令和３年３月８日、当職の質問に対し、行橋市総務部長が答弁した。
これは画期的なことであり、左派色のある多くの活動家が”様々な外国人の人権政策”を構築しているため、まさにこの上に乗っかるという方式だ。この答弁がある以上は、例えば在日韓国人であったりだとかの「政策」と同等の扱いをして行くよりない。
ウイグル人のみを拒絶することは”公平公正に欠ける”ため、この形の質問であれば否定的な答弁はでないことを逆手にとって質問に臨んだもの。
今後は「各種の外国人の優遇（ととられるような）政策」を調査し、それをウイグル人に当てはめて行く作業になるだろう。瓢箪から駒が出るみたいな話であるが、本会議場において市が答弁したことは事実である。
続いて、すでに「国内大手１２社」が名指しされ、かつ「強制労働が発覚した場合には取引停止」の方針が報じられている以上は、ビジネス面での重大なリスクであるという観点から、”危機啓発”を求めた。この形であれば外交問題ではないため、市内の大手企業に対してウイグル問題を解くことは”民間企業の保護”の形、情報提供の形であれば自治体単位でも可能というのが当方の編み出したロジックである。
こちらの答弁もとれている。
上記は、他の自治体でも横展開が可能な質問となっており、今後、後に続く市議がでてくることを強く信じる。
最大の答弁は、実は地方自治体からは「見えない」という問題を指摘している。
すべてのウイグル人は、国籍の問題から”中国人”になってしまっており、ウイグル人が誰であるかを行政は把握することができない。言い換えれば、国会で審議されていくであろうウイグル人権法等を制定しようとしても、保護することはできない。もしくは、全ての中国人を優遇するだとか、または全ての中国人に対してハードルを下げるような政策しか取りようがないのだ。
問題は、在留カードにある。
これは出入国管理及び難民認定法（通称：入管難民法）
第十九条の四 記載事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域（※）
※ 「地域とは、具体的には、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区である。（出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令）
であり、この地域にウイグルが含まれていないためだ。
本質問においては、『”出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令”に、ウイグル人や少数民族が規定されれば、自治体としても把握できるという理解でいいか？』との問いに対し、市当局から政令が変われば見えるようになるという答弁を引き出している。
併せて、本件については、この議事録をベースに「ウイグル国会議員連盟」に要望活動を展開することも議場で述べている。ついでに言わせて頂くが、質問に先んじてすでに国会議員と調整を終えて議場に立っていることも申し伝えておきたい。
さて、本会議が閉会する月末には、私は国会にいるだろう。
政令の改正を求めるためだ。
本日の質問の動画を紹介する。
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（OGP画像）
ウイグル問題は、３９分あたりからです。
（在留カードの記載事項等）
第十九条の四 記載事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域（※）
二 住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）
三 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
四 許可の種類及び年月日
五 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
六 就労制限の有無
七 第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨
※ 「地域とは、具体的には、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区である。（出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令）
市民部への質問
「”出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令”に、ウイグル人や少数民族が規定されれば、自治体としても把握できるという理解でいいか？」
ここで想定通りの答弁。
質問の前日において、本件の問題について情報を共有済みである。
市議会は、国会に比べれば小さな存在なのかもしれないが、実は議事録は永久保存であり「公式資料として使える」ことをご存じの方は少ない。
私は、この問題を知っていた。
ゆえに、「見えない」という答弁が返ってくることも理解している。
では、なぜ一般事務に関する質問を行い、議事録に刻む必要があったのか。
それは、市行政の答弁を「公式の資料」に昇華させるためだ。
議員が質問し、市行政が答弁した議事録は、相手が国会議員であろうと官僚であろうと、「ソースは、ソース」なのである。
ゆえに「見えないよ」「変えてくれたら、やれるんすけど。」という議事録があれば、国会議員連盟が動くにあたって、動いて頂けるよう要望活動を行うにあたって、非常に強力な武器になるのだ。
これが議員の戦い方である。
余談になるが、コロナの給付金の際に理解して頂けたと思うけれども、これらの個人情報などの管理は地方行政が行っているものであり、この種の質問は「むしろ地方議会のほうが適切」というのが私の考えだ。
地方で問題点を洗い出し、その上で国政の改善点を発見し、それを国会議員に要望する。
このフローは、極めて「普通の、地方議員の動き方」であることは申し添えたい。
凄いことを言っているように感じるかもしれないが、これはオーソドックスな動き方なのである。
議会閉会後、身体があくのは月末だろう。
次は、国会議員連盟に行く。
私は”ウイグルを応援する全国地方議員の会 幹事長”である。
こういうときのために組織を作ったのだ。
あとは丸山会長、笠間政調会長、野田総務会長ら執行部で協議し、代表理事らに諮ってのち、会としての要望書を完成させるのみ。
どうせ法務省などがゴチャゴチャ言うと思う。
そっから先、官僚と交渉することは、国会議員の仕事である。任せたい。
動きが緩慢な際は、世論喚起という形で「応援」を予定している。
（言い方を変えれば、プレッシャーをかける。）
私は４年半前に爆破予告を受けました。市議を辞職せよ、と。のち、共産党議員から緊急動議で（私は犯罪被害者であるにも関わらず）謝罪と辞職を求めるような決議案が提出。
与党の足並みが崩れ、なんと決議は通過。私は利害関係者ということで議場から退席させられ、発言の機会も頂けませんでした。
これに対し、様々な形で議会での名誉回復を求めていたのでありますが、この度、爆破予告犯との民事訴訟に勝訴。一審での勝訴でありますが、双方が控訴せず判決は確定しました。そのことを議場で触れています。
本当は爆破予告の件からBlogを書こうかと思ったのですが、今日はウイグルを中心に書きました。
そして一問目、コロナ対策として「軽症用治療薬」を自宅療養・ホテル隔離であっても治験として対応してもらえないか？という内容を指摘しています。
こちらも見どころがあるかと思います。
この２点については、また別の日に触れたいと思います。
脅迫にも、テロにも屈さない。
CHINAの弾圧から、（彼らが）少数民族と称する方々を守る。
これは、ひいては我が国の国民をCHINAから守る方策でもある。
地方議会には、やれることがある。
その一つの方策を示すことができた。
他議会に伝播することを強く祈る。
一人でも多くの議員の目にとまるよう
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今日はお疲れ様でした。
質問１，２ともきっちり２０分！！
質問の時間管理テクニックは相変わらずですねｗｗｗ
爆破予告とテロに関する質問が気になって行橋市議会YouTubeを見ていたのですが、声が当時を思い出してか怒りに震えているか…と思いきや…時間２０分きっかりと…
言い方が良くないかもしれませんでが、少しがっかりですｗｗｗ
（ファンの怒りは相当なものですから）
勿論、議会の品位を保つことが大事なので、艦長がものすごーく抑えて抑えての展開だったのでしょう。
当時朱白の会代表、現副市長城戸氏とのやり取り、熱かったです。
艦長から言えないのでしょうが、「テロには屈しない」という答弁は引き出せたのだから、テロに屈し、全国に類似犯罪を拡げることにも繋がった不埒な【決議】は撤回されるのが筋では無いのでしょうか？
艦長の個人的名誉回復も人権上大事ですが、テロによる民主主義への攻撃に議会が屈した事実が間違いであったことの確認が【決議】されなければいけません。
素直に間違いを認めることこそ、類似犯を防ぎます。刑事学の基本は犯罪を起こさせない！ですしね。
どこかの会派が動議かけてくれませんかね…
共産党議員が公明党議員でもいいダスよｗｗｗ
ウイグル人問題を、地方自治体レベルに落とし込み、「他の外国人の人権問題と同様に取り扱う」との持って行き方！！
広角に打ち出された魚雷は躱せない…且つ、敵船が友軍によって回避行動が不能となるように撃つ！
今回も見事な水雷戦でございました。
今日までの御準備でお疲れでしょうから、頼みますから体休めてくださいね。
先日、狼魔人日記さんが取り上げられている海外での動き、
▼2022年北京冬季五輪の開催地変更やボイコットの動き（時系列まとめ）を
【拡散】香港で４７人起訴、予備選に出馬した候補ら。「国家転覆罪」で香港警察 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員
https://samurai20.jp/2021/03/hong-kong-3/
のコメント欄に書かせて頂きましたけど、そんな海外での各国の動きをよそに、中国には日本を味方につけようと言い寄られて来ている日本。政府として全く何の声明も出さない日本。日本って(一応は)、人道国してる筈の国ですよね。沈黙しているのは賛同しているのと同じことなんです。中国に言い寄って来られるようなこの国が本当に恥ずかしい。『ウイグルを応援する全国地方議員の会』の先生方、政府に強く迫って頂きますように。お二階のせいで、日本は中国の味方をしている国だと世界の人から思われたくない。
【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は７日、日中両国が今夏の東京五輪と来年の北京冬季五輪の開催で協力し合うことで「国民の友好的な感情を深め、関係発展を促す機会にできる」と述べた。
沖縄タイムス 2021年3月7日 17:24 （共同通信）
論文で真実を書かれた為に、真実を晒された事に発狂した在米韓国人達が抗議に集まり、ハーバード大のラムザイヤー先生が連日危険に晒されている事を我が国では報道機関は在日朝鮮人に乗っ取られてしまっているので報道せず、日本人に知られていません。
この方のは反論ではないですけれど、論文に書かれた内容に反論するなら、証拠を示し立証して論文で反証しなければなりません。それが言論の自由を守ると言うことです。
ラムザイヤー論文批判の中身
（李宇衍:『反日種族主義』共同執筆者）
ハーバード大学のラムザイヤー教授は自身の論文にて、慰安婦と慰安所は契約の関係であったと主張した。これに異を唱える韓国や米国の研究者の一部は、いまだに批判を続けている。批判の中核は、契約の関係を立証する契約書、つまり契約内容の書かれた「紙」を提示できないということだ。ここには、合意内容を必ず文書に残す欧米の契約文化と、口頭契約の依存度が高かった韓国の契約文化との違いを理解していないという背景がある。
「契約書がない」という批判は、「契約自体なかった」という「確信」がベースにある。「契約がないのだから契約書も当然ない」という論理だ。批判者たちに共通しているのは、女性たちは契約ではなく日本の軍人や警察、官吏などに強制連行されて慰安婦になったという認識である。「強制連行だったのになぜ契約書や契約の話が出てくるのか」と責めているのだ。
批判者たちは「確信」する根拠が山ほどあるという。「被害者」である元慰安婦たちの「証言」、「加害者」である吉田清治氏の「告白」、1992年に吉見義明氏が発見したという「強制連行」を指示した日本軍の文書、1993年に日本政府が発表した「謝罪」の織り込まれた河野談話、1996年に国連人権委員会で公表されたクマラスワミ報告書のように、アムネスティ・インタナショナルや国際法律家委員会（ICJ）などのNGO（非政府組織）が発表した各種調査結果である。だが、その「確信」のベースになった「証拠」の中で、いまも健在なのは元慰安婦の「証言」のみだ。それ以外はすべて虚構か、あるいはこの「証言」を根拠にしたものである。
国際機関の報告書はどれも元慰安婦と吉田清治氏の証言、日本軍の文書、河野談話に拠っていた。河野談話は、「被害者と加害者の証言があり、これを客観的に立証する日本軍の文書がある」と多くの人が確信する状況において、追い込まれた日本政府が作成したものだ。しかしその後、その日本軍の文書は「強制連行」と無関係であることが立証され、他の文書は発見されていない。また、吉田清治氏の「告白」は創作だったことが明らかになる。日本で吉田氏を集中的に取り上げて報道した朝日新聞は、その名声もむなしく、それらの報道を取り消すに至った。一見すると証拠が山のように積まれているが、実際は元慰安婦の証言だけしか残っていない。
では、元慰安婦たちの言う「強制連行だった」は信じられるのか。
■ 政治的に「汚染」された被害者の証言
彼女たちがカミングアウトした1990年代初めの証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言しているのだ。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出した。「証言」が政治的に汚染されたわけだ。その一例を挙げてみよう。 現在、国の元老のような待遇を受け、自身を独立運動家でもあるかのように振る舞っている元慰安婦の李容洙氏は、1992年8月15日、KBS（韓国放送公社）の番組に出演した。司会者がどのようにして慰安婦になったかを質問すると、彼女は次のように答えた。
「私はその時16歳で、着られる服もろくにないほど貧しかったのですが、ある人がワンピース1着と靴1足を持ってきてくれました。それをもらった私はうれしくて、何も知らずに付いていきました」 朝鮮人が犯した典型的な誘拐事件を指している。ところが、そんな李容洙氏が2007年2月16日、米国下院議会の公聴会に証人として出席した時の証言は変わっていた。彼女は次のように「証言」し、米下院が日本を非難する決議案を採択するのに大きく貢献したのである。 「軍人がその女性と一緒に入ってきて、片手で私の肩を抱き、もう片方の手で口をふさぎ、後ろから背中を何かでつつきながら、私を連れ去りました。（私は）歴史の生き証人です」
元慰安婦の「証言」の一番の問題は、このように一貫性がないということだ。 さらに重要な問題は、証言を立証する客観的証拠が何一つないことである。日本の官憲による「強制連行」を示す公的文書は見つかっておらず、民間人を含めてそうした事件を目撃した第三者が残した記録もないし、そのような証言も出てこない。強制連行論者らは「20万人」が無理やり連行されたと主張しているが、この30年間、それを立証する証拠を一つも提示していない。よって、彼女たちの「証言」は信じるに値しないと言わざるを得ない。
■ 慰安婦になるために必要だった幾重もの本人確認 ラムザイヤー教授批判の先頭に立ち、韓国で有名になった米コネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダデン（Alexis Bray Dudden）教授は、「主張を裏付ける書類がないのなら、そして証拠がないなら、その主張は真実ではありません」とテレビで述べた。そして、「無惨で」「典型的な」「詐欺」という単語を使った。元慰安婦たちの「証言」はダデン教授の基準をクリアできたのだろうか。
日本の官憲による「強制連行」でなかったとしたら、女性たちはどんなきっかけや経路で日本軍慰安婦になったのだろうか。朝鮮人斡旋業者が「いい仕事を紹介してやる」と言い（就職詐欺）、慰安婦として働くことを知らせずに女性を連れていったり、親をだまして売らせたりしたケースがあった。この場合、慰安婦の雇用契約は不要となり、前借金が支払われないか、最初から慰安婦として連れていく場合よりも小額が払われた。朝鮮において就職詐欺を含む誘拐は、戦前から警察の取り締まり対象になっていた。当時、朝鮮では数千人もの職業斡旋業者が横行していたのだ。
朝鮮から慰安所に女性を連れていくには、さまざまな公的書類が必要だった。中国や東南アジアなどへ行く旅行者は全員、旅行の目的などを記入した書類を提出し、警察署長の発給する「身元証明書」を取らなければならなかった。慰安婦の場合の手続きはさらに厳しかった。
女性と慰安所業者が共に作成する申請書といえる「臨時酌婦営業許可願」、写真2枚、世帯主と女性本人が捺印した就業承諾書、世帯主と女性本人の印鑑証明書、女性の戸籍謄本（就業承諾書、印鑑証明書、戸籍謄本は本人でなければ作成・発給してもらえない）が必要であり、日本領事館の職員も慰安所就業の意思があるかどうか、女性に対して調査を行った。女性を就職詐欺で連れてきたり拉致してきたりしたのなら、このような書類は用意できなかったはずだ（『反日種族主義』の著者、李栄薫教授が主催する「李承晩学堂」のユーチューブで朱益鐘氏が上記を主張している）。
本人の意思で慰安所に来ていない場合は、女性が着いてからも問題になった。慰安所の利用と管理を担当する部隊は、慰安婦本人がどんな仕事をするのか知っていて来たのかを確認した。前述のような書類を軍部隊で確認する手続きがあったため、だまされて連れてこられた女性を故郷に送り返したケースもある。
以上から見ると、誘拐による慰安婦調達よりも、何をするのか知りながら親が娘を売る人身売買のケースのほうがはるかに多かったといえる。当時の新聞を見ると、親が娘を売ることなどざらにあり、社会問題の一つになるほどだった。1920年代半ば、日本でも同様の状況が起こった。日本の二・二六事件（1926年）でも、娘を売らなければならないほど貧しかったことが、事件を触発する重要なきっかけの一つとなっている。
■ 「売春婦は志願者か親に売られた人」という証言
以下は、こちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d69a5a5827bb8203e28ac6c410837e7fc94922?page=4
🗣️それと、「契約書がない」という批判は、「契約自体なかった」という「確信」がベースにある。と書かれていますが、きゅうじさんのブログに発見された契約書の画像が出ています。
🔻★【自爆www】保坂前世宗大学教授著書で「慰安婦契約書」発見！もう無かった事には出来ない模様ｗ
2021-03-07 01:43
慰安婦契約なかった？保坂著書で慰安婦契約発見！
ごめんなさい。きゅうじさんのurl 貼るの忘れてました。
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12660811007.html
🔸Twitter でのアンケートみたいですが…。
HELLO AKIRA
@W3VOdQhL8vNHrMF
韓国が好きですか？ 結果が凄いことに
あなたは韓国が好きですか？
大好き 0%
どちらかといえば好き 0%
どちらかといえば嫌い。 7%
大嫌い。 93%
2021年01月02日 12:06 Twitter Web App
午後1:11 · 2021年2月28日
あひる @ahiruga4hiki 2021-02-28 19:12
@W3VOdQhL8vNHrMF
マスコミの報道とだいぶ違いますね
FakeDonaldTrump @cooler_cucumber 2021-02-28 20:21
@W3VOdQhL8vNHrMF
このような世論を知ってか知らずかテレビでは韓国推し。そりゃテレビ離れが起きるわけだ
かぶとまる🗣 @marumaroM5 2021-02-28 20:51
@W3VOdQhL8vNHrMF ふぉー、
テレビ局の押し売り報道実らずですなぁ～。と、言うことは、毎日嫌な国の情報を押し付けられて、大変嫌な思いをしているのでは！
もう、ほんとね😅テレビ消すしかないわよね！
呟き猫 @0x57pI5iDUs2fM42021-02-28 21:27
@W3VOdQhL8vNHrMF @Orange55319352
好かれる様な事をしているのを見た事がないから当然の結果。これで好きと言うなら病気です。
ブログ中の
「動きが緩慢な際は、世論喚起という形で「応援」を予定している。（言い方を変えれば、プレッシャーをかける。）」
のお言葉に、アップを用意を始めた方々も多いかも知れません。
全く無駄な時間、無駄な余白、無駄な言葉の無い一時間の答弁でした。
それは質問者の小坪氏だけでは無く、答える行政側幹部氏たちも見事だと思いました。
答弁美、質疑美、議会美のようなものさえ感じました。
地方議会が国会の背を押す
地方行政が国の背を押す
地方議員が国会議員の背を押す
すごいことだな、と思いますが、本来の姿であるのかも知れません。
ウイグル問題で社名の上がっている企業について
購入者・消費者・ユーザーも加害者である、と強く認識しました。
主婦として「新疆綿」特に気になります。格安の衣類も気になります。
日本企業・地元企業保護、と言う意味も良く理解出来ました。
対象企業が「企業保護」「危機管理」として正確に意図を受け取ってくれることを願います。
性格の悪い私は対象企業が「企業保護」「危機管理」において
地元自治体・国・ウイグル問題を扱う団体、議員、発言者たちを
「企業保護」「危機管理」の対象・敵として行動してしまうことを懸念します。
目先の利益の力、資本主義の力とは、そのような負の力も強力ではないかと思うからです。
それに負ける小坪氏たちでは無いことは安心していますが。
教育のことでは、市長氏と小坪氏の質疑に賛同ですが
他国または国内一部団体、国内一部勢力、国内一部組織は
高度人材を意図的に、精力的につくり、
日本以外の国への愛国心も愛郷心も、
団体・勢力・組織への愛情も忠誠も、
意図的に植え付けている、と思えます。
自然発生的人材VS意図的人材
これはなかなか自然発生的人材の歩が悪く感じます。
そして自然発生は意図的に妨害されている、とも感じます。
結局世界は、共産主義的または権威主義的または独裁的強権
このような人工的・意図的・強制的なものに
勝つことは出来ないのか、勝たないまでも負けないことは不可能なのか
私の大きな疑問、問です。
(その問いには、小坪氏が答えて下さる、私はそう思っています。)
以上 文責 BLACK
小坪先生、こんにちは！
いま、令和3年3月定例会 本会議2日目（R3.3.8）⑤小坪慎也議員一般質問のYoutube映像を視聴しながらコメントを書いています。
小坪先生のメリハリの利いた質疑を聴きながら、あっというまに１時間がおわってしまいましたｂ
おつかれさまです！というのと同時にこうして質疑内容を遠く神奈川県から視聴できることに感謝をもうしあげますｂ
小坪先生がウイグル人問題に、綾瀬市市議会議員の笠間のぼる先生等、日本全国の議員さんたちと連携をとりながらご活動されていることにこれからも応援していきます。
さて、ウイグル人問題ですが、不死鳥のように蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出というブログを小山圭介さんという現在カナダに居住の方が、日々、発信されていらっしゃる記事のなかに、ウイグル人問題にとりくむ埼玉県議会議員のかたの情報がありました。
ウイグル人問題をとりあげているのは埼玉県議会議員 鈴木正人先生です。
鈴木正人先生は保守系無所属の議員さんのようです、小坪先生は既に連携をとられているのかもしれませんが、爺は、この記事ではじめて鈴木正人先生の存在をしり、さっそく、ブログのフォローをしてまいりました。詳細は、以下のブログをご参照いただきたくおもいます。
https://ameblo.jp/hinotama-17/entry-12660991774.html
■【＜独占インタビュー＞鈴木正人埼玉県議
『支那の人権侵害、五輪憲章に反する』】：
https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/69166.html
日本の超党派議員の間で！〜、
日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり・・・
閑話休題・・・・
小坪先生にしろ、鈴木正人先生にしろ、日本の国会議員よりもむしろ、地方議会の議員さんたちのほうが積極的にウイグル人問題にとりくんでいるという印象があります。ぜひ、ウイグル人問題に対してあまり動きがあるとはおもえない日本の国会議員のお尻を蹴飛ばしてもらいたいものです。
以上、失礼しました。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
今回の質疑で小生が注視して居たのは、爆破テロ未遂事件の質疑です。
此れは対テロの姿勢を糺す事で、今後同様の事件発生を未然に防止する為に、非常に重たい意味を持つものであったと判断して居ります。
事件発生当時、実際に模倣犯が他の自治体を巻込む自体が発生して居る事からも、国内全域に亘る影響のある質疑だと考えられるからです。
更にもう一つ付加えるならば、ここでは例えでしたが「職員を守るのか？」と言う質問に対して、市側が「守る」と回答し議事録と言う公式文書に記録されたのは、非常に大きな意味があると考えます。
実は所謂地方行政の闇にあたる部分で、役所の職員が危険に曝されると言うのは珍しい事では無いからです。
危険を感じた職員や、部署などは図らずも相手の言いなりになってしまい、不正の片棒を担がされる事があります。
そう言った不正の多くは不正会計で、随意契約の範囲に収まる目立たない所で、外注業者に不必要な契約金を支払ってしまったり、不必要なセミナーを開催させられたり、不必要な機関誌を購読させたれたり、特定の業者を暗に使う様に促したり、水利等利用のルールを法に定めもないにも関わらず、不当なローカル慣習を黙認したり、将亦謎の親睦会等と銘打つ会合に自費で出席させられたりと、事例を挙げればキリがありません。
つまり、実質的に役所と”特定の者”との癒着構造の下地が築かれる訳です。
更に厄介な事にそう言ういた”特定の者”は、その多くが酸いも甘いも噛み分ける嗅覚に長けて居り、職員を不安がらせる事での搾取に特化しない事です。
パターンとしては、役所に厄介事が舞い込んだ際に、露払いや用心棒的な立振舞いを行い、持ちつ持たれつの関係を構築しようとするのです。
実際には職員の飼殺しでしかないのですが、そこは窮地に立たされた職員の精神状態を鑑みれば、持ちつ持たれつの関係と思わされるのは不思議ではありません。
こうやって、役所と特定の者との癒着構造が確立して行きます。
この様な事象は大なり小なり地方行政では見られ、地域地域で慣習や事例は異なるものの、問題は根深いものとなって居ます。
これらの追及は本来ならばマスメディアが率先すべきものですが、多くの場合”特定の者”は対マスメディアに対してもこじつけで弾幕を張る事が出来る為、どこかの勇者が明るみに出して、事件化する迄はダンマリを決め込んで動く事はありません。
更にこの弾幕と言うのが最近は過剰に重視され、特に意識高い系などはイチコロに成るようなものを掲げる為に、厄介さが半端ではありません。
ここに市から「職員を守る」と言う回答を引出したのですから、そう言った役所の悪習を浄化する上では大きな布石として機能する事が期待出来ます。
ぶっちゃけ、例の産廃絡みの事案でも活用出来るのではないでしょうか。
ウイグル問題の件は、デバッグにあたるでしょう。
各種法令や通達等はシステムに例えるならばプログラムに該当しますが、このプログラムコードに問題があり、ある事に関しては処理が出来無いと言う問題を、デバッグで洗い出した状態と言えます。
つまり、「そんなバグコードは、修正しなければならない」と認識させるネタを作った訳です。
最後の質疑、教育に関して。
これも、面白い所を突いたなとニヤニヤしてしまいました。
薄っぺらいステータスを重んじる企業経営者などには、頭の痛い話でしょう。
実際、最近やたらと外国人を入れたがる企業は、少子化に伴う労働力確保とかはほぼ建前でしょうし、賃金の安さに魅力を感じるのに併せて、言語、特に英語を話せる人材を囲っておきたいと言う心理も強いのではないかと思います。
特にそれなりの規模の企業は。
其れに対して、現場ではノーだと言う事を突きつけた感じですから、「そりゃ、そうだわな」っと感じました。
他の自治体の会議動画では、長々と殆ど頭の可怪しい人の理論を、さもありげにくっちゃべり、何の生産性も無いばかりか、殆ど害悪になる様な回答を引出してイイ気になってるようなものもありますが、本議会質疑は実に実入りの大きい有意義なものであったと判断して居ます。
現在、日本国内で自治体も関与している人権侵害（集団ストーカー）が
ずっと行われているのに、その足元の問題を完全に放置している状態で
ウイグルの問題をやるのは市議会議員としては順番としておかしいでしょう。
集団ストーカー犯罪の根源の犯人であるＤＳ（ディープステート）の
人間は、ネット情報によれぱアメリカでも日本でもどんどん
逮捕されているそうですが、これが正しいのなら数年以内に
市町村議会議員も市町村職員も刑事罰を受ける可能性は高いですよ。
集団ストーカーを主導している警察幹部などはおそらく死刑です。
また、ＤＳに関連してアドレノクロム採取のために子供を誘拐してると
いう話があります。日本各地に子供安心ネットワークというのがありますが、
それが子供の誘拐に関与している可能性はないですか。
子供安心ネットワークのワッペンが貼ってあるクルマであれば、
他人の子供をクルマに乗せていても怪しまれないので、
誘拐をうまくカモフラージュするのに都合がいいと思われるんですが、
その子供安心ネットワークというのは自治体も関与しているのと違いますか？
芸能人、政治家のゴム人間化、影武者化が止まらない…
以前、米国のヒラリー本人との身長差や、偽バイデン？のマスクの境目がハッキリとわかる画像を見て、驚愕しました。
が日本人はそこまでしますか？と思いたいです。
◯◯さんの別人のような顔も、化粧や光の加減や体調によっても左右されると思います。(よく、知りませんが)
ついった界隈はウイグル問題に対して難癖つけて五毛党を嗾けてくる
教授風情のIYIもいるようで手を焼きそうなところにはなりそうです
けどこのままいくとこの世界は赤い勢力に覆われて世界全体で文化
大革命のようなおぞましい粛清となりかねないものかと感じてしまう
ものしかないため戦々恐々としているものもあります。
そんな五毛みたいな存在もヘタレのチキンみたいにみせかけておいて
狂犬じみたかのように振る舞っているため此奴等に扇動されてこの
世界は壊れゆくだけなのでしょうか。