テレビ朝日の一件、相当に打撃が大きいようです。
「火消し」に躍起のようです。
私のコメント欄でもひと悶着ありましたので、紹介させて頂きます。
後述しますが、この問題が大きいのは、やはりyoutubeチャンネルが停止された件でしょう。
テレビ朝日に対しての警告ではなく、スポンサーを含む「テレビ朝日の関連企業」への警告だと認識しております。
当該記事は以下。
【政治家の目線】テレビ朝日のYouTubeチャンネルがアカウント停止
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＜最も深刻な問題 ? 米国からの敵認定という推定＞
この問題が大きいのは、やはりyoutubeチャンネルが停止された件でしょう。
テレビ朝日に対しての警告ではなく、スポンサーを含む「テレビ朝日の関連企業」への警告だと認識しております。
それが事実かどうかはわからない。
ただ、私はそう推定するし、スポンサーを含む他の企業も同様に推定するでしょう。
極めて整合性があるからだ。
＜私が指摘した内容＞
指摘した点は、以下。
「あの会社（テレビ朝日）は米国に敵認定されたと推定される。」
「関係すれば、同様の認定を受ける可能性がある。」
ただ、これだけ。
事実かどうかはわからない。
ただ、整合性があり、推定するに足る状況だと前エントリで述べた。
少なくとも、一人の政治家として私はそう推定した。
これは事実である。
一人の議員が、そう考えた、受け取った、
そして、そのように発信した。
それｊは否定のしようがないソースである。
＜事実であった場合とは＞
「事実であった場合」とは、「テロの支援組織の輪」として米国が見た場合、ということです。
一応、米国とは書きましたが「世界が」と言い換えてもいいかもしれません。
ここで言う世界とは、西側諸国、西欧各国を中心とした先進国です。
我が国も批准しておりますが、テロとの戦いにおいて資金的な締め上げを強化しており
金銭の移動を制限し、口座の凍結などをもって「普通にすら生活させない」という内容です。
＜完全に敵認定を受けた場合の影響＞
テロ支援組織の輪の一味と、スポンサー各社が認識されたとする。
銀行などは、＄決裁ができねば倒産と同じです。
銀行だけかと言えば、そんなことはない。
上場企業が主でありますし、海外に現地法人を持っている企業がほとんどでしょう。
少なくとも輸出入での関連はある。
この一切合切が停まる。
＄を使えないからだ。
つまり銀行でなくとも、商売あがったり、ということだ。
＜＄というツール、インフラは誰のものか。＞
先ほど「米国が」と書きました。
＄は、米国が提供している世界の基軸通貨であります。
敵認定したテロ組織にまで、
「＄というツール」「＄というインフラ」を利用させない、
というのが世界の潮流であり、
そして米国の意思でございます。
インフラを持つものは、強い。
シェアを持つものは、強い。
我が国もTRONを始め、考えるべき点は多々ある。
＜これは、攻撃ではなく分析＞
これは不利な情報を流している等ではなく。
私が知りうる世界の常識を、私なりに書き下して
紹介しているのみ。
政治家の通常業務でございます。
その点もご留意して頂き、取り扱って頂きたい。
＜スポンサーはテレビ朝日と付き合う必要があるのか？＞
あるのか、と疑問形で書いたが、あるわけない。
そこまでしてテレビ朝日と付き合う理由はないのだ。
スポンサー各社から見れば、天秤にかけるまでもなかろう。
スポンサーは、自社の利益のため、
なんらかの情報を広報してもらう対価として、
金銭をテレビ朝日に支払っているに過ぎない。
テレビ朝日の存続を願い、死んでもテレビ朝日を守ろうという集団でもない。
当たり前のことだ。
まずもって、自社のビジネスがあり、
そこに利益があるから、「ビジネスパートーナー」としてスポンサーになっている。
であるならば、本業に致命的な打撃があるような、そのような選択肢はとる必要がない。
事実であれ、空振りであれ。
そのようなリスク、背負う必要はないではないか。
＜テレビ朝日にとっては、深刻な打撃＞
これは、テレビ朝日にとっては死活問題になるだろう。
ブランドがどうこうではない、また放送法における許認可とも関係ない。
そんなレベルではない。
スポンサーから広告収入を得る、という極めて当然のビジネスモデルが
崩壊しつつあるのだ。
国内法ではなく、国際法の分野。
世界の枠組みの中で、焼かれるのだろう。
生ぬるい日本国内のルールではなく。
命を賭して世界が戦う中、「日本国内の気分」でウロウロして
流れ弾にあたったようなものだ。
日本で滅茶苦茶しているからと言って
それが世界で通用するわけがない。
皆、必死に戦っているだろう？
そこはテレビ朝日のルールも、日本国内のルールも、関係ないのだ。
皆さまが大好きな「グローバルな観点」で物事を考えて頂きたい。
（ここで言う皆様とは、メディア各社および左派）
＜それでは、頂いたコメントを紹介しましょう。＞
のち、反論させて頂きます。
しっかりと、じっくりと。
徹底的にやります。
まずはご覧ください。
（HNはA、Bと仮名表示とさせて頂きます。）
あれ？デマじゃなんですか？？
デマっていう記事がデマ？
市議会議員がデマの情報で企業に凸らせるような記事を放置するのはおかしいし。
もしかしてこのページは釣りページですか？
小坪しんやなんて市議会議員は存在しないの？
もう何が本当か分からなくなってしまいました（笑）
この時テレビ見てました。
イチイチ反論するのも面倒くさいのでまとめサイトのリンクを張っておきます。
http://matome.naver.jp/odai/2142305692262526601?&page=1
なぜか小坪さんはお怒りですが、番組内で日本学校の住所など晒されておりません。
ましてや、リポーターの背景が学校周辺というのも言いがかりレベルです。
“Japanese school” +”中東の国名”でググったら詳細な住所が一覧で出てきてワロタ。
こっちの方が問題でしょうに。
議員という責任あるお立場でしたらデマに乗っかったままの記事を放置しておくのは如何なものかと思います。それとも放置しておいた方がご都合がよろしいのでしょうか。
私はたまたまFacebookで友達がこの記事をイイねしていたので見に来ました。
そして報道ステーションで「中東諸国に在留する日本人の数」が放送されたと聞き（読み）、とんでもない！と思いました。
しかしそれはデマでした。
デマに騙されてしまうことは仕方がないことです。
テレビ朝日には他にも悪い所が沢山あるかもしれません。
ですが、この記事を根拠にスポンサーに電話をかけてしまった人、或はそのスポンサー、そしてテレビ朝日に対し、今回の件については間違いだったと謝らないと、あなたもあなたが糾弾しようとしている人と同じになってしまうと思います。
私からの回答
コメントありがとうございます。
継続しますし、撃ちます。
テレ朝「報道ステーション」が「中東の日本人学校と日系企業の所在地一覧を放送した」というのはデマ
http://matome.naver.jp/odai/2142305692262526601?&page=1
これはただの火消しでしょう？
私は、「日本人学校から取材拒否された」という報道に際し、風景が移されている点。
（それが学校所在地かは不明）
また、「中東諸国にいる日本人の人数」を、地図でわかりやすく報じているのは事実ではありませんか。
到底、許されることではありません。
中にはデマもあったのでしょう、ネット上の議論の中では、です。
しかし私が指摘している点はデマではないし、継続して「スポンサーへの凸」を行います。
＜火消しの道具を紹介＞
道具とされているのは、以下のURL（Twitterのまとめ）
テレ朝「報道ステーション」が「中東の日本人学校と日系企業の所在地一覧を放送した」というのはデマ
まず述べさせて頂くが、このまとめは「正しい」ものである。
このまとめが「デマと指摘している内容」は、実際にデマである。
では、デマと指摘した内容は何か。
以下の二点である。
・中東にある日本人学校の所在地の一覧
・中東にある日系企業の所在地一覧
＜私はそんなこと書いていない。＞
結論から言うが、上記はデマだ。
しかし、私は書いていない。
私が書いたのは、中東諸国、各国にそれぞれ何人の日本人が住んでいるか。
地図でわかりやすく一覧表示したこと、また、日系企業にもインタビューし社名を公表していること、だ。
他、何点か触れているが、上記のデマと一緒にしないで頂きたい。
日本人学校に取材拒否され、その上で「背景」の映像が流れている。
これが学校の所在している地域かはわからない。
ただ、厳戒態勢とし、現地もピリピリしているだろうに、
あまりにも不謹慎ではないか。
元より公開されている情報が主とは言え、
この時期に報道すれば危険が増すのは事実だ。
ありえない、許せない。
これが私の書いたこと。
デマはデマだ。
ネット上にて伝言ゲームが進むうち、特に文字数に制限のあるTwitterなどでは略され、扇情的になる中、やがてデマへと言われても仕方ないレベルに変質していったのだろう。
よくないことである。
しかし。
それは私とは関係ない。
＜そもそも主題はなにか。＞
youtubeアカウントが停止されたこと。
運営はgoogleであり、米国の政治と密接に連携していること。
よって米国より「敵認定」された可能性があること。
近寄るべきではない、危ないよ、という理論的な推論だ。
そもそもインターネットとは、軍事目的を発祥としており、
我々は民間利用させて頂いているに過ぎぬということ。
世界には世界のルールがある。
スクラムを組み、テロと対峙している。
どちらも本気でやりあっている。
そして武器として「通貨」や「口座」、「カード」を対象としている。
そのことを述べたのみ、だ。
ここが主題である。
＜テーマ・主題をずらす行為＞
そもそも「デマ論」は、主題から大きくズレている。
ここは私のパーソナルスペース。
議題は、私が決める。
テーマをそらすような行為を、私は許可せぬ。
提案やご意見は頂くと嬉しい。
ただ、乗るかどうか、やるかどうかは私の自由。
テレビもラジオも、やりたいように報道しているではないか。
ここは私の番組みたいなものだよ、スポンサーだっていない。
私が私費で運営している、まあ私がスポンサーなのかな。
だから、スポンサーの意向に基づき、私も「偏向報道」しているのかもね。
そう受け取る人もいるのでしょう、だからどうしたっていうんだ。
メディアと似たようなもんでしょ、何も言われる筋合いはない。
＜日本企業を護っているのだよ？＞
経団連は好きではないが、構成する各社は、日本の雇用を支える大切な存在である。
また納税もしており、それを原資に公共事業も行っているし、福祉財源も賄われているのだ。
この各社に対し、危機啓発を行い、守ろうとしているのが私である。
・・・感謝して頂きたい。
「ガバナンス不足の企業と付き合うと、大変な目にあいますよ？」と。
「特に今の時期、このテーマでやると洒落になりませんよ？」いう、
メディアや左翼が大好きな、「グローバルな観点」からアドバイスと提言を行っている。
みんなで教えてあげましょう！
日本の企業を守りましょう！
＜テレビ朝日はどうなってもいいのか？＞
下手すれば倒産でしょう。
どちらにせよ、大打撃だ。
放送法における許認可とか、そういうレベルではない。
単順にビジネスモデルが崩壊し、にっちもさっちも行かず、壊れる。
倒産しようが、我が国には関係ない。
国民生活にも関係ない。
なんせ「ただの私企業」に過ぎず、報道社などいくらもあるのだから。
どうでもいいでしょう？
＜政治家の護るもの。＞
国家国民の、安心と安全である。
ここに対し、明確に敵対する存在は、私の敵である。
すべからくの政治家の、敵である。
国家の中には、多くの企業群も含む。
それは雇用であり、納税する法人であるからだ。
あのような不要な報道を行い、不安に思う国民も多くいるだろう。
この不安を払拭せねばならぬ。
それは政治家の、重要な職責だ。
間違っているかな？
私は間違っていないと思うな。
＜火消しに躍起＞
その理由は、この記事をお読み頂ければわかると思う。
「躍起になる理由」だ。
ふと、脳裏に浮かんだこともあるのではないだろうか？
「より効果を発揮」させるためには、どうすればいいか。
書きましょう。。。
それは、まずもって拡散だ。
この言葉を多用することは、あまり好きではないのだが。
正確には、「情報の周知」だ。
手法は二つある。
スポンサーに「お知らせ」して差し上げる方法。
そして、このブログをTwitterに投下するなり、FBでシェアするなり。
そうすることで、さらに大きな効果を発揮します。
撃ち方、はじめっ！
こちらも拡散お願いします。
【政治家の目線】テレビ朝日のYouTubeチャンネルがアカウント停止
（イイネ7700、tweet約900。広まると、困る方がおられるようです。）
（協力依頼）
スポンサーの一覧ですが、最新版は存在しない模様です。
よって「作る」ほうが早いと判断しました。
皆様の協力をお願いします。
テンプレートに基づき、コメント欄にて報告お願いします。
【協力求む】テレビ朝日・スポンサー一覧
一歩、前に出る勇気。
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最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
ご注意）テレビ朝日のコメントでありYouTubu 側の正式発表ではありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000132-sph-ent
私も気になってました。
(テレビ朝日が勝手に結論付けて勝手に出してるもの、マッチポンプじゃねーかって。)
YouTube側からは何か発表は出たりしないのでしょうかね。
沼田 聡 様
コメントありがとうございます。
以下にまとめてみました。
【政治家の目線】テレビ朝日、ユーチューブ側の手違いだと「勝手に」結論づける。
yu-ta様
コメントありがとうございます。
＞YouTube側からは何か発表は出たりしないのでしょうかね。
出ないもの、なのです。
それがwebインフラというものでもあり、そこらへんの話も深く書いてみました。
【政治家の目線】テレビ朝日、ユーチューブ側の手違いだと「勝手に」結論づける。
テレビ朝日がテロ朝なのはまぎれも無い事実だと思います。
しかし自民党が国民だまして移民政策を次々進めて日本を根底から破壊しようとしています。移民受け入れで日本人に対するテロを最も進めている自民党こそが日本に対する最悪のテロリストじゃないですか
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案という
高度専門職の在留期間を無期限にする。といった（1P目）
の偽装移民法案が昨年６月に既に成立（施行は今年の４月！）
http://www.moj.go.jp/content/000121197.pdf
そのくせ
外国人高度人材の年収要件を300万円に引き下げる
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/141121leaflet.pdf
外国人の「投資・経営」の在留資格の基準を
当初から「２人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限（５００万円）の投資額」等）を緩和、（しかも審査は入国してから半年後なので、投資・経営名目で入国して犯罪やり放題）女性の活躍推進等のために外国人メイドを入れるなど
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h261031_s1.pdf
自民党は移民党に改名するべき。
移民問題をご存じなければこちらの動画をどうぞ
朝日はYoutube 側の手違いで､､､と発表したようですが、その記事のコメント欄では誰も信じている人がいないという､､､(^o^)
朝日は捏造記事報道で名を馳せている放送局ですから。Youtube 側の発表があれば信じます。
テロ朝無くても日本人は困りませんよ、朝日さん。
補給が強化され火力部隊の砲撃が強まり相手方は混乱中
そして前衛部隊が死闘のすえに確保した攻勢優位地点より、機動部隊がぞくぞくと敵陣に突撃を開始
増援部隊も続々参戦
先般の記事のコメント欄を拝見し、この度の砲撃は「成功だな」っと私も推測しました。
人間は殴られるだけなら痛さを我慢しポーカーフェイスを保つ事も可能ですが、傷口に触れられると反射的に傷口を庇おうとアクションを起こします。
テレ朝は自爆して負傷した所に、更に被弾した訳です。
痛くない訳がありません。
（逆に反論が無ければ、手応えが伝わりにくかったのに ＆ 時間の問題で伝わるけど）
テレ朝は負傷者になった訳ですが、私は助けようとは考えていません。
助ければ、自らに累が及び「恩が仇となって返ってくる」のが目に見えてるからです。
コレは私に関わらず、多くの人がそう考えるでしょう。
小坪先生の仰るビジネスモデルの崩壊です。
なぜ累が及ぶ可能性があるのかは、下記の法案が根拠ですね。
【日本経済新聞】改正テロ資金提供処罰法が成立 不動産など対象に http://s.nikkei.com/1xxJ2Jq
改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または１千万円以下の罰金を科す。
処罰対象者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する協力者だけでなく、テロリストを間接的に支援する協力者に拡大する。
政府はテロ資金根絶を目指す国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）から法整備の改善を求められ、2013年３月に改正案を提出したが継続審議となっていた。
改正テロ資金提供処罰法はかなり前から放置プレイを喰らってましたが、外圧によって強化成立した訳で、とってもグローバルな視点に立って成立した訳ですね。
従って、当然テロ支援者の認定もグローバル視点で、いくら反日議員やパチンコ議員が頑張っても覆らないでしょう。
この改正テロ資金提供処罰法は国内法ですが、国際的連携を余儀なくされた背景もある訳で、Googleが米国的ルールに基いてアカウントを一時凍結したのであれば
テロル朝日、いやテレビ朝日は「テロ行為を容易にする目的で役務を提供した」と解された可能性があり、やはり米ドル決済の停止と言う形で外堀を埋められ、これまた外圧で国内法適用と言う可能性も否定出来ないかも知れません。【朝日新聞デジタル】テロ犯の財産凍結、新法案を閣議決定 取引相手にも罰則 http://t.asahi.com/g2wb
（リンク先には図もありますので、ご覧になって下さい）
新法は「国際テロリスト財産凍結法」。
規制する対象は今後、増減する可能性があるが、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。
国連安保理、外国人戦闘員への対策強化を決議（2014.09.25） http://www.cnn.co.jp/world/35054253.html
国連安全保障理事会の首脳級会合は２４日、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」などの過激派に加わる外国人戦闘員への対策を強化する決議案を全会一致で採択した。
決議は加盟国に「外国人テロ戦闘員」の募集や組織化、移動、装備提供、資金調達の取り締まりを義務付ける内容。
国際テロリスト財産凍結法、コレも香ばしい法律ですね。
オマケにＩＳＳＬ（ＩＳＩＳ）は、既に国連安保理のまな板に上ったネタです。
このメインのネタを引き立てるソースがテレ朝だと解釈されてしまえば、テレ朝の取引先はパセリ扱いになるかも知れませんね。
偖て、我々は日本国民ですから日本の優良な一般企業が、誤解により冤罪を着せられるのを防ぐのは当然ですよね。
若し、テレ朝のスポンサー企業に上記の根拠法の知識が無いのなら、知っている方が教えて差し上げるのが親切ってものです。
スポンサー企業を守る為の情報提供ですから、決してクレーマーの根拠無き妨害の類ではありませんね。
寧ろ其の親切を妨害する方が、問題であります。
例え一部の企業でしかないテレ朝のビジネスモデルの崩壊に繋がっても、その他多くの日本の優良な一般企業を救う必要がある訳です。
[…] ← 【政治家の目線】テレビ朝日の件、火消しに躍起。 […]
“「あの会社（テレビ朝日）は米国に敵認定されたと推定される。」 「関係すれば、同様の認定を受ける可能性がある。」”
私はテレビを見ないので、webでの又聞きになってしまうのですが、
あのテレビ局は、ダーイシュ（=ISIL、ちょっと蔑称の意味合いがあるらしいです）の出している動画をバンバン垂れ流していて、それがgoogleにフラグを立てられた理由だ、という噂を目にしました。
ダーイシュ動画垂れ流し⇒プロパガンダに協力、ですものね。
ま、テロリスト側に立って安倍政権批判をしているのは、知られたことだったのですが、とうとうアメさんにも立ち位置がバレてしまったってことでしょうね。
小坪さんの仰るように、本当に国内の関係しか見えてなかったのでしょうね。
アーメン。
普通の企業・団体にとって、今回の騒動や親会社の朝日新聞の慰安婦、吉田調書の
捏造報道等の影響を考えると、何も世間から売国企業との批判を受けるリスクを
犯してまでスポンサーを続けるメリットは無いと考えますが、なおそれでも
スポンサーを続ける企業・団体があるとしたら、朝日を敵に回したら困る何か弱みを
握られているのでしょうか。
これは朝日に限らずですが、弱みを握った新聞・雑誌社がそれをネタに暗に広告の
出稿をお願い（というか脅迫）したりということがちらほらあるとのこと。
そういえば、トヨタのリコール問題で朝日が批判キャンペーンを張ったときに
トヨタが朝日新聞への広告の出稿を全面的に取りやめたらとたんに朝日新聞が
静かになったって事ありましたよね。
“youtubeアカウントが停止されたこと。 運営はgoogleであり、米国の政治と密接に連携していること。 よって米国より「敵認定」された可能性があること。 近寄るべきではない、危ないよ、という理論的な推論”
私の勘違いのコメントに丁寧にご対応いただきありがとうございました。
デマや火消しに踊らされていたのは私だったのですね。
これも何かの縁かと思いましたので応援させてください。
[…] 詳しく解説しなおしたのがこちらです。 【政治家の目線】テレビ朝日の件、火消しに躍起。 […]