政府は矢継ぎ早に対策を実施した。そのことは理解する。
自治体独自のものも含め、給付金処置も実施はされている。速度感について思うところはあるけれども、緊急事態条項を持たぬ我が国は、これらに関連する立法行為はなされてこなかった。仮に緊急事態に即した法整備を行った場合、違憲立法審査権で討ち取られていっただろう。
その中で、総論的に言えば”よくやっている”という評価は、現場の末端である地方議員として述べておきたい。
だが、足りない。
自粛などにより、サービス業、旅客業を含め想像以上に経済への打撃は凄まじい。
就労者それぞれへの補償も必須でる。私自身は【労働者の側に立つ】ことは強く明言しておくし、また特に就職氷河期世代への特段の配慮を掲げるものだけれども、だからと言って法人が無事とも思っていない。
※ 日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。
↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
（OGP画像）
経団連系の大企業にしても無傷ではなく、それなりの内部留保があるとは言え株価の暴落の影響もあり、一部はショートして倒れる危険性はある。あたかも敵のように罵ることもあるが、かと言って、その規模の大企業が吹き飛んだ場合には影響は確かに甚大だ。傘下企業や仕事を受注する中小零細企業の数を考えると、一発で焼け野原みたいになってしまう。
まだ身動きがとれて、苦しいときに「苦しい」と伝える術のある大企業ではなく、
特に地方都市の中小企業は、この余波に耐えきれるだろうか？というのが私の率直な感想です。
その街を代表し、その地域に限定して言えば（いつまでも存在すると錯覚してしまう）”無敵の看板企業”であっても、老舗の看板を降ろす事態は容易に想像できる。それはまさに地域の活力を喪失することに他ならず、就労者の保護の観点からも重要な政策だ。覆水盆に返らずとはこのことで、いわゆる組織（もしくはグループ）が滅びてしまえば、のちの建て直しも簡単ではない。
消費税は、象徴的なものである。
メリットも確かにある。例え、それが反社会的な存在であれ、脱税ばかりするような者であれ、いかなるマネーであっても（また福祉予算を利用する立場の高齢者であっても）、世代・属性の如何を問わずに課税されるという意味では、公平な税制という側面は真実でもあろう。
だが、その実態は「売上課税」だと私は感じています。
単に消費者が納税しているとは言い切れず、商品価格に同額を乗せているとはいえ、中小企業の「売上そのもの」（利益に対してではない点がポイント）に課税するのです。これでは、企業単位の経費が残らない。中小企業の経費とは、経済効果として大きなもので、「どうせとられる（課税される）ぐらいならば！」と、経営者は意地になってでも使う。
当時、セルシオやクラウンがバカ売れしたが、あれは「課税されるぐらいなら、会社でいい車を買ったほうが！」という経営者らが相当数いたからであり、それは地方の中小企業でも同様だった。これが我が国が自動車が売れてきた遠因であり、この経費の支出先は自動車だけではなく、ちょっとした飲食とか、ちょっとした備品購入など多岐に渡るのです。
中小企業に”経費の枠を増やす”というのは、なにも経営者のためだけではなく、社会を循環する金銭の総量をあげる効果が期待できる。
では誰が反対するかと言えば、それは経団連系の大企業です。
輸出戻し税について検索してもらえれば分かりますが、本来は課税されなかった額として「同率の税」が還付される。消費税で納められた金額の、確か３割ぐらいだったと思いますが、実は大企業への還付金に使われている。非常に大きな額で、例えば１０億円を海外に輸出したとすれば、１０％の１億円が還付されるという仕組み。
消費税の還付で儲けてきた存在だって、確かにある。
今回は、仮に消費税を「０％にします！」と宣言しても、流石に大企業らも黙るだろう。
そうせねば、我が国の社会機能が持たないからだ。政治力学として、それが時限立法でも構わない。これぐらいせねば、社会をお金が回らない。
いま我が国は、そして世界は感染症予防を戦っています。
私も同じ観点であり、まったくもって同意です。
けれども、もう一つ戦う分野があり、それは経済です。
病気でも人は死ぬ。
だから戦う、そこに強く同意します。
けれども、経済でも人は死ぬ。
この観点も同じく持たねばなりません。
経済と聞くと難しく感じますし、私も経済の専門家ではないとは言っておきますが、
単に「ご飯が食べれなかったら人は死ぬ」とか、「物流が完全停止すると、大都市では餓死者が出る」ぐらいの話です。
併せて、もはや世界恐慌の恐れすらある。
CHINAの経済は、すでにどうにもならんだろう。習近平は、経済以外もコントロールを失いつつあると見ていい。
米国も緊急事態を宣言しており、米国をハブとした経済活動も消極化せざるを得ない。これは防疫の観点から評価されるものであり、私は批判しない。そのうえで、経済政策の重要性を強く訴えるもの。
なんとか制御が効く、国際的に経済に影響を与えることができる存在として。
我が国と米国が協調し、異次元の経済政策をうたねばならない。
それは、「貸付」だけでは足りず、「助成金」を。しかも、かなりの額の助成金を。
併せて、消費税の０％とし、中小企業の経費枠を用いて地方の経済を回して行くこと。
これは、世界恐慌を抑止する一つの手段であり、
国際的にも我が国が求められている判断だと考える。
今回ばかりは、経団連系の大企業も反対はすまい。
ピンチをチャンスに。
皆で共に戦おう。
いまこそ、民意を示し、世論を喚起するときだ。
消費税の減税を、できれば「消費税の０％」を！
政治判断を求める人は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
（最下段に、少し怖いことを書いてみます。）
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。
＜重要＞ブックマークをお願いします。
特にFacebookから閲覧してくださっている方にお願いなのですが、一週間の停止を受けました。
次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。
最近は、未来日記みたいな扱いを受ける私のBlogですが、本稿は過去記事です。
令和２年３月１５日、つまり今から一年以上前の記事。冒頭文などは編集しています。総裁選にあわせて再掲させて頂きました。
↓下記が実際の記事です。↓
【世界恐慌を防ぐために】我が国は、「貸付」だけではなく「助成金」を。併せて、消費税を０％に。【政治判断を求める人はシェア】
当時、ネットで「世界恐慌」というフレーズを使った際、どうなったか。
縁起でもないとか、政治家として発言に重みを持ってくれとか。
実は保守からも相当な非難を浴びた次第です。
この前後において、政府批判と誤解を与えかねないぐらいの、かなり手厳しい指摘も行いました。
（いま皆様が体感している現実を）四か月前には認識できていたため、焦っていたのもありますし、
あれぐらい言わないと、物事が進まないと思ったからです。
私の改選は４月１２日の投開票（５日告示）でした。
つまり本稿の執筆は、告示まで３週間ほどの状況で、一瞬で書き上げたものです。再選に向けた動きではなく、任期いっぱいは政治家で在り続けようとした意地でした。
今回、再掲するにあたり、本文について表現を分かりやすくする等、改善できる余地はありました。
けれども、そのまま記したのは、「どれぐらいの精度で未来を読み当てているか」という精度を読者に示すためです。ここには後述しますが、意味があります。
現実と乖離しておらず、古さを感じさせないだけの政策を書き続けること。
言い換えれば、「起きうる未来を明確に分析」し、読み抜いていないと、それは出来ないことなのです。
ここは本当にプライドを持っている部分で「起きた後に、それっぽく評論する」のではなくて、「未来を予測し、求められる政策を導き出す」こと。
かつ、政治的な責任を負いつつ、自らの名でリスクをとって発信すること。
この部分が、政治家と評論家の違いだと思っています。これは評論家をディスる意図はなく（分かりやすく人に伝えるという意味で評論と言う分野も重要）、「政治家とはかく在りたい」という私なりのメッセージです。
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪先生、新規投稿おつかれさまです！
今日は・・・
＞ピンチをチャンスに。皆で共に戦おう。いまこそ、民意を示し、世論を喚起するときだ。
＞消費税の減税を、できれば「消費税の０％」を！
武漢コロナの蔓延以降、日本の経済、特に地方の経済ががたがたになっていて、爺の眼からみても地方の飲食店は日々の営業に苦労しているのではと思う次第です。
ですので、期限付きでもいいですから、消費税減税を実施していただきたいものです。
そのうえで・・・
高市早苗先生が、自民党の新総裁になり、かつ、次期総理大臣になられたあかつきには・・・
是非、スパイ防止法、憲法改正を実現していただきたいと強く強くおもいます！
それと、公明党との連携は切っていただきたいし、親中議員どもも潰してもらいたいものです！
ME,TOO!. 草莽の団塊さんに大賛成です。
誰が自民党総裁になろうと、消費税0％はしていただきたいです。悪法中の悪法です。これだけでも日本の国内の経済はかなり生き返ります。日本人のための政策をしていただきたい。外国人ばかり優遇だと日本滅びてしまいます。日本が滅んで、一番損をするのはその国の政治家で特に与党ですよ。政治家の方々特に国会議員は、今の日本人のことを知らない。年収300万円以下がどういう生活をしていてどんなに惨めで苦しいか知りません。母子家庭の生活などわかっていない。派遣で結婚もしないでボロボロになるまで働いて生活がやっとの状態がどういうものか経験もしたことがない。選挙に行きたくてもたまの休みはぶっとうして寝ないとやっていけない。若い女性の自殺者が増えていることも、貧困層の小さな子供達が歯医者にもいけない、食事も給食だけという状態を知らない。知らないことは罪です。消費税は0％にしてください。みんなが喜びます。いいことばかりです。
時限でも良いので消費税0％は有益であり必要だと思います。
そう、小坪氏はずっと主張しておられました。
中小企業対策としても
貧困対策としても(消費税が誰からも徴収出来る逃れられない税金であるメリットは、経済的に困窮しておられる家庭や個人にとっては大きなデメリットになります。)
庶民家庭への支援としても
内需拡大の為にも
国全体の気持ちを明るくする為にも
政府が庶民の為に減税してくれた、消費税をゼロにしてくれた
政府が中小企業の為に減税してくれた、消費税をゼロにしてくれた
この気持ちは、経済効果だけでは無い「気分」と言う効果も大きいと思います。
また、政府と自民党にとっては「消費税減税」と「減税」を掲げる政党や政治家に
本来自民党支持であった有権者や支持政党無しの有権者が、「減税」に賛成する理由で支持することを防げます。
それ以上に、「消費税減税」「減税」をアピールする政党や政治家の「減税」以外の思想をも結果的に支持してしまう危険を防ぐことが出来ます。
減税以外の思想とは、例えば過激暴力革命思想や、過激な新自由主義的思想とか、です。
そのような政党や政治家に有権者の支持が、「減税」と言う理由増えるのならば
自民党も「減税」で対抗して欲しいと私は願っています。
以上 文責 BLACK
消費税0%に賛成します。
逆進性が非常に強い上、増税分は福祉でもなんでもなく、法人税減税の穴埋めになってきました。
財政危機・財政再建と言いながら税収は30年間全く増えず、政府債務は異常に積み上がっています。
表向きの目的を30年間達成できないとは財務官僚は極めて無能の謗りを免れないでしょう。
そもそも増税のたびに景気の腰を折り、国民を困窮させてきました。
法人税の軽減手段を多数持つ大企業と、天下りする財務官僚だけが得をしてきたのです。
問題は圧倒的支持のあった安倍政権でさえ達成できなかった消費税を潰すことができるでしようか…
コロナは早急に5類指定し、一般病院で対応可能にすべきです。
あるいは一般患者と分離すべきなら夜戦病院を作るほうが良い。
結局、感染力は強いが死亡率は低い。
大半は無症状であるしPCR検査の増幅回数も異常に多く、感染者数の水増しに一役買っている。
統計上の感染者数を騒いでいつまで危機を煽るのでしょうか。
毎日うるさいので情報を見るのもやめました。意味がありません。
激務なのはコロナ対応病院だけで、一般の病院はむしろヒマなはずです。
医師会票を当てにしている現状で期待はしておりませんが。
岸田氏は未だに森友を持ち出している時点で期待できませんね。
菅総理不出馬の情報についてインタビューを受けていた時、笑いの表情がマスク越しに感じ取れ、こういう点が毎度のことながら脇が甘いと思いますね。
今までもタイミングをことごとく外し、運に見放されていた方ですから、今更運が向くとは思えないのです。
さりとて、この国難の中、共産系が強くなられても困る、というのが本音でして。
かといって…積極的に自民を推せるかというと現状では心情的には厳しい、感情を乗せず淡々と衆院選を迎えた方がいいのかもしれません。
消費税0％、不要な規制廃止（白タクOK、処方箋Upすれば医薬品のネット販売OK等）等を唱える党があるなら、どんな政党であっても投票します。
どうせ今のままの状況が続くようでは、10年もしないうちに暴動やカミカゼドローン攻撃なんかが頻発するようになると思いますし、、
白タクってタクシー業界は規制緩和でタクシーが増え過ぎで儲からなくなって規制復活やっているの知ってますか
規制緩和はデフレかデフレに近い今の日本でパイの拡大無き競争激化に繋がりトータルとしてマイナスに繋がりやすいですよ
やましろやさんに賛成っす!!
規制でがんじがらめにして、既得権を守ろうと躍起になってる日本。
こんな国に未来はないと思うっす!!
やましろやさんに賛成っす!!
規制でがんじがらめにして既得権を守る。
こんな国に未来はないと思うっす!!
個人タクシーであっても、グリーンナンバーで営業する限りは協会に加盟して居り、何かあっても追跡が出来る様になって居ます。
つまり、犯罪抑止力にも成ってる訳です。
白タクの場合、何処の馬の骨かも分からない者に身を委ねる訳ですよね。
特に若い女性が乗客と成った場合、山奥に無理矢理運ばれて・・・って事にも成り兼ねないですよね。
それ以前に報酬が不明確で、トラブルに発展し易い傾向もあります。
亦た乗客が乗車中に交通事故に巻き込まれた際、補償が支払われるかも怪しいのです。
実際、そう言ったトラブルがあったから、白タクが取締りの対象と成り現在に至って居ます。
案外、白タクのリスクは大きいのです。
非正規雇用の氷河期組です。
まともな給料は有期雇用しかなく、働くと期間満了で強制退職のあとに莫大な税金保険年金がやってきて、転職後確実に下がる最初の給料の半分から８割なくなります。企業も人件費をかけたくないので、試用期間と言いつつも短期雇用契約にしますし。コロナ関係なしの業界でさえ。消費税なし！のインパクトは景気回復への明るい起爆剤になると思うんですけどね。儲けてる会社も不景気の雰囲気に飲まれて給料に反映させないですもん。泥舟の北海道だからかも知れないですが。
消費税ゼロは「消費税が必要」という意識があるように感じられて、不満です。消費税『廃止』なら諸手を挙げて賛成です。税金は政府の財源ではなく、景気の調整弁なので、その調整機能がない消費税は『廃止』一択と考えます。
消費税が無いと、国が破綻すると言うのが財務省の持論。
ここに緊急対策として暫定的に０％にして、それが功を奏したら、世論は「やっぱり、消費税って要らなくね？財務省は嘘言ってるよな！」と言う論調に傾く事でしょう。
いきなり廃止一択とゴリ押ししても、財政面での解決策に説得力が小さいのです。
そこに説得力を持たせる為の段取りとして、税率０％を謳って居る訳です。
そうよ！だからメロリンQ付金なのよ！！
収入の40%を税金やら保険料やら消費税やら何やらで強奪していくくせにたかだか60万円払おうとしないケツの穴の小さい官僚なのよ
「消費税できたら“０”」
よくぞ、自民党議員が言ってくれた！
他コメにも悪税の所以が有りましたが、更に消費税はビルトインスタビライザー（景気自動調節機能、格差是正機能）が無いという意味でも不適切税制です。
ご存知の通り、ここ数年はＭＭＴ（現代貨幣理論）議論が盛んに行われ、
平成から今日迄続いて来た 『国の借金』 の制約、定義が見直しされつつ有り、経済学のコペルニクス的転回を迎えつつ有ります。
（ 米国民主党のシンクタンクの一人に、MMT提唱者の中心人物ステファニー・ケルトン教授が付いている。 日本では自民は西田昌司、安藤裕グループ、高市早苗候補、安倍さんグループ、 民民､玉木雄一郎周辺、 立憲､原口一博グループ、 れいわ、日本第一党、国守衆まで理解し始めている ）。
私も愚者ゆえ検証､確認に何年もかけましたが、やはり「国の借金」の制約、定義は、
主流派(新古典派)の「対GDP比率」は誤りで、ケインズ、MMTの「インフレ率、供給力」が正解だと思います。
ゆえにバブルを味わった世代こそ上記👆を理解し需要不足型デフレの今こそ財政出動(消費税廃止は第一歩)を訴えるべき！
小坪さんが言われた通り、皆さん方、氷河期世代以降に生まれた方々は、声高に叫ぶ権利が有る。
『 需要不足型デフレ期の今、財政出動しない事こそ、供給力毀損で将来世代に付けを残す！
目標インフレ率迄、大規模､長期､計画的な財政出動を！ これが金本位制ではない管理通貨制度のマクロ経済の好循環の常識で、このまま間違いを続ければ、日本は滅ぶ！ 』 と｡
レジ袋で反感を買い、自粛でストレスを与え続けて来てますから、思いっきり反発力有る政策をぶつけて欲しいです、これは国会議員が団結すれば出来ない事では無いと思います。
身近な人が共産党員に,
レジ袋、消費税で切れてます
まずいです｡街はまずい雰囲気です
国が財政破綻するとはどういう状態なのか。
難しいようで実は簡単は話かもしれない。
まず、必要なものがすべて日本国内で調達できるのであれば日本が破綻することはない。
現実には外国から多くの物を輸入しなければならない。
このように考えてみれば、日本の財政破綻とは必要な物が輸入できなくなったときと定義できる。
逆に言えば必要な物が輸入できる限り日本が財政破綻することはない。
財政出動しても何も問題ないのに、財政出動せずに国民を貧困化して死に追い詰めている政府などありえない。
財政健全化＝ＰＢ黒字化とか何の意味もない。
財政健全化＝必要な物が十分に手に入れられる状態、が正しい財政健全化の定義である。
そして日本が最高に豊かになった状態とは世界中の価値ある物を手に入れた状態といえる。
この状態は言ってみれば「日本による地球支配」であり、かつての帝国主義、現在のグローバリズムが目指している状態である。
だからグローバリズムにとって国家の枠組み・規制などが邪魔なのでこれを破壊しようとする。
例えば公共サービスの民営化はいわばグローバリズムによる「国家の買い取り」であり、売る方は「国家の売却」であり売国奴である。
財政健全化＝必要な物が十分に手に入れられる状態、と定義すれば、例えば輸入物流インフラ確保のための政策・予算化・財政出動は財政健全化になる。
海賊対策としての防衛費増額も財政健全化である。
小坪市議の近未来予測は、確率が高いので参考になります。
例え外れたとしても、備え心構えになりますので無駄では有りません。
近未来に付け加えることでは、ご高齢者で基礎疾患をお持ちの方の健康障害が増える可能性が有ります。
お亡くなりになる方も年明け以降に増えてくるのかも知れませんので、今まで以上に身体の管理に気を付けますようご進言ください。
.
次期総裁は高市氏以外あり得ないというものはありますしこれに関しては女性だからという単純な理由ではなく実績もあることを踏まえた上でそう云いたい次第です。
自民党側としても女性総裁とすることで党のイメージ刷新を図る目論見はありそうですけどそうでなくても河野氏も談話撤回はあるにしろ女系天皇その他でイメージダウンしているものしかありませんし石破某に至っては無能な働き者すぎて野党と変わらないとしかいいようのないものしかありません。
ましてやオールドメディアは高市氏に関して取り上げないとの話もあるようなのでその点も気に掛かる一方女性党首であることをいいことに古くは土井たか子であったりR4やみずぽのような手段の目的化に走るような某国の元大統領と被るような存在を担ぎ上げていたため言葉になりません。
サッチャーはおろか蔡英文史には及ばないかもしれないけど高市氏も初の女性宰相に相応しいといえるんですけどね…