【国家を動かす方法】1100議席を突破、”ブルーリボンバッジを着用する”と共同声明。綿密な調整を丁寧に繰り返す。


 

 

1111名の政治家が賛同、11月11日でちょうど1が揃いました。どんどん増えています。これは「リアルパワー」というものであり、私もネットにお伝えしたいと考えた部分です。動画が10万再生されようと、地方議員が4桁も名を連ねることはありません。50万再生だろうと100万再生だろうとも、です。

これは張りあうとか、どちらが優れているとか、そういう話をしているのではありません。どちらも素晴らしいし、どちらも戦力なのです。
ネットにはネットの力がある。そして、リアルにはリアルの力がある。

ネット上では、”リアルはたいしたことない”というイメージが強いでしょうし、どこかで「所詮は地方議員なんて」という声もある。メディアでも見る光景です。だからこそ「リアルの議員が、正規に手続きを取って行った場合は、これぐらいの戦闘力です」とお示ししたかった。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

込められた思い

1100名を超える政治家が共同声明に賛同してくださっています。
 合言葉は「誰かの勇気になりたくて」です。

 安倍元総理が凶弾に倒れた中、拉致問題は風化していくのではないか?という不安の声もございました。
 もしも、落ち込む誰かがいたならば、せめて傍で寄り添いたいという願い。
 もしも不安に思う人がいるならば、風化はさせないと立ち上がるのは地方議員であるべきです。広報啓発に関しては、国よりも地方行政が主力です。

 安倍元総理の代わりなど誰にも務まりはしませんが、皆で力をあわせて拉致問題の風化阻止に全力を尽くしていきたいと思います。

 

 

 

文案の重要性
ここは再掲になりますが、いま一度、文案をお読み頂きたいのです。様々な部分がリアルのノウハウで作られています。

まず共同声明ですが、極めて短い。
文字数が少ないから楽かと言えば、そんなことはありません。

複数の議員が入り、何度も会議をして決定していますし、弁護士からのアドバイスも受けています。作成までにかなりの時間、手間暇をかけています。

1100名もの議員が名を連ねることに同意する文章というのは、簡単にできることではありません。はっきり言いますが、政策シンクタンク等に外注した場合、文案の作成だけでも50~100万近くかかると思います。

(元議員等で構成し、弁護士複数を投入。短納期で文案をまとめるため、時間を拘束したと想定。)

 

拉致被害者救出のため強い覚悟をもって
ブルーリボンバッジを着用する共同声明

 

 我々は我が国の政治家として、北朝鮮による日本人の拉致事件は単に拉致被害者の人権侵害というだけではなく、日本の国家主権の侵害の問題として認識し、これまで拉致被害者の救済のために議会活動その他国民運動に邁進してきました。
 いま地方行政においては、執務中の職員までもがブルーリボンバッジを着用する自治体が少なからず存在し、東京都知事、大阪府知事、沖縄県知事をはじめ、警視総監までもがブルーリボンバッジを着用して議場に入場しています。国においても、全ての閣僚がバッジを着用して閣議に臨み、官房長官自らがその写真を撮影して拉致被害者のご家族に報告しています。
 ブルーリボンバッジは拉致被害者救済活動の象徴的な存在です。これを公有地である裁判所の敷地内で着用させないよう、司法という国家権力を持って命じられるという暴挙がありました。驚きと深い悲しみを禁じ得ません。さらにその理由が法廷で釈明されていないことには怒りすら覚えます。だからこそ、ここに我々は、覚悟をもってブルーリボンバッジを着用することを宣言いたします。

 

この文案は、当初は国賠訴訟の支援も目的にした文章ではありました。
国家を訴えるわけですから、特に自民系の議員は抑圧的になります。勝ったところで「国家を負かした」となるわけで、議員生命からするとマイナスしかありません。

その上で、さらに「司法権に介入するような書き方は、立法職である議員はできない。」のです。三権分立でありますから、正面から受けるのではなく半身、躱してギリギリを攻める。事象として訴訟は触れていますが、それはあくまで要因に過ぎず、文章としては「宣言」に留める。

 

私は「着用します」という宣言であれば、それは誰も否定できないし、これは立法権にも許された行為です。むしろ否定される謂れはない。

 

他、細かいノウハウとしては「署名」とは書いていない点でしょう。また提出先も書いておりません。逆に言えば、何度でも提出できるという裏技みたいな使い方もできる。もちろん、賛同者として名を連ねる(署名する)文書にはネット上に公開することも書いております。

で、どう使うかと言えば、ブルーリボン訴訟だけではありません。

 

第一次は、100名の賛同者をもって、拉致議連の北村事務局長に。
第二次として、500名の賛同者をもって、拉致議連の古屋圭司会長に。

ポイントは丁寧に事務局を通している点です。
会長にいきなり持ちこむのは失礼だし、話が破談になる危険性すらある。

第三次は、ブルーリボン訴訟において大阪地裁に。

 

ポイントはここから。
第四次として、自民党本部の事務局長に直接報告し提出。
そして自民党の拉致対策本部長室において、山谷えりこ参議院議員からも賛同を頂きました。
これは「自民党そのものが了承」と、対外的には見られるだけの調整を整えたということです。もちろん党の機関決定などではありませんが、徹底的に手続きを踏むというのはこういうことです。

そして第五次として、公明党拉致対策委員長の竹内譲先生に提出、ご賛同を賜りました。
ここに「自公の足並みが揃った」と言えるだけの状況を作り上げたのです。

 

関連

【国家を動かすために。】ブルーリボンの共同声明800議席突破、自由民主党拉致対策本部長室にて山谷えり子先生より賛同署名。

 

どこから狙いだったのか、
まぁ、文案作成の時点である程度の方針は決めていました。

だから時間をかけています。

 

ネット上では様々な署名活動がなされますが、議員が乗ることは稀です。
私が取り上げることも少ない。理由は、文案の作成までの事務コストが不足していると感じたり、そのゴールが示されていない、または描けない形になっているためです。

議員は「無駄な署名をさせない」ことは、かなり大切なこと。
「書いたのに無駄になった」とは思わせなくないし、結果的にそうなろうともゴールのない署名に個人情報を頂くわけにはいかない。

特に議員同士の署名はハードルが高くて、良さげなことを書いているからサインがもらえるというものではない。

 

いま書いたことは、上記の短い文案を読めば、分かる議員には分かるのです。
で、リアルで恐ろしく力をもっている、ベテラン議員が10数名ほど動けば、これぐらいの規模になる。

このあたりのノウハウは、本当に特殊なものであり、現場の議員でもやれる人は数少ない。ただし、私だけが特殊というわけではなくて、現実に存在している「普通のノウハウ」でもあります。実際、できているし、いま目の前にあるではありませんか。

 

 

 

地方議員の戦闘力
元から狙いはありました。

「自公の足並みが揃う」の意味でありますが、政権与党と呼ばれる存在です。
言い換えれば、自民党・公明党の了解が明示的に得られれば、その時点で「政権が動くことができる」という、ようは解除キーと同様の意味を持ちます。

国家を動かそうと思いました。
つまり我が国の行政を、ですね。
そのためには自民党・公明党が足並みを揃える必要があるのです。

 

私は、ネットの力を否定しません。むしろ肯定するスタンスです。
実際、援護を受けることも多い。

その上で「おまえら(リアル)は、どんなもんやねん」と思っている方もおられるでしょうから、実際に戦闘力を示したいと思いました。

スタートから二ヶ月半で、1000議席を軽く突破しました。

 

私は100以上かな?ぐらいは言っていましたが、
多分、どっかで、小坪の友人なんて3~400議席だろうぐらいにナメてたと思います。

実際、まぁ100ちょっと、200いないかな?ぐらい。
今回の件にしても300行けばなぁとは思っていたし、1000名の議員と知りあいというわけではありません。

ただし、これは「ちゃんと手続きをとって、ガチで動いた場合」、どれぐらいでしょうかという一つのベンチマークです。

 

ネットにはネットの力がある。
そしてリアルにはリアルの力がある。

 

ICT技術が発達した結果、様々なSNSや動画が駆使されるようになり、保守においても連携が計られるようになったのはご存知の通りです。

これは議員側にも言えることであり、「リアル側の地方議員の組織化」は、たぶんネットが思っている以上に遥かに大規模です。そして、私たちはネットとも異なる考え方を持つことはあるし、それは決して小規模でもない。

 

最後にさらっと書いておきますね。
ローテクと笑うかもしれませんが、メルマガも配信しています。議員向けの、賛同者用の。

動画等の10万再生とか20万再生とかに比較すれば、本当にかわいい数字です。
けれども対象は全て現職議員です。だから増えているとも言えますし、かなり具体的なことを事前にやっているわけです。

これが「組織で動く」「面で動く」ということであり、政治家の本気です。

 

 

 

いきなり答えなんて出ない。
一歩ずつ、一歩ずつ、です。

私の読者は、だいたい我慢強い方が多くて、「なんかしてるんだろうな」「そういえば予告あったな」と。
じっと待ちます。

小さくとも、やつは絶対に回答をもってくると信じて。

 

これはネット上では凄く珍しい傾向で、うちのBlogの読者だけではないかと思います。

ネットだけではなく有権者というのは、即時に結果が出ることを希望します。

けれど、小坪Blogの読者はただただ待ちます。

 

かなり長い準備がありました。

8月からですから、振り返れば「すげぇ速い」のですけれど、これがネットだと遅いと感じさせてしまうというか、全景が見えるようになるまでモヤモヤしちゃいます。

 

どこから何を考えていたっていうのも考えつつ、ご覧ください。
まず自民党から動かしました、これは公明党からもご賛同を賜りたいという願いがあり、まずは自民からです。
(そのためまずは超党派の拉致議連の会長・事務局長からご賛同を得たうえで自民党に行っています。)

令和4年10月18日公開
【国家を動かすために。】ブルーリボンの共同声明800議席突破、自由民主党拉致対策本部長室にて山谷えり子先生より賛同署名。

 

リンクしていると断言はいたしませんが、ブルーリボン訴訟も念頭におかれたものと推察いたしますが、国民集会で決議を得ています。岸田総理も参加しています。無論、公明党も。

令和4年10月24日公開
全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会、岸田総理も出席。ブルーリボンの着用が決議される。

 

そして、公明党から賛同を得ることができました。
これは国民集会の二日後だったと思います。奇しくも安倍元総理の弔辞が読まれた日です。

令和4年10月27日公開

自公が足並みを揃える、ブルーリボン着用。公明党、竹内譲拉致対策委員長、共同声明に署名。【驚いた人はシェア】

 

そのまま京都に飛んでいます、東京から新幹線で。
複雑な日程を組んでいた理由は、公明党からのご協力に「本当に心からの謝意を示す」ためです。

令和4年11月8日公開
【知られざる地方議員の戦い】国政にて自公が足並みを揃える、公明党がブルーリボン共同声明に賛同に至るまで。本当の政治とは何か。

 

ここまでやったら、政治は動く。

逆に、これぐらいの労力をかけねば、動かすことなどできない。

楽じゃないです、コストもかかる、
移動費も宿泊費もですし、睡眠時間も削るし、大量の、膨大な資料を作成しながら動く。

 

 
 合言葉は「誰かの勇気になりたくて」です。

 安倍元総理が凶弾に倒れた中、拉致問題は風化していくのではないか?という不安の声もございました。
 もしも、落ち込む誰かがいたならば、せめて傍で寄り添いたいという願い。
 もしも不安に思う人がいるならば、風化はさせないと立ち上がるのは地方議員であるべきです。広報啓発に関しては、国よりも地方行政が主力です。

皆様のご地元の都道府県はいかがでしょうか?下記のリンクより一覧がございます。
また、ご賛同いただける先生は、以下のオンラインフォームからご記入をお願いします。

 

 

過去の言葉を再掲します。

第五次提出資料が、成功裏に終わったとき、
その結果報告を見て、「なるほどね」「確かにオーソドックスだ」とご理解頂けると信じております。

この記事は、過去記事の再掲に近い内容です。第五次とは、公明党への提出でした。
当時「ご理解を頂けると思う」と述べておりました。
いまはどうでしょうか?

 

私の次の動き、
それは各党を周る、です。

自公の足並みが揃ったとして、主要各党にご挨拶に伺います。
それが完了すれば、各政党間の事前調整を終えたと看做すことができ、最後は政府見解を取り付けにいきたいと考えています。

つぎは、各党の調整。
難航するだろう、楽ではないだろう、けれどもやる。

国家を動かそうと思ってる。
小さなことなのだろう、けれどね、いきなり結果を求めてもどうにもならんよ。
だから丁寧にやる、少しずつだ。

 

ネットにはネットの力がある。

 

そしてリアルにはリアルの力がある。

 

これは相反するものではない。

 

ネットでは毎日、何か「事件」がないと困る人もいる。

 

私たちは一つのテーマに膨大な時間とコストをかける。

 

やり方と戦い方がそもそも違う、

 

そして、それは両者を否定しあうものではない。

 

現実を変えるためには、これぐらいの陣立てが必要ということです。

 

政治家の戦い方、本当の力を知って頂きたかった。

 

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11 Responses to 【国家を動かす方法】1100議席を突破、”ブルーリボンバッジを着用する”と共同声明。綿密な調整を丁寧に繰り返す。

  1. kidokazu2 より:

    #行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議 #拡散希望 #憲法改正反対!現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生! #拉致被害者全員奪還 #全拉致被害者即時一括帰国 #政治家 #朝鮮民主主義人民共和国

  2. 波那 より:

     北朝鮮は圧倒的な軍事力で威圧する事以外で我々の同胞を返したりはしないのは、支援をしても経済制裁をしても何も効果は出なかった事で明らかですが、拉致被害者を奪還する為に国家を動かすとは、具体的にどのような体制の国家にするべきと拉致議連の皆さんが念頭に置かれているのかも知りたいです。
     暫く前にロシアの列車が数年ぶりに北朝鮮に来ているのを米軍の監視衛星が見つけたと言う記事でプーチンは北朝鮮から武器を買っていると書かれていました。ロシアは経済封鎖で部品の調達さえ出来なくなっているので北朝鮮から武器調達したのでしょうが、金正恩はこれでミサイル製造する資金も得られて体制を維持出来て安泰なのだと思いガッカリしました。 
     翻って我が国では拉致に協力した朝鮮総連も温存してやったまま、朝鮮学校には授業料を出せとまで言わしてやりオンブに抱っこされるべきと思わせ言いたい放題させてやってる。吉田茂首相は半島から流入してきた不法入国民をGHQの協力で一人残らず帰還させるつもりだったらしいですが、朝鮮戦争勃発で帰国事業は中断され休戦した後には李承晩に引き取りを拒否されたまま居座らせ今に至っています。もし全員一人残らず帰国させていれば拉致事件も起きる事は無かったと無念で悔しく思います。

  3. 波那 より:

    在日朝鮮人の全員送還を望む
    作者:吉田茂
    1949年

    Sister Projects.姉妹プロジェクト:データ項目
    吉田茂内閣総理大臣が連合国最高司令官マッカーサーへ宛てた書簡、1949年8月末から9月初旬頃と推定

    底本:講談社学術文庫 吉田茂=マッカーサー往復書簡集 [1945-1951] 袖井林二郎 第2部第122項目 448-450ページ
    底本記載の所在元:マッカーサー記念館所蔵資料 レコード・グループ5、ボックス3

    連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下

    親愛なる閣下

    日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。

    ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばしふれないことに致します。しかし、総数約一〇〇万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、われわれはいま早期の解決を迫られております。私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。その理由は以下の通りです

    (1) 日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。アメリカの厚意によって、われわれは大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。これらの輸入は、将来何世代にもわたって、わが民族の負債となることでありましょう。もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません。

    (2) これら朝鮮人の大多数は、日本経済の再建に貢献しておりません。

    (3) もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼らはわが国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、もっとも悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されている者は、常に七〇〇〇人を越えています。

    戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。

    年次 事件数 朝鮮人関係者数
    一九四五(八月一五日以後) 五、三三四 八、三五五
    一九四六 一五、五七九 二二、九六九
    一九四七 三二、一七八 三七、七七八
    一九四八(五月末現在) 一七、九六八 二二、一三三
    合計 七一、〇五九 九一、二三五
    さて朝鮮人の送還計画として私が考えるのは次のようなものです。

    (1) 原則として、朝鮮人はすべて送還され、その費用は日本政府の負担とする。

    (2) 日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。

    以上述べました私の考えが、貴官によって原則的に承認を得られた場合は、送還に伴う予算その他の具体的措置について、あらためて案を提出致します。

    敬具
    吉田 茂
    …………………
    この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

    法律命令及官公󠄁文書
    新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
    公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁
    この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。
    ………………

    ID非公開さん
    2021/9/10 12:04

    戦後、吉田茂総理が朝鮮人送還をマッカーサーに頼みましたがなぜ実現しなかったのですか?
    日本国内で朝鮮人に自主的に帰るように促す動きはなかったんですか?

    ベストアンサー
    2021/9/10 14:19

    ・李承晩が受取拒否したから。
    戦時中からの在日50万人、密航者150万人。
    李承晩の自国民虐殺逃れた避難民です。朝鮮戦争真盛りにも虐殺してた。
    朝鮮戦争後は韓国は世界最貧国。
    李承晩が受ける訳ない、仕返しする奴混じってる。
    折角追い出したのに。
    ・1945年〜1946年3月迄に、嫌な人は帰還してる。170万人GHQ資料。GHQの帰還事業。

  4. BLACK より:

    厳しい言い方をするならば
    「ブルーリボンバッジをつけたからって拉致被害者が帰って来るのか」
    「著名で拉致被害者を取り戻せるのか」
    「それで北朝鮮の態度を変えられるのか」
    と言う言い方は出来ましょう。

    それは確かに
    理屈としてはその通りだと思います。
    特に目先のこととして、即効性は無いのでしょう。

    けれど、この活動が目指すのは「国家を動かす」ことだと
    小坪氏はこの場で名言しておられます。

    この活動の行く先を私は大きな期待を持って見て行きます。
    見させてください。

    以上 文責 BLACK

  5. autumn ripple より:

    最終目標である拉致被害者の奪還は、相手が北朝鮮である以上、相手を滅ぼすほどの武力的な威圧、または限定的な武力作戦による奪還しか私には見えません。
    相手が存在する問題であり、相手は山賊や野盗のようなならず者です。会話や交渉では無理なのはもうわかっていることだと思います。
    ブルーリボンに9割の政治家が賛同しても、力を用意し行使または行使できる圧をかけるには、憲法の改正、自衛隊の攻撃能力、数が必要ですが、その前に憲法の改正には国民投票が必要です。マスコミをどうにかしないといつも通りの偏向スクラムで止められかねません。
    数の力を得た政治家はマスコミに勝てるのでしょうか? 現状無理そうです。

    ですので、武力不要、マスコミが妨害してもどうとでもなる、そんな、国家を動かしてとうにかする何かを期待します。

  6. azumaebisu より:

     小坪市議、又一つ実績を積まれましたね。この件について、静観していたのでとても前向きな実行を伴った結果が出て、大変嬉しい。又、一歩進みました。

     『これをやったからと言って【拉致被害者】が返って来るのか?!』

    先ずは【我々日本國民の意思】をハッキリ表明する事。『北朝鮮よ、我國始め各国の【拉致被害者】を返せ!』と、我々國民に近い【地方議員の一致団結】を以って【拉致被害者】を返せ!と意思表明した事が、今回重要では無いでしょうか。

    【地方議員各位の一致団結による意思表明≒多くの日本國民の意思表明】です。

     これが成ったのは、地味かも知れませんが、大きな一歩です。【地方議員連合】の、この様な【確固とした意思表示】は、地味な、然し強烈な圧力です。国会議員をして動かざる負えないでしょう。平たく言うと『国会議員のケツを蹴っ飛ばした。』のです。

     この【ハッキリした意思表明】に対して【消極的な議員】は、これから【己の立場】が悪くなっていく事を覚悟する事です。
     我々國民からも、【人非人、亡國の輩、売国奴の誹り】を必ずや受けるでしょう。

     小坪市議、並びに賛同し、共に戦った地方議員各位には、一主権者≒國民として、とても共感し、深い敬意を捧げます。

  7. 神無月 より:

    トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が握手をし、南北の境界線を歩いて北朝鮮側に入った時、拉致被害者の帰国に期待した記憶が有ります。

    当然、安倍総理とトランプ大統領の胸襟を開いた関係が有ればこその、歴史的な出来事だったと思っています。

    現実は、北朝鮮はミサイルを複数飛ばし、核弾頭の小型化も。
    北朝鮮は当時のソビエトによって出来た国ですので、ロシアと北朝鮮が再び急接近とか。

    安倍総理とトランプ大統領でも、拉致被害者の奪還が出来なかったのですから、別の方法が必要なのでしょう。

    【国家を動かす方法】1100議席を突破、”ブルーリボンバッジを着用する”と共同声明。

    議席は更に増えて行く(願い)ものと思います。
    ある割合を越えると、一気に増える法則が有るそうですので、一有権者としては、支持した議員さんに声掛けしをて、リアルの情報を伝える事も一助かと思います。

    数千隻の駆逐艦が態勢を整えられれば、権力者気取りの海賊船も撃沈かも知れません。
    .

  8. ロード より:

    1,111名突破、おめでとうございます!
    大阪、奈良は理由がありますが、地方の三重、山形が突出してます。
    リアルで恐ろしく力を持ってるベテラン議員の存在があるのでしょうか?
    それにしても各党の調整とは、誰しも不可能と思う難事ですね。

  9. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     

    最後にさらっと書いておきますね。
    ローテクと笑うかもしれませんが、メルマガも配信しています。議員向けの、賛同者用の。

    本当にさらっと書いてありますので、案外見逃されがちなのかも知れませんが、実はこれ結構凄い事です。
    要は既に1000名程の議員の間で、情報を横展開し共有する体制が確立されたと言う事です。

    安倍政権の頃は言わずもがな政権側がネット上の意見を汲み上げて居た様ですが、ここ最近のエントリーにもあった様に、ネット保守の混乱からその後の政権ではネット保守への不信感が高まり、ネット保守が岸田政権を敵視してしまった事で、岸田政権は全くネット保守を意識しないばかりか、意識するのはマスコミと言う、悪い方向での回帰が発生して居ます。
    つまり、政権とネット保守とのルートが事実上断絶してしまって居る訳です。

    この状態が継続すると、政権も国民の多くも、また以前のマスコミの創った世論に振回され、日本自体が傀儡に戻ってしまい兼ねません。

    その中で、1000名程の議員の間で、情報を横展開し共有する体制が確立された事の意義は非常に重たいと考えます。

    尤も今迄の失敗を教訓にして、有象無象の無責任で無益な意見などはフィルタリングされるでしょうから、保守層の意見が何でもかんでも政治に反映される事は無いでしょうが、有益なもので撃ち出すタイミングの合ったものは、多くの政治家の間で情報共有される可能性も秘めたものに成るやも知れません。

    このプロジェクトは飽く迄もブルーリボン着用表明ですから、それ以上の事を一般人が「あれやれ、これやれ」と言うのは筋違いも甚だしいですし、そんなものは過去の反省からシャットアウトされるでしょう。

    ですが、この横連携の持つ意味合いは、恐ろしい程の力を孕んだものであると推察して居ます。

    1. azumaebisu より:

       『ネット保守が岸田政権を敵視〜』
       止むをえないと思います。初っ端から、【いわくつきの林芳正】を要職の害務大臣に就けて、未だに【罷免更迭】しないのですからね。

       私は今でも岸田内閣のメンバーに媚支那売国派がウヨウヨしていると疑っております。

       岸田内閣に裏切られたのは、我々自由主義者だと思っております。

      1. 櫻盛居士 より:

        恐らく、御当人達は売国だと考えては居らず、日本の為と思って行動して居るのだと思います。
        ただ問題なのは、その感覚が40~50年昔の古い認識である事を自覚して居無い事でしょう。

        この辺り、安倍政権は本当に良く見抜き、ちゃんと時代に沿って居たなと思い知らされます。
        安倍元総理は本当に有能だったと言う事です。

        ですので、良かれと思ってやってる本人達からすれば、いきなり罪人扱いされるのは理解し難い事でしか無いと思います。
        まぁ、我々からすれば有難迷惑この上ない話ですが。

        岸田政権に対して必要なのは、いきなり否定するよりも、兎に角最新の情報を上げて、諭す事なのだろうと思います。

        安倍政権では不要であった教育課程が、岸田政権では必須なのだろうと思います。

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