年金の脱退一時金についておたずねがありました。ご指摘の制度の運用の狭間で生じる課題について関係省庁とも連携しつつ、実態把握等を進めて、必要な改善を図ることは重要と考えております。
　脱退一時金は外国の方々に特有の事情を踏まえて例外的に設けられている制度でございます。厚生労働省としては、必要な実態把握を行いながら政府内における在留資格に関する議論の状況等も踏まえ、次期年金制度改革改正に向けて必要な検討を行ってまいります。

【代表質問】国権の最高機関である国会にて、政権与党として脱退一時金について稲田朋美幹事長代理が質問。武見厚労大臣が答弁（令和5年10月24日第212回臨時国会・総理所信表明演説に対する自由民主党代表質問）

（参考資料・採択済意見書）

年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書

　国民年金や厚生年金保険（共済組合等を含む）の被保険者（組合員等）で日本国籍を有しない方が我が国を出国する際は、脱退一時金を請求することができます。同時に年金受給資格を喪失するため、将来的には無年金や低年金になります。脱退一時金の裁定件数は増加傾向にあり、令和３年度は９万６千件に達し、過去１０年の累計値は７２万件を超えました。年金を受給するためには最低１０年間の加入期間が必要ですが、仮に我が国に在留を続け生活が困窮した場合、生活保護の支給対象となります。
　また、同制度は再入国を妨げていないため、のちに我が国で再度就労することができます。外国人労働者の産業別内訳は、製造業を筆頭に卸売業、小売業、ならびに宿泊業、飲食サービス、建設業など雇用の流動性が高く派遣労働が多い職種です。
　入国時には就労ビザや留学ビザであっても、やがては永住資格などの申請を行うことができるようになっており、永住資格を持つ外国人であっても脱退一時金の申請を妨げるようにはなっていません。
　日本人は公的年金を脱退することはできず、この現状を放置することは国民の間に強い不公平感を与えることになりかねません。特に派遣社員が雇止めになった等の場合は、極めて大きな格差が生じております。
　無年金である外国人の増加は、将来的に地方の財政負担につながります。脱退一時金を請求した方は永続的に帰国する前提であるという制度の趣旨に立ち返り、政府においては地方財政を圧迫しないよう制度の是正を強く要請します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。

令和５年９月２７日

行　橋　市　議　会

清和政策研究会　元国務大臣　稲田 朋美

志帥会　　　　　元国務大臣　櫻田 義孝