正式名称は、”「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）に関する意見募集について”です。
８月９日までが締切だったのですが、吉田康一郎・中野区議から「今日までだよ！」と言われ、慌てて送信した次第です。
今回は、地方議員である立場を明かして反対のパブリックコメントを送信しました。
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ヘイトスピーチを抑止したいという目的については理解できるが、かと言って罰則がある時点でこの条例には無理がある。ヘイトであるか否かは個別事案で判断が必要な事例が多々あり、それが言論活動の委縮となる危険性がある以上は、その適法性・違法性は司法の場で審議される必要がある。
私自身も市議という立法の末端を構成する一員として、司法の全てを礼賛することはしない。
だが、個別事案を司法で裁く際には、罪を犯した、もしくは罪を犯したと推定される被告には、弁護士をつける等の選択肢がある。また、検察などが証拠が事実であるか調査を行う。その上で議論を尽くして、検察とも弁護人とも異なる立場の裁判官が判断を下すという手続きを行う。そののちに、（刑事訴訟の場合は）行政権をもって罰せられるという手続きとなる。
川崎市が行おうとしている罰則付きの条例は、言論活動であるかも知れない対象についても、証拠が適切であるかどうかの収集も、そしてそれが罪であるか否かの判断も行政が実施していくことになる。また、弁護人がつくわけでもない。
議会が、行政に対して、司法を超越した権限を永続的に付与することを意味する。
明確に三権分立に反した条例を議会が認めるというのは、立法の末端としての誇りを放棄することに他ならない。
地方行政が三権分立を根底から破壊する危険性について、全国の地方議会が本件を注目していることを忘れないで欲しい。真の意味で議会が機能を果たすのであれば、当該目的を達成するための異なる方策を市行政に対して提案することに他ならない。
地方議会の名誉にかけ、本条例については慎重な判断を求めたい。
行橋市議会議員
小坪慎也
他にも論点は多々ありますが、あくまで地方議員という観点からの意見になります。罰される対象が日本人のみ等、言いたいことは多々ありますが、まずは論点を絞って書かせて頂いた次第です。
※ 神戸の動きなど、独自ソースとして書きたい情報がありましたが、本パブコメの締切日のためこちらを優先させて頂きました。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪さん
ありがとうございます。
今日、【反対表明】して来ました。
この馬鹿げた条例案が俎上に上がること自体川崎国の異常性を示していると言える。
隣接自治体の住民としてパブコメは送っておいたが、このパブコメ自体の根拠も川崎市条例のはず。多分行政手続法に倣った形式的な手続きで、公正な判断はされず可決されるのであろう。
小坪先生の意見を見ると司法判断を得ないで刑罰が科されるように読めるが、地方自治法上認められる条例による行政上の刑罰も刑事訴訟法上の手続き（司法判断）を経るのではないかと思う。現状ではその司法判断の中でこの条例に対して違憲判断が出る事を期待するしかないのかもしれない。
小坪先生、一神奈川県民としてありがとうございますと言わせてください。
パブコメの内容については、差別をなくすことについては賛成だが、在日朝鮮人、外国人への日本人の発言がヘイトとしてとりあげられ、在日朝鮮人、外国人から日本人にむけた発言（あきらかにヘイト発言とおもわれるものも含めて）は、スルーされるような素案なら賛成できないという趣旨でパブコメをしてまいりました。８月９日の午後９時ころに送りました。ぎりぎりですが、まにあいました。
閑話休題・・・・
一人の神奈川県民からみて、川崎市は、在日朝鮮人、パヨク連中の徘徊が著しく、大丈夫か、川崎！！という状態になっているのではとおもいます。生活保護についても、在日朝鮮人についての審査は甘く、日本人には厳しいみたいなこともききます。なんせ、川崎市役所には、在日や外国人が就職できます。その結果、だんだん、日本じゃなくなるような、不可解極まりない危機感を感じます。
日本各地の駅前一等地にあるパチンコ屋だけではない、全国にある在日朝鮮韓国人が纏まって住んでる地域は元はと言えば空襲で焼け出された日本人の土地が不法占拠されて、そのまま不法に登記されてしまった地区ですよね。つまり敗戦後の混乱のドサクサ紛れに起きた日本人に対する犯罪は見逃されたままなんですけど。
在日朝鮮韓国人の人権尊重？終戦後の全国各地で一体どれだけの日本人が無法に土地を奪われ、命を奪われ、婦女子は蹂躙されたことか。ヘイト法とか作った先生方は辱しめの中で、悔しさの中で国に守られることもなかった、声も上げられなかった日本人のことを考えたことがありますか？
連れて来てもいないのに、受け入れてもいないのに勝手に入り込み、勝手に居座っている人達。我々日本人には在日を保護しなければいけない責任なんて元々ないです。
正におっしゃる通りです。
連れて来てもいないのに、受け入れてもいないのに勝手に入り込み、勝手に居座っている。その上、先住国民からの批判を差別だ、ヘイトだなどとレッテルを貼って封殺しようとする。これを「侵略」と言わずして何と言いましょうか。
終戦時、父親や夫を失った日本の女性達が強姦され、外国から引き上げる日本人も襲撃されて、多くの堕胎を行った病院があったと記憶しています。ベトナムではライダイハン、キリバスではコレコレアと呼ばれる混血児が数多く生まれましたが、日本の女性達は産まないことを選択する人が多かったのでしょう。
男として、同胞の女性や子供達が陵辱されること以上の屈辱はありません。
終戦、戦後の混乱と朝鮮人の増長の中で、例えば学生の「チョッパリ狩り」も含めて彼らが罰されることもなく、多くの日本人が強姦や暴行に泣き寝入りしてきたのかと思うと、総身が震えるような怒りと、辱めに耐えて亡くなっていった人達の悲しみに身を切られるようです。
戦後は未だ終わっていないのだと実感します。朝鮮人が被害者、被差別者の顔をしてこのようなヘイト条例を盾に「批判されない」特権階級となり、真の平和、人権、平等、自由を踏みにじり日本人を支配しようとする蛮行とは、断固戦わねばなりません。
彼らと彼らに与する反日勢力の犯罪が通常の犯罪と等しく罰せられ、日本人が彼らの恫喝や暴力に怯えることなく暮らせるようになる道筋がはっきりと付けられた時、初めて永かった戦後は終わるのでしょう。
自分達の暴力を正当化するためだけに人権、平等、自由を騙る人面獣心の者達に、法令を利用させてはなりません。
現在の猛烈な反韓国ムードの中でもこんな条例が作られようとしている、在日朝鮮人と反日左翼の力の強さを改めて感じます。
こんなことができるのも、すべては嘘の歴史のおかげです。
小坪さんが紹介された戦後の朝鮮人の残虐行為を、マスコミが少しでも報道すれば状況は全く違ったでしょう。
川崎民国は分かりませんが、日本は今大きく変わりつつあります。
ヘイト・差別という言葉に負けない精神力を持って、真実を明らかにしていかなければなりません。
百田さんなども精力的に活動されていますが、小坪さんも今まで以上の活躍をお願いします。
これももうすぐ締め切りです。
アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案に関する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060190731&Mode=0
締め切り：2019年08月13日（24時迄）←期間が短いので注意
地方分権を逆手に取った、憲法違反の条例がまた一つ。
大阪の時は、他県の人間でも大阪でヘイトを言えば罰せられる内容で明らかに越権行為でしたので反対意見を送りましたが成立。
パブコメですから組織的に行えば賛成の意見が数多く投稿され、その結果を元に議論されれば・・・・
首長や議員は選挙で選ばれます。選ぶのは有権者ですよね。
.
特定勢力（戦前戦後からどさくさ紛れた在日朝鮮韓国人、在留外国人）を擁護する意味合いが強く感じられる。
何をもってヘイトなのか？日本人を排除するための日本人の言論封殺だ。
民間人が民間人を裁くとはもはやこの世の終わり。日本人VS朝鮮人（在留外国人）
特定勢力は平気で嘘を捏造し、差別だ、人権侵害だと騒ぎだし、なんちゃって弁護士を投入し被害者ポジションをとって日本人にマウンティングし黙らせる。
川崎にはJFEスチールの池上町朝鮮人不法占拠をはじめ近くには桜本があり、オールドカマ―からニューカマーまでおり、地方公務についてる韓国朝鮮籍の公務員が多数存在している。
多摩川河川敷の不法残留者に国民の税金を支給して立ち退いてもらった過去がある。
裁判所も警察署も長年不法残留してきた朝鮮人などの特定勢力と結託してまともな日本人に物言わせぬ風土が出来上がってる。触らぬゴミに祟りなし。紛れてゴミに同調してればすべてがうまくゆくと本気で思ってる節がある。
多文化共生、多様性、ジェンダーフリー、夫婦別姓は家族性の破壊、個人情報保護法は実は朝鮮人が戸籍を隠すことが発端となってるなど、すべて日本人排除が最終目的だ。
もう日韓断交や有事などの荒療治しかないのだろうかと腹が立って仕方ない。
つい最近川崎保育会館で講習会を受けてきましたが、その時昼食にラーメン屋に立ち寄りました。確か10年前は店員は日本人だったが今は全て朝鮮人のおねーちゃん。
まあまじめに作ってるからいいのだが、そうでないふざけた野郎がこの街を支配している。
同化してるのが不気味だ。
自治基本条例に騙されるな
「市民自治」「市民参加」に隠された危険な狙い
著者：『明日への選択』編集部
定価：300 円＋税
いま全国の自治体で、「市民参加」「市民自治」を掲げて「自治基本条例」を制定する動きが活発化している。これら条例には、憲法や地方自治法が定める地方自治の大原則を破壊し、特定政治勢力の介入を招く危うさがある。こうした条例の問題点を指摘し、その思想的背景、推進勢力の狙いを平易に解説し、対処法を提示する。地方議員必読の書。
【はじめに】
いま、「市民参加」「市民自治」、さらには「市民がつくる」とか「市民が主役」といったキャッチフレーズを掲げて「自治基本条例」という条例を制定する動きが活発化しています。平成12年に最初の基本条例が北海道ニセコ町で制定されて以来、そうした空気を追い風に230ほどの自治体で制定されています。
わが国には、憲法と地方自治法が定める地方自治の大原則があります。それは住民が直接選挙によって「執行機関としての首長」と「議決機関としての議会（議員）」を選び、この首長と議会が車の両輪のように意思決定を行う仕組みです。これは二元代表制とも言われますが、つまりは間接民主主義（代表民主主義と言われる）を採用しているということです。
実は自治基本条例にはこうした憲法や自治法が定める地方自治の大原則を破壊する危険性があり、また特定の政治勢力が地方政治に介入する危うさがあることなども指摘されているのです。では、自治基本条例には、どんな問題があり、どんな危険性が潜んでいるのでしょうか。このブックレットでは、こうした基本条例の問題点を指摘し、さらにその思想的背景、推進勢力の狙い、対処の仕方などについて紹介していきます。
なお、基本条例は自治体によって多少のバリエーションがあるため、典型的な基本条例とされている神奈川県大和市の基本条例（平成17年施行）を一つのモデルとして引用することとします。
【目 次】
はじめに
1 こんなにある「自治基本条例」の問題
2 イデオロギーを背景とした危険な狙い
3 「自治基本条例」が制定されると、どんなことが起こるのか
4 いかに「自治基本条例」に対処するか
そう日本人分断からの日本人浄化だ。ゆるせん。
川崎市のパブリックコメントは、色々とやることがあり、今回は間に合いませんでした。申し訳ないです。沖縄県の方はしっかりと送るようにします。それにしても本当にしつこいですね。どなたか日本人への権利侵害をするような条例を前もって判断して止めるようにしていただけたらいいのですが。（こういうことを審議して議会に通るなんておかしいにもほどがあるのですが。）それだけ反日勢力が一生懸命頑張っているということでしょう。他に仕事もあるのに本当に困ったものです。まぁしっかりとやっていきますよ。小坪議員が超多忙の中これだけ頑張っていらっしゃるのですから、私も頑張ります。
訂正 沖縄県の方はしっかりと送るようにします。→（この部分を削除でお願いします。なぜか文章に入ってしまいました。御免なさい。）
在日って『無理矢理日本に連れて来られた可哀想な人達』ではないです。被害者装って無理矢理に居座って差別だ、ヘイトだと要求ばかりしている人達。北朝鮮に無理矢理連れて行かれた拉致被害者は、どんな目に会わされてますか？人権尊重なんてほど遠い日々を何十年も強いられているでしょう‼ 本当におぞましい。
🔻外務省発表
在日朝鮮人の大半は自由意思で居住
戦時徴用は245人
昭和34.7.13 朝日新聞報道
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで
「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるために連れてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行なっているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分、鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。（中略）
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引き上げ計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち７５％が帰還している。
（中略）
現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。
http://blog-imgs-26-origin.fc2.com/2/c/h/2chmatomeyaruo/20110701195441f55.jpg
昭和35年2月・外務省発表集第10号の資料を用い
高市早苗代議士が『朝鮮人強制連行論説』を論破
http://www.youtube.com/watch?v=-NsZ-9Bxp6w
川崎市には住めね～な。川崎市から引っ越してよかったわ。今後も絶対、川崎市には住むつもりもないし、新しい住まいを探している知り合いにも川崎市はやめとけと言っておきます。
ネット上で川崎市条例に反対する記事を見つけてはコピーして、頭に「前回意見の補足です」をつけて、終わりに「日本人差別の市条例に反対します。」と書いて送りました。20件くらい送ったと思います。
地方自治体ならばまだ「住まない」「引っ越す」が可能ですが
これが国全体に広がると、日本が日本人の住みにくい国になると思います。
もちろん相手はそれが狙いと思います。
「嫌だったら出て行けば良い」
それを日本人に対して言いたいのだと思います。
川崎市のことは地方自治体のことではあっても日本人全員の問題と思います。
暁星が判断はおかしいと柿間シアタが、はっきり三権分立で、書けばy化tt尚可。さすが小坪議員です。
かりにどうしても廃案にできない場合は、
「相手国において日本人に対して、同条例においてヘイトと認定できる行為が起きている場合は、保護対象国から外す」くらいは入れてほしいですね
相手国では保護されないが、日本側だけ保護するのも不公平だよなあ
誤字があったので消してください。お手数おかけします
・条例の趣旨は、「平等」なのに「外国人だけ優遇」は不平等である。
・行政が判断はおかしい
と書きましたが、はっきり三権分立で、書けばよかったかなあ。
さすが小坪議員です。理詰めでわかりやすいです
仮にどうしても廃案にできない場合は、
「相手国において日本人に対して、同条例においてヘイトと認定できる行為が起きている場合は、保護対象国から外す」くらいは入れてほしいですね
相手国では保護されないが、日本側だけ保護するのも不公平だよなあ
確かあの事件が起こったのも川崎だった。
↓
川崎市中1男子生徒殺害事件まとめ[閲覧注意] – NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2143824466505262401
この件では、新潮が主犯の少年の顔を晒した。
ネットの噂では主犯の凶悪犯は在日という噂だった（真偽のほどは知らぬが）
川崎は子どもを安全に育てられるようなところじゃない。
暑すぎてモチベ下がり気味だったため忘れていたのもありますが数日前に
反ヘイトと思わしき輩より脅迫めいた内容で粘着されかけたものでした。
ついったに関しては凍結の憂き目に遭っているためマストドン上の話には
なるわけですがいわせておけばいいと野放しにできるわけでもないし
反ヘイトを掲げる連中はカメムシ並みにタチが悪いとしか云いようがあり
ません。
奴等にしか自由はないのでしょうか。
本条例については議会は否決すべきだと考える。罰則がある時点でこの条例には無理がある。明確に三権分立に反した条例。言論活動の委縮となる危険性がある以上はその適法性・違法性は司法の場で審議される必要がある