ふるさと納税が、自治体間の税収が”とった・とられた、勝った・負けた”で揺れている。制度設計を行った総務省は、指示に従わないとして１２自治体を名指し。返礼率を軸に報道も加熱傾向にある。だが、有権者が見るべき「本当の問題」は別にあるように思えてならない。全国の首長、地方議員にもしっかり考えて頂きたいと思い、私なりに論点を整理する。
福岡県内においても、名指しされた自治体がある。本日、平成３０年１１月８日、上毛町を訪問し、取材を行った。RKB毎日放送株式会社の神田拓記者（北九州報道制作部）が取材を行っていた。庁舎内の全権を預かる坪根秀介・上毛町長より、当方も取材の許可を得て取材を行った次第である。
私はふるさと納税の制度設計自体に、そもそも問題があったと思う。自治体の首長は、それぞれ経営感覚が求められ、目の前に利活用できる制度があれば、積極的に活用すべきだ。だが、努力の結果、「勝った」場合には、負ける自治体が出てくる。勝った側はいいが、負けた側はたまったものではない。今回、取材した上毛町は１２自治体として名指しされている自治体ではあるが、スタートの時点では負け組であった。地元農作物を取り扱ったところ、出て行く税収のほうが多く「この制度で損をした」側である。そこに危機感を抱き、郷土を守るべく首長が率先して努力したという流れ。
税収の流出は、大きな自治体ばかりの問題として捉えられているが、実はそうでもない。財政規模の小さな自治体にとっては、仮にマスとしての金額が少なかったとしても手痛い打撃となる。ゆえに「とった・とられた」は深刻な問題であった。「とられた」自治体が、必死に努力したことは、むしろ評価されるべきだというのが私の考えである。
当然、都市部の人口の大きな自治体では「流出規模」は大きくはなる。マスとしての数字のみを追えば「なんてことだ！」という気持ちはわかるが、一般会計予算に占める流出額は１％程度であり、財政規模全体から見れば誤差レベルという指摘もある。むしろ小中学校で子供を教育し、成人してのち都心部に人口が流出している小さな自治体からすれば、その程度の減少幅を問題視することは違和感すら覚えるだろう。人口流出による税収減の比率は、１％どころではないのだから。
さて。返礼品の比率に規制が入った。私自身もここには問題を感じていて、制度にメスが入ったことを喜ぶ立場ではある。この加熱は、徴税権の観点からも議会で問題視すべきだ。A市・B市・C町があったとして、それぞれの納税者がふるさと納税を異なる自治体に行ったとする。事実上の手数料を差っ引いたとして、返礼率はある意味では原価となるわけだから、ABCの市町村が「本来得られたはずの税収の総額」は、返礼率分、減少する。これが６割とかになれば、地方自治体として予算編成できたはずの総予算が「何十％」という割合で消滅するのである。
別に、自治体に「もっと税金をよこせ」と言っているわけではない。だが、ここで消滅した予算は、個々人の「欲しいもの」に変換されていたのが実態で、消滅した予算は、教育や福祉に回されたはずの予算である。中にはビール（自治体名入り）とか、航空会社のマイルと交換、人気だったのはお肉。実は行橋市もアップルウォッチを”販売”しており、私は常々問題だと思っていた。少なくとも換金可能な電化製品は、返礼品にすべきではない。自治体に与えられた徴税権とは、単に税金をとっていいという強権ではなく、対になるべき地域住民への行政サービスの提供という責任があるのだ。
なんのために首長選挙を行って予算編成を行い、そして市区町村議選を行って、議会が予算を審査しているのやら、まったくわからない。徴税権にまつわる制度の根幹、ここはすべての首長、そして地方議員が直視せねばならぬ基本がある。話は少し難しいかも知れないが、すべての有権者・納税者にも実態を知って欲しい。都心部に住む方にも、地方に住む方にも、です。
私は、自治体同士を競わせることは問題はないとしつつも「とった・とられた」が出てきた時点で、この制度は間違いだったと考えています。総務省は”勝ち組”を【戦犯として名指し】することで、あたかも自らに責任がないように振る舞っていますが、本当の責任は総務省にある。一旦は謝罪して、制度自体を止めるべきだ。
「あいつが悪い」と悪人を仕立てあげることで、あたかも「自分は悪くない」という免罪符でも手に入れたつもりだろうか。地方議員の政策能力をナメているとしか思えない。私たちは、そこまで愚かだと思われているのだろうか。心底、頭にくる。いまの報道過熱は総務省の名指しを発端とするものと考えているが、自らの責任を顧みない態度には、（あまり使いたくないが）官僚機構の限界すら感じさせる。まさに制度疲弊として批判させて頂きたい。
上毛町が、総務省に指示に即応できなかったのは、ある意味では自治体規模に起因する。ふるさと納税が伸びてくるのは、確定申告など納税の時期である。まさに１２月から年度末がもっとも動くタイミング。大きな業者ばかりであれば対応もできるのだろうが、小さな町の、小さな事業者が対応できると思うのか？各社、それぞれ事業計画を立案し、返礼品としての”販売”をあてこみ仕入れも済ませている。町村の業者が、いきなりストップと言われて耐えられると思っているのか。行政として強く推進してきた手前もあるだろうけれども、矢面に立ちつつ、「せめて年度末までは継続させて頂かねば困る」と正直に吐露した上毛町長は男だと思う。
そこには、ただ、地元の事業者・生産者を守りたいという信念を掲げた、一人の政治家の姿があった。これを槍玉にあげ、あたかも自らの責任がないかのように振る舞う総務省は、ちょっと酷いと思いますよ。だったら、総務省の執行中の事業予算を突然、ご破算にすべく私が動いても文句はないのでしょうね？自治体間の不和を煽るような現在のやり方を継続するならば、首長関係に話を通して「みんなで、総務省の制度設計の瑕疵」を追及するなどの方法だってある。首長たちから一斉に「制度の廃止」（官僚の責任）をぶち上げられることも、ちょっとは視野に入れておいて頂きたい。
さて、本日の取材結果を開示する。
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（OGP画像）
PCでガンガン書いたもののため、大筋では誤りはないと思うけれども、言い回しなどは私なりの言葉になっております。
（忠実に単語そのものを記載しているのではなく、その場その場で置き換えつつ書いています。）
もともと上毛町のふるさと納税は、地域産品が主力であり地元農産物がメインであった。しかし、出て行く金額のほうが多く、首長として危機感を覚えた。上位の自治体に視察に行き、様々な研究を行い、より競争力をもつ商品展開とした。まずは生活圏である近隣市町村、県境である大分県から産品を選んだ。農産物をメインとしている。
競争力の高い商品展開を考えて行った結果、このような形になった。
・総務省の指導に即応できなかった理由
３割という制限をすぐにでも実施したいが、これらの返礼品には様々な業者も入っている。それぞれの民間業者は年次計画で動いており、特に年末に向けて伸びてくる。地域を守るトップとして、彼らを守る意図から矢面に立つべきと考えた次第である。
・競争を通じて感じたこと
競争力の高い特産品があるところ、ないところがある。正直、上毛町は他自治体に比較し、ふるさと納税に対して勝負になる地域産品が少ないのが現実だ。この制度（ふるさと納税）は、ゼロであればいいが、結果として出て行く（マイナスになる）ため、財政力の乏しい自治体にとっては死活問題となる。
当自治体に在住する納税者に対する責任として、積極的に制度を活用することは、むしろ有権者に対する責務である。
・拡充して行った経緯
将棋で例えることが適切ではないかも知れないが、歩しかなければ勝てない。金銀飛車角があって、初めて歩が生きてくる。競争力の高い目玉商品があり、それとセットで地元産品も売れてくると考えた。ゆえに、近隣市町村の農作物なども視野に、商品展開を拡充していった次第である。
・特産品がつくりづらい
これは上毛町が、非常に良い街であることが要因のひとつである。決して都会ではないし、むしろ田舎であろうけれども、本当に不便のない良い立地条件にある。生活圏としては、中津駅にも近い。北九州市への通勤圏であることから、仕事は都会で、住むのは上毛という方も多い。専業で本気で農業をやりたい人材も存在するが、残念ながらマスとしては少ない。その中で、これは！という特産品が生まれにくい実態がある。
・今後について
手をこまねいているわけではなく（ふるさと納税のみならず）食を売りにしていきたいため、食品の加工や様々な事業をもって町を挙げて対応してきた。イタリアの窯を入れ、東京から著名なシェフを招聘。またスイーツ関係にも、国内でトップクラスのものを作るべく計画中である。
・ふるさと納税の使途について
地域の教育や食に関する仕組みをつくる。最高のものを、全国に名だたる、作るなら国内トップのものを。高くて美味しいではなくて、安くても美味しいものを。地方自治体が生き残るためには、何かの分野で一芸に秀でるより道はない。とりあえずというレベルのものではなく、本当に負けないレベルのものを作りたい。
（取材を受ける坪根秀介町長）
RKB毎日放送株式会社の神田拓記者（北九州報道制作部）
これは、私の主観として記述したメモである。
大筋では誤りはないと思うが、書き洩らしもあるだろう。
話している最中（テレビの取材中）に、直接パソコンで書いて行ったものを、記憶を頼りに肉付けした。
ここまでお読み頂いて、「１２自治体」として叩かれる上毛町長に、本当に非があると考える方はいるだろうか？
取材を終えたのち、ふるさと納税の経緯について、一時間ほど勉強させて頂きました。
実は、できた時から問題だった。
理念までも否定するつもりはないが。
総務省の制度設計に問題があったと考える。
制度設計としては極めて稚拙であり、まさに制度の瑕疵である。
まずもって主張したいのは、そもそも違法行為ではない。その上で、地域の生産者を育成するため、まさに経営感覚をもって首長が行財政の運用を行った。現行制度の範囲内において、制度の利活用を進めた結果であり、それが不法行為でない以上、地方自治体側が槍玉にあげられることがそもそもおかしい。これは、総務省による責任逃れではないか？
頑張る人が勝てるという、機会平等こそがまさに日本に求められる姿かと思うが、頑張った結果、責められるというのは如何なものか。
この制度がそもそも不公平だと指摘されるのは、競争力の強い物産をもっている自治体と持っていない自治体の格差にある。強い商品（返礼品）を有する自治体が勝つ（納税上プラスになる）だけならまだしも、弱い自治体は一方的に税収が減少するのだ。これは都心部のみの問題はなく、実は財政規模の小さい自治体にとっては死活問題だ。確かに大きな財源をもつ都市部においては、税収流出規模は巨大なものとなったとおもうが、その比率や危機意識に目を向ければ、制度のが内包した問題は町村のほうが大きいように思う。
重視したいのは、何が起点となったか、である。
「このような制度ができてしまった」ことを起因とし、税収減を招いてしまった自治体が必死に努力をはじめた。
上毛町の場合は、生産者のみならず、有権者・納税者に対する首長の責任として、制度を理解し、許される範囲を考え、職員を指揮し、各所に視察にまわり、上手く回っている自治体を研究し、かつ実施に踏み切り、かつ結果を残した。誉められるべき成功者であり、サクセスストーリーとして取り上げられるべき事例である。
「１２自治体はずるい」と不公平だと批判する方に問いたい。努力と熱意をもって税収を向上させたことが批判されるのであれば、自治体は努力せず、経営感覚をもつことが間違っているとでもいうのだろうか。
貴方の住む街の首長が、”もう俺も年だし、どうなってもいいや”とばかりに【座して死を待ちますね、指を加えて見ています♪】と言って納得できるのか？
中学・高校を出るまで、子供たちを育てた自治体が、就労をもって都心に人口が流出することは、「子供を成人するまで教育し、育てた」自治体にとってはマイナスしかない。職業選択は自由であるため、それを規制せよというわけではない。ただ、それぞれの納税者がお住まいの地方公共団体は、人口が減少すれば（単に税収というのみならず）活力が失われていくことは事実だ。皆で原資を出し合う（納税）なか、教育も一つの事業として考えるならば、そもそもここには不公平と指摘されるだけの問題が暗然と横たわっていた。
ふるさと納税は、これらの不公平感を埋める、その手当としても活用されるべき制度ではあった。だが、ならばなぜ住所地特例をつくらなかったのか。例えば福祉予算の場合は、住所地特例が一般的にはある。（一部の制度には設定されていない。）これは、介護保険などを納めた自治体が、最後まで面倒を見るという仕組みだ。働くときは都心部で、引退してから田舎に戻るでは（介護保険税を納めた自治体と、実際に使う自治体が違うため）財源の問題が生じたからである。
人口移動、過疎化などが抱えていた問題への処方箋としても、ふるさと納税は期待されていた。ゆえに、先ほども理念までを否定することはないけれどもと前置きをした次第だ。ならば、このような「どこでも無尽蔵に納税できる」という制度設計は、そもそもおかしい。
育った町のみならず、大学や高校などの所在地にも応援できるようという狙いはあったと思うが、かと言って全国どこにでも納税できるという制度である必要はあったのか。
あまつさえ、結果的には返礼品競争となり、初期の制度設計に込められた思いとは異なる運用がなされてしまった。納税者自らの利得を追及するような運用となってしまったことは徴税権の根幹を揺るがすものである。これは、明確に、地方行政で解決できる範囲を超えており、制度を解放したこと、そして設計段階から抱えていた問題が、そもそも存在した。
歪な制度であったのだ。その中で制度を研究し、自らが責任をもつべき生産者や納税者に報いるために、地方行政が努力した結果が、過当競争である。努力した自治体を、今後も同じように続投させよとは言わないが、決して責任を問われるべきではない。この問題の本質は、徴税権に関わる制度設計の稚拙さであり、まさに制度の瑕疵にある。
責任を問われるべきは、制度設計をした官僚である。
経営感覚をもった自治体が、それぞれ努力した結果だ。
歪な制度のもと競争させれば、結果も歪となるのは当然だ。
まだ、肉や野菜などの食料品は、モラル的には許される。家電製品など、転売可能なものは、いよいよ制度として異常。
転売できることを許した、この罪は大きい。
家電はヤフオクで売れる。税金をこういう風に使うことがおかしいとは思わないのか？
自治体名を掲載したビール。
私はお酒は飲まないが、アサヒビール等も”商品”としてラインナップに並んでいた。自分が好きなものを”事実上、購入”できる仕組み。ちょっと良いお肉が食べたい、あの電化製品が欲しい、あれが欲しい・これが欲しい。個人が欲しいものを”購入”するたびに、地方行政が全体として得られたはずの、行政サービスの原資としての税が目減りしていく。
最も最低だと思うのは、この制度を「使わなかった納税者」との格差だ。受けることができる行政サービスは同じだが、制度を活用した方はお肉にお魚が手に入り、欲しい家電も手に入る。だが、活用しなかった方は、何も手に入れることはできず、ただ税金だけが”とられる”のだ。これが、ただしい徴税権の運用方法だと思っているなら、政治家やめたほうがいい。ちょっと数字が読める者ならば、制度自体が歪だというのは初期からわかっていたこと。
さらに最低だと思った部分。
しかも、自治体が努力せねば一方的に負ける点。
努力し、それが返礼品の質をあげる、返礼率をあげるという手段であった場合には、勝ったとしても、やはり大きく目減りする。
返礼率が６割、７割となり（実際に、今回はそこまで行った自治体もあったようだ。）、そこにふるさと納税が集中したとしよう。実際に、集中したゆえ批判を浴びているわけだが。そこに”納税”されたとは言え、返礼品にかかった調達コスト、つまり返礼率を除いた金額しか、自治体には入ってこない。地方行政全体で見ると、総税収は減少してしまう。
自治体同士に共食いのようなことをさせ、そして地方行政の総予算を減少させたのだ。総務省は、責任をとれと言いたい。
家電製品の話に戻る。
肉や魚、野菜がモラル的にはまだ許されると言ったのは、その個人が消費することがほぼ確定しているからだ。
家電製品の場合は、ヤフオク等の中古市場が根付いているため、「売ることができる」のである。
税金を原資として「購入」し、それを転売した場合、その個人は「現金を得る」のだ。
転売可能なもの、そしてJALやANAのマイルに交換できるというのは、もう、はっきり言って頭がおかしいとしか思えない。
換金可能なものが、返礼品としてラインナップされたこと。
非常にお恥ずかしながら、私が議員を務める行橋市ではアップルウォッチが返礼品として並べられていた。バカみたいだと、本当に恥ずかしくて、私はこの部分は強く指摘したい。
ちなみに、下記と同じ業者である。
１０万円ちょっとのPCを三台買うと約３００万円（保守費用込み）？地方自治体と電算関係予算
本日の取材においては、私も少し話す機会があったため、換金可能な家電製品を扱っていることは、恥ずかしい、制度自体を歪める行為だと思うと発言した。
このことについて、総務省が責任を認め、一旦は止めるのが筋だと思う。
「いったん、制度を止める」ことは、官僚が白旗をあげたことと同義。
彼らは、自らではやれないのだろう。
だが、決定権は政治家サイドにある。
弱い自治体を狙えば、反撃なんてないとでも思ったのだろう。
そうだね、確かに人口が密集している自治体、つまり、ふるさと納税で税が流出したと述べている自治体には「国会議員がたくさんいる」のだ。そちらが怖いとでも思ったのだろう。
だが、人口が少ない自治体にだって、国会議員と多数のコネクションをもっている政治家はいる。私だってその一人だ。そして私一人ではない。
政治力が弱ければ、こんなところまで割をくわされるのか。
危機的状況だとして、総務省は即時停止を求めた。
だが、小さな町からすれば、地元の企業を守りたい。
すでに仕入れた分はどうするのか？
総務省が買い取ってくれるのか？
予算を編成して、国会の議決を得るとでもいうのか？
総務省は、この制度を急に止めたりはしない。
少なくとも、急に止めたくはないと思う。
ある意味では、上毛町と総務省は同じ状態。
ふるさと納税を取り扱う事業者（例えば、ふるさとチョイス）と、総務省が結果的に近すぎるという指摘は、多方面からあがっている。
ズブズブとは言わないが、仲良く二人三脚でやってきたのでしょう？
だから「制度を急に廃止」にもできない。
今までは、総務省自体が推進してきたわけだから。
自らが推進してきたゆえに、目の前の事業者を守ろうというのが総務省の魂胆ではないか？
制度の「とりあえず」の維持を目的とした結果、生贄として小さな自治体を名指しした、と。
そういう風にも見えてしまうのです、私は。
本当の解法は、シンプルです。
総務省が責任を認め、一旦は止める。
公平な制度設計にして、抜本的につくりなおす。
それまで、本制度は凍結する。
住所地特例を完全に施行せよとは言わないが、比率などを設定する方法はあると思う。
※ 例えば、小中学校で在住していた自治体をグループAとし、グループAに納税した金額と同等までしかその他の自治体（グループB）には納税できない。ただし、災害復興など特段の事情がある場合にはこの限りではない等。また、換金可能なものは、全廃とし、販売事業者そのものに法的な責任を問うなど。
ただし、立法機関（国会）が議決を行うまでは、「現時点ですでに問題が多発している制度」ゆえ、一旦は全面凍結とするのが筋だ。
私は、そのようにしか感じない。
上毛は納税額では６２番だったが、槍玉にあがっている。
この狙いは、実は別にあるように思う。
名指した理由だが、自治体間を離反される、離間させることにあるのではないか？
勝った自治体、負けた自治体があるが、これが全員で制度がおかしいと批判すると、総務省は苦しいことになる。
よくよく考えれば、この制度は、地方自治体にとって「損しかなかった」のだ。
首長たちがそれに気づき、地方議会が「あれ？」と思い、制度自体を全力で否定しはじめた場合。
つまり勝った自治体も、負けた自治体も、仲良く手をつないで「廃止しようや、凍結しようや」と言い出されると、総務省は困る。
地方自治体が横連携がとられることを恐れたのではないか、と。
ゆえに、名指しして「あいつ、儲かってますよ」「しかも、俺の言うこと聞かないですよ」と宣った、と。
地方行政同士が諍いになる。
名指しにより不和を生じることは、ちょっと考えれば馬鹿でもわかること。
これを大至急で総務省がやった理由は、本当に制度改善のためだけなのかな？
自治体間に心理的な距離をとらせ、「タッグを組むこと」を抑止する意図は、なかったんだろうか。
私は、官僚は頭がいいと思っているのだけれども、これぐらいはやれちゃいそうだな、と思っています。
そして家電製品など、換金可能なものがラインナップに掲載され続けた場合。
また、なぜか高麗ニンジンなど半島に由来のものは許されている等の報道もあったが。
地方自治体を生贄とし、不和を煽るような行動をとった場合は。
私は政治家として動く。
今日は、政令市の市議さんたちと会っていた。
政令市の議連に私は所属していないけれども、レポートを書いて渡すぐらいはできる。
首長だって、全国市長会があるけれども、たまたま友人が役員をしている。
確か町村会も知り合いがいたと思う。
それぞれに掲げる政策があり、全面的な賛同が得られるかはわからないけれども、
全力で動けば、地方側で「問題提起」することが、私にも可能な気がする。
「とられた自治体」（税収が減少した大規模自治体）も、「とった自治体」も、もろ手をあげて総務省を批判し始めた場合。
事態の収拾は、絶対にできない。
合わせ技で、総務省に力をもっている国会議員にもロビー活動を展開する。
・・・これ以上、自治体間の不和を煽ったならばだ、
と前提条件をつけたけれども、書いていてだいぶイライラしてきたので、
どちらにせよ、やろうかなと思う。
なんで地方自治体ばっかり責めるんだ？
歪な制度設計を行った者は後ろに隠れて、さ。
報道が過熱している、ふるさと納税の制度問題。
本当の問題はどこにあるのか？
槍玉にあげられている自治体は、責められるべき失態を犯したのか？
それとも、制度自体が歪んだ状態で
無理な競争に駆り出されていたのか。
貴方はどう思いますか？
全国の首長も、地方議員も、これには怒っていいと思う。
納税者の皆様は、徴税権の在り方についても考えて頂きたい。
この制度は、一旦は凍結・停止すべきだ、
総務省が否を認めたうえで。
かつ、即時停止を求めた自治体に対しては、
すでに手配していた返礼品を、総務省の予算で弁済して頂きたい。
「おぉ、これが地方議員か」と思った方は、拡散をお願いします。
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市民の会（いわゆる野党会派）：藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派：?永克子（共産）田中次子（共産）
詳しくはこちら。
私なりのケジメ
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最後に。
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記事を書くたび、こちらでも投下します。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
ふるさと納税が抱えていた問題点と、本当の責任者。責められるべきは誰か、論点を整理する。【結構ひどいことになってた。】 ふるさと納税が、自治体間の税収が”とった・とられた、勝った・負けた”で揺れている。
（ -ω-）ホッホッホ、みなさん、ふるさと納税で干し柿を買いましょう。
( ﾟω^ )ｖ干し柿は年末の食べ物だと誤解している方が多くおられますが
実は今から３週間ほどが、とても食べ頃なのですよ。
(´∀｀人)渋柿の皮をむき、２週間ほど干しただけの食べ物なのに
オレンジ色に透き通ったその姿はまさに宝石。
(≧∀≦)もちろん味の方も、この世のものとは思えないほどの美味しさです。
小坪市議、お疲れ様です。
私はふるさと納税について「勝った、負けた」はあっていいと思うのですよ。もともと納税者というパイは限られているのですし、納税者としても「得をする勝者」はあるべきです。例えばスーパーのタイムセールとか。タイムセールを知らずに通常価格で買った消費者は不公平だと叫びますか？
知ってた人が得をする。私はあまり興味がないので得をしたい方はどうぞ、というスタンスですが。
ただ返礼品にその土地の特産品でないモノが混じってるのは問題ですね。これじゃ何のためのふるさと納税なのかよく分からなくなってくる。ここは是非改正をお願いしたいですね。
あと、ふるさと納税を真っ向から否定する論調もあまりよろしく無いかと。
小坪市議もこの「ふるさと納税」に助けられたことがあると思いますし、当初は地元の農家さんの強い想いもあったことだと思います。「理念を否定するつもりはないが」と一文て片付けるのはいかがなものかなと感じます。
総務省は確かに許せませんし、義憤に駆られるのも小坪市議の魅力ですが、あまり猪突猛進なされないよう、ご自愛下さい。
実際、返礼品とやらも公平に選ばれているのか怪しいですね。
それこそ自治体の議員（縁続きでなあなあの人の方が多いです）や職員と大層親しい人たちにこそチャンスは大きいわけで。
普通に納税先を分けて返礼品は一律同じとかじゃだめなんですかね？
返礼品も公開の場で堂々とするとか。
ウチも一度選ばれましたけどね、普段選ばれているところがその年だけダメだったとかで、その品を生産しているのが他にｳﾁしかなかったとかで。
ちょっとだけもうかったけで（いつもより）、嫌な感じの方が強かったです。
私は生まれた町にずっと住み続けており、ふるさと納税も利用した事はありませんが
あれは人口が少ない田舎が行える税収UP手段という認識です。
日本人口の３割が首都圏に住み、残りも大半は地方の巨大都市。
田舎は人が減る一方で、町興しをしようにも税収が無ければ仕掛けも出来ない。
と、田舎の肩をもつのですが、返礼品に関しては確かにオカシイ。
魅力的な品を準備したいけど、他所から買ってくるのは納得いかない。
どこでも魅力的な名産品がある訳じゃないからしょうがないのか…？
なぜふるさと納税が流行ったかと言うと、日本の異常な税金の上昇も大きな理由のはず。
復興増税、社会保険税の増、消費税増。
株で資産運用を行うだけの知識も無い一般人が、節税出来るとすればこれしか無いではありませんか。
ふるさと納税の設計以前に、近年のこの異常な増税を取り上げて欲しい。
給料が上がっても、厚生年金も社会保険税も消費税も上がったら実際の所得はほぼ変わらないか、残業が減ったらむしろマイナスもあり得る…誰かこの状況を何とかして欲しい。
元々日下公人さんがアイデアを出したたと本人が仰ってました。いわく国民に税金を納める楽しさを、税金の使い道にも興味をもって欲しいとのこと。
私も、応援している、ある県の事業に細々と支援の気持ちで納税しておりました。
只、制度が周知されるとカミさんが、割りのいい自治体に納税したいと言い出して、それができなくなりました。
制度をもう一度きちんと作った方がいいと思います。
小坪市議が触れていない【ふるさと納税制度】の効用。
居住自治体が【非常識な施策、行政】を行った場合、それに【抗議】する意味で【ふるさと納税】を活用する。
一例を挙げると、名古屋近辺の自治体で、あの【問題の有る前川《助平》喜平】を講演に読んで、不適切な【政府批判】を行わせた所が有りました。其処に【住民票】を置いていたかの【美容整形の大家、高須克弥医師】が、その【非常識】に怒って【住民票】を他の自治体に移し、【前川《助平》喜平】を重用した故郷の【非常識な自治体】に、多額の住民税の損失を出させて、その【愚かな行為=税金の無駄使い】に【効果的な懲罰】を科した事が有りましたね。
又、舛添東京都知事が、【道理の無い韓国偏重】政策を犯し続けた報復に、都民の融資が【ふるさと納税制度】を有効利用して、【舛添の非常識】を糾弾し、辞任に追い込む【一助】になった事は、痛快でした。
一県民、都民でも、【納得のいかない行政】に対して【効果的な反撃】を可能にするこの制度は、「十二分に【存在理由、存在価値】が有ると思いますが、如何でしょう？
従って、この制度を改良して、より一層の【存在価値】を高めて利用すべきです。【廃止】には反対します。
この利点はありますね。首長や自治体がおかしなことをしているので抗議の意味を込めて他の自治体へ納税、と。
私もこの制度は利用したことがありませんが納税して返礼。ってのがそもそもおかしいし、返礼するなら納税者全員にすべきです。
やはり総務省とこういった業者連中との癒着は疑いますね。文科省とか色々とやらかしてくれましたしね。
返礼は一切無し。で制度継続（旨味がなくなってもしたいor自らの過ちが認められないのなら）。が落とし所でしょうか。
無謬体質がガンですね。
入社３か月くらいからPDCAすなわち、
Plan＝計画、Do＝実行、Check＝評価、Action＝改善
が大事だと習うんですが、それを実践できるレベルの脳味噌を官僚は持っていない。
総務省の発表によるふるさと納税の実績額は １７００億円。
仮にその５割が返戻金に消えたとしたら、毎年８５０億円が消える
毎年８００憶円とかあれば、どれだけの課題が解決するやら
官僚は「軌道修正」に関しては小学２年生の夏休みの工作レベルの仕事しかできない
先生おはようございます。
以前に友人にふるさと納税を利用しないと損だよ。と進められたのですが、制度に違和感を感じて利用したことないです。
特産品に限定されていて、地元が活気づくのならいいですが…。
転売可能とか…。
今後も利用する気はありません。
先生がおっしゃる通り、利用する人だけが特をしてして、利用しないと損をする制度。
こんな変な制度は止めた方がいいと思います。
常々、Totalの税収が減る点でそもそも税制としておかしい、と感じていました。
取り上げてくださって嬉しいです。
最初に名前を聞いた時は、出身の「ふるさと」への納税を認める制度だとばかり思っていたのですが。
育ててくれたまちに恩返しをする、という形で、指定する都市に納税を認めてもいいと思いますが、
それなら返礼品自体がそもそも不要なのではないかと思います。
特産品などを全国に紹介し広めたいのであれば、そのための別の方策をとるべきだと思います。
返礼品に指定された特定の業者の売り上げだけが上がるのもおかしな話ですし。
早急に改善していただきたいですね。
納税したら物が付いてくる…やっぱり変ですよね。一度ﾈｯﾄや何やらで盛り上がり、故郷にはいずれ帰る私もふるさと納税は考えました。でも住んでいる場所のﾗｲﾌﾗｲﾝ等を使用し、住民票を置いているから納税県民として数に入ってる。なら、お世話になってる間は仕方ないかなとそのままにしました。 ふにおちないのは介護保険、私も払ってる現住所と老後住む場所が違ってきてしまう…。国民として払ってるつもりでしたが、県民ﾚﾍﾞﾙとは納得行きません。今は昔と違い、あちこちに住所を変えれます。でも故郷に帰る予定があるなら半々にしてほしいとも思います。それが元々のふるさと納税だったはず(と私は思ってた) 。欲しいものが手に入る都道府県を選んで一年だけ納税する、とか…なんかズレてる気がします。自治体の通信販売で買えばいいだけなのに。転売出来るものとか、パチ屋がﾔﾊﾞくなった(第一次安倍政権)辺りから、ふるさと納税が言われだして、某素人売買ﾈｯﾄも有名になりました(ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ芯まで売買するところ(呆))。金が欲しい亜の国の商魂逞しさを見たような感じがします。でも過疎かが進む田舎は心配ですがね…。失礼致しました。
“自治体間の不和を煽るような現在のやり方を継続するならば、首長関係に話を通して「みんなで、総務省の制度設計の瑕疵」を追及するなどの方法だってある。”
富士宮市が友好都市の韓国の高麗人参は良くて、富士市は友好都市の岩手県産品はダメだと。
どんな基準で決めているのか判りません。
知り合いの高額納税者はこのところ毎日お肉やワインが届くそうです。
私は年金生活者ですが多少は税金払っていますが貰えるほどではありません。
金持ち優遇にしか見えません。
アップルウォッチには笑った。
行橋商店。
納税という名の販売。
人的リソースも考えたら利益は薄そう。
行政は商店ではないと思うんだけど。
グッズ的なもの多少はあってもしかりとはいえ、ふるさと納税サイト「ふるなび」見ると
楽天に出店しているみたいになってる。
なんじゃこりゃ
私はふるさと納税をしてへんのでようわからんかったんですが、
たしかに「変」やなあ、とは思てたんですね。
せやけど、ええ面もある、と。
むずかしいですね。
お役人が業者と癒着してたとしたら、それは論外やけど、
新しいことをして失敗したらちゃんと話し合って、
より良い方向に持って行けるのが日本人やと思います。
そのきっかけを小坪さんが作ってくれてはる、ということですね。
せやけど、「実は全員、損してた」ら意味ないやん！！？？
制度を理解している人の中でもやらなきゃ損々♪でやる人と
自分の住む街の行政サービスの質が低下するからやらない人とで
不公平感が生まれる時点でも制度設計上の不備があると思います。
自治体の長に対しての罰則のような利用方としては
別にリコールや不信任決議等ちゃんと準備されているのですから
この制度を使用することは不適切であると考えます。
リコールや不信任投票が【活用】されていますかな？ 寡聞乍ら私は見た事も聴いた事もありません！そもそも、それらの制度のハードルの高さ=実質不可能←憲法改正と同じように見えるのは私だけでしょうか？
伝統的なそれらの制度+【懲罰的ふるさと納税】が有った方が「国民により多くの発言の機会を与える」事にはなりませんか？ それも【税金】が絡んで来ますから「非常識な偏向行政を正すには、最も効率が良いし、何よりも【効果的】なのは、上に挙げた実例を見れば分かりますね。「罰として給料=予算を減らす」残念乍ら、これが一番効きますね。幾ら正論を吐いた所で無視されれば「それっきり」、国民が容易に【実効ある怒り】を表明するのに、現在最も優れた制度だと思います。
従って、【伝統のリコール、不信任投票】を「使いやすい」様にもっと改良すると共に、
【ふるさと納税】の裏メニューをより効果的に改良した方が【国民、県民の意見】が明確になり、誤魔化しが効かなくなると、【上の実例】が示していると思います。
小坪先生、ふるさと納税についての記事、ありがとうございます
ふるさと納税！？なにそれ？くらいの頓珍漢草莽老人ですが、納税したら返礼品（行橋市ならアップルウォッチ！）がついてくる・・・、そんな制度やったんかい！！とはじめてしりました。
閑話休題・・・・・
制度設計については、総務省にいる頭のよい官僚さん（試験だけは抜群という意味ねｗ嫌味じゃないですｗ）たちがおつくりになったんでしょうが・・・ためいきでますね。
総務省の方々には、せめて、電波オークションでも積極的にすすめていただきたいですね。
と、、心のなかで声がいたしました。
総務省、色々問題が有りますね。犯罪者集団NHK に対する管理監督責任とか。
徴用工判決に対する賛同する日本の弁護士と有志による声明文と氏名が余命blogで上がりました。
国会の会議室でされている訳ですから、どこかの議員さんが手引きしていたのかしら？
だとしたらその方も日本を破壊するために動いていたとしか思えませんね。まあ、突っ込みどころ満載の声明文ですので、興味のある方は訪問してみて下さい。(2742で検索)。
また、「もえるあじあ」様より日本がいかに韓国の復興を願って支援してきたか。その一覧表がアップされております。これは私たちの税金です。是非ともこれも合わせてご覧下さい。
マイナンバーを有効に活用し、正規故郷への納税に対してのみ、税控除すれば良いだけでしょう。
それが、そもそもです。
もう一つは、日本の文化には寄付への意識が低い事です。欧米では宗教観からの寄付は普通に行われ、大金持ちは税金対策も含め、多額の寄付が義務として行われます。
お金が有り余っての月旅行も良いのですが、そのお金を恵まれない子供へ寄付することの方が、会社の好感度も上がり、利益も上がり、結果、社員の手当も上がるものだと思うのですが・・・
.
官僚は頭が良いんでしょうね。
そしてちゃんとした人も沢山いると思います。
しかし役所の中の制度がう○こだと思います。
出世とか利権とか。
問題噴出していますよね。
やはり内部ポリス的な組織が必要なんじゃないでしょうか。
なんと言いますか、安倍政権って物凄く膿が出ますよね。
役所に限らずもう所構わず、あちらこちらから今までにない勢いで。
本当にそう思います。
あと10年やってもらっても良いです。
膿を出し切ってもらいたい。
自治体からするとパイの分捕り合いなのは良く分かります、
しかし西郷さん（2018年11月9日 8:19 AM）のコメントも事実かと。
この制度は実質減税なので、更に消費が増えGDPが増加しかえって税収が増える…
なんて事は総務省は考えていないでしょうねｗ
成功したら他の自治体のモデルになるようなパイロットプロジェクトや、各種資源の保全事業だとか、共鳴できる自治体の事業は応援したいと思っています。うちの自治体は税金が高く、「他人にいい顔」する日本人のわるいくせ全開の予算の使い方しているので、共鳴できません。開発がらみのインサイド情報で一部の人々が不当に儲けた話（地元の営業マンから聞いた）とか、地元ながら情けないです。それなら、真面目に一生懸命工夫している小さな自治体の方に納税したい。日本全体の底上げにもなるし。私はそのような理解をしていたのですが、モノが目当ての人が多いのか。それに地方の特産品ならまだしも、なんで家電が返礼品に入るのか理解できません。そこの自治体に工場があるから？現金化できたら、その分不当に還付受けているみたいで不公平です（国税庁と総務省の間で、どういう調整しているのか疑問がわいた）。こういう歪んだ制度で自治体いじめする総務省は最低ですね。行き当たりばったりなことばかりして、ちゃんと頭使っていないんでしょう。小坪先生やその他地方議員の方々でまっとうな制度にして運用すれば、もっと日本のためになると思います。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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元々は、人口が少なく税収の少ない自治体救済策を目的として導入された事は、皆様御存知の通りです。
所がそこによそ者が主導権を持って紛れ込むと、訳の分からない状況を生み出す事が多々あります。
その一因は男子の端くれの端くれ様が指摘されている様に、主導省庁の内々での”出世とか利権”です。
小坪先生が本文中に記してある様に、責任回避の意識はここに来ての事後だけでは無く、リリース前の事前にもあった事でしょう。
更に付け加えるならば、面倒臭いのも嫌だと言う怠慢も含まれているかと推察します。
これは総務省だけに限った事では無く、他の省庁でも往々にしてあると考えます。
働き方改革の名の下に行われている厚生労働省の企業に対する指導も、この様な怠慢を多く含んだものと考えています。
電通の若手社員の自殺を発端に労務管理に注力する様になりましたが、何故単純な労働時間換算で企業をレッテル貼りし吊し上げするのかと言うと、それが厚生労働省にとって最も楽で”やってますアピール”をするのにも、これまた楽だからでしょう。
本来、いの一番にメスを居れなければならないのは、残業代も出さないのに残業を実質的に強要している企業であった筈です。
ですがその様な企業の裏取りを固めるのには地道な調査が必要ですし、”やってますアピール”も困難を極めます。
そこで採用したのが、労働時間換算で企業をレッテル貼りし吊し上げすると言う安直な手段であった事は想像に難くありません。
若しかすれば、既に本来ならば手にする事が可能な報酬を放棄して働いている人も出て来ているかも知れませんね。
その他にも例えば、運輸業等では乗務中しか労働時間に換算しない会社もあります。
１日に１２時間以上も拘束しながら、乗務時間の１日あたりの累計を８時間以内に収まる様にシフトを組んでいたりします。
無理の無いダイヤを組めば１巡２時間３０分を要すると仮定した場合、１日の乗務は３回しか乗務出来ませんが、無理なダイヤを組んで１巡あたり３０分縮めれば１日４回乗務させる事が可能です。
その様な交通機関の利用者はスピーディーに移動が出来る為、事故でも発生して犠牲者でも出ない限りは企業と利用者の利害が一致しているだけに問題となる事もありません。
運輸業の管轄省庁は国交省ですが、国交省もこのあたりの裏取りを怠ってますね。
運輸局の査察官が同乗している便が遅れの先頭になる様なダイヤを組んでいる会社は、警戒すべきなのですが野放しです。
この様に、省庁の怠慢と”やってますアピール”の為に、物事が本筋を離れて明後日の方向に向かっている事があります。
件のふるさと納税にしても、同様の要素があったのではないでしょうか。
いつもブログで勉強させて頂いています。
返礼品費分の自治体予算が減るという話ですが、
実はもっと減ります…
・ふるさと納税ポータルサイトの使用料(寄付総額の10%前後)
・返礼品対応業務等の中間業者への委託料(自治体によってまちまち)
・返礼品の送料(返礼品費の10%程度)
返戻率３割でも寄付額の50%以上は自治体予算から消えてます。
総務省は早くこの制度を止めて欲しいものです。
ふるさと納税での流出額の一部は地方交付税で補填される仕組み＝国家予算減少、結局は税金での穴埋めで全体予算としては減少しています。
ふる○とチョイス等の儲けが集中するところが、地方からも都市圏からも金を一番かすめてますね。
総務省は閣下が、じっちゃんの遺言で守ってる。
アべちゃんは閣下が居ないと、やってらんない。
だから手出しは無理。
もはや主旨が変わってるから、返礼品を止めるかふるさと納税そのものを止めるかだな（笑）
税収が首都圏に集中し、地方の納税者は大した行政サービスも受けられない。
また増税による家計負担も半端なく、我が家は上位1%未満の年収だがどうやって
生きて行こうかと常にストレスを感じている。
（贅沢しているわけではないところが味噌。贅沢と分かっていることなら即座に切れる）
このような国民生活の苦しさを緩和するため、また、税収が地方にもいきわたるようにと
ふるさと納税が考案されたと思うのでふるさと納税は残すべきと考えます。
正直、お米をシングルマザーに寄付しているがそれはふるさと納税で調達しているので。
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