注釈）流れについてお伝えすべく、携帯小説をモチーフに記述しております。
通常時の私のブログより、敷居を大きく下げてみました。
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（前回のあらすじ）
「政権に楔（くさび）」を打ち込むことに成功した。
執行部答弁をもって、議事録を得ることができたのだ。
国保の制度改正に先立ち「施行日前」に、だ。
事前に、地方自治体側がリスクを認識、指摘していた事実は重い。
これをもって政権に対峙する論拠、「戦場へのチケット」となしたのだ。
当時、議員歴一か月。
はじめての議会、はじめての質問。
最初で最後のチャンスだった。
ここは無事に成功。
「楔（くさび）」は打ち込んだが、そびえ立つ山は遥かに高い。
政権与党民主党 小宮山洋子大臣。
率いるは厚生労働省そのもの。
対峙するは、新人市議１議席。
今日のお話は、新人地方議員が、政権によじ登り、
国会にはいあがっていくストーリー。
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?議会を終えて?
どう戦うべきか。
とりあえず宇宙戦艦ヤマトを見たのは本当である。
そしてヤマトの感想だが、これは無理だと思った。
現実は、単騎での攻撃力などたかが知れているし（私は市議という職権に比較すれば化け物じみてるとも言われるけれど。）「宇宙戦艦ヤマト」をリアルでやるのは難しい。
＜導き出した答え＞
導き出した答え、それは・・・
「私では無理」というものだった。
＜凄まじい作業量＞
なさねばならぬこと、
必要な資料の規模を見積もってみた。
凄まじい作業量、資料数が必要だった。
真面目に分析した結果、
「どうやっても間に合わない。」と結論づけざるを得なかった。
付け焼刃やも知れないが、市議会は気合で乗り切った。
国会は、そうはいかない・・・、それが身に染みてわかった。
＜作業量が過大になった原因を追究＞
国保の海は広すぎて、どこからあたりをつけていいかわからない。
地図のない大海原で、電探なしで夜間飛行をするようなもの。
穴のほげている個所がまったくわからない。
MAPが必要だった。
＜とった手法＞
「個人での対応は不可能」とは、「やらない」ではない。
「ならば組織戦だ！」と思ったのである。
なんでも内製化したがる私が「一人じゃ無理」と判断するのは、実はとても珍しい。
「私では無理」という答えを導きだしたが、
正しくは「私個人での対応は不可能」という意味である。
よって、「よし、知ってる人に聞いてみよう。」
そう思った。
＜当時を振り返って＞
私は、ここで諦めない。・・・諦めなかった。
それだけは誇りです。無茶でも無謀でも、どうにかして間に合わせる。
間に合わない、間に合わないとは言っても
言い換えれば「普通にやっても間に合わない」に過ぎない。
「裏ワザ」で一気に速さをあげる必要がある。
ヤマトもワープしていた。
・・・地図さえあればいいのだ。
それは政治の内情であり、純度の高い、先行資料である。
できれば審議中のもの、政権側の意見が抜きたい。
それさえあれば、間に合う。
作業量こそ膨大だが、やってやれないことはない。
取り出したるは携帯電話。
「とぅるるるるる・・・・」
頼った同志の名は、吉田康一郎、その人であった。
（詳しく見るには以下をクリック。）
ここで、吉田康一郎都議（当時）に触れておきたいと思う。
現在は、次世代の党 衆議院東京都第七支部長として、国政を狙う。
本人より許可を得てFBのリンクを掲載。
FBアカウント：吉田康一郎
（興味のある方は、気軽にリクエストしてみてください。）
私が国保の対応に駆けずり回った際、吉田さんは東京都都議会議員だった。
しかも厚生委員会委員長であったように思う。
（最初は吉田都議だったり吉田先生だったりしたのだが、吉田さんが私の中の正式名称になってしまっている。いつからそうなったのかは覚えてない。）
厚生委員会とは、国保も取り扱う。
地方交付税の不交付団体である東京都議会とは、官僚と一騎打ちできる唯一とも言える地方議会である。
その都議会において、厚生委員会は相当の情報を持っていた。
そして都合のいいことに、吉田さんは厚生委員会の委員長だった。
ときは民主党政権。
そして都合のいいことに、吉田さんも民主党だった。
民社系（かつて民社党という激しく保守、次世代みたいな政党があった）が民主に合流したため、党籍が民主に移っていたのだ。
（詳しくは、自由党所属。自由党内で旧民社党系（民社協会所属）であった。よって、吉田さんがいま次世代にいるのは当然。）
実は都議選において、吉田さんの応援に、数日にわたって入ったことがある。
なぜ行橋の私が東京の選挙を戦っていたのかは話すと長いので割愛するが、、、
とりあえず、吉田さんに電話をかけた。
「ちょっとわからないので教えて欲しい。」と
片田舎の新人市議（議員歴 数か月）が、東京都厚生委員長に電話したのである。
吉田さんからアドバイスを受ける。
だいたいあたりをつけてくれて。
それで範囲絞れたからどうになかった、って感じ。
間に合いました。
地図さえ入手できれば、
一気に目の前が開ける。
あとはガリガリと資料を書き綴るのみ、だ。
国から発信される情報を（自治体に入る以前より）「あたかも知っていたかのような準備」をしていく私を見て、行橋市の執行部はいったいどう感じていたのだろう。
まさか相手してる資料とかの発信源が、都議会の厚生委員長だとは思わなかったろうなぁ。
都議会から眼とは、対官僚で撃ち合える、霞が関の生情報とも言えた。
この速力は、地方自治体の執行部の職権で追随するのは、どうやっても不可能だ。
持つべき者は友人です。
結果、問題の概要を把握するに要した資料は、段ボール１箱。
集めたものもあるが、作ったものも多い。
ここでも実際の有資格者（社労士・行政書士）などが、ともに作業のデスマーチを渡ってくれている。
一人で完成させることは、不可能だった。
各種のプランを考えたが、手段としてまずは陳情をセレクト。
多くの協力を頂き、陳情書が完成した。
（実際の陳情書を見るには、以下をクリックしてください。）
（陳情事項）
以下の二点の廃止、及び関係省令に齟齬が発生しないよう整備を求める。
またソフトウェア更新費用を国負担とすることを求める。
?保発０１２０第２号（平成２４年１月２０日）
?保保発０６１５第１号（平成２４年６月１５日）
（陳情の要旨）
民主党政権下において、外国人への国保加入要件が在留１年から３ヵ月に緩和された。多くの自治体で赤字経営の国保運営に悪影響を与える。国保は自治体が財源・責任をもつにも関わらず、相談もなく費用負担のみを求められた点にも憤りを覚える。
是正及び、該当省令の廃止を求める。
（陳情の理由）
外国人登録法廃止が廃止され住基法で一括管理されることとなった。この最中、どさくさにまぎれて民主党政権は国保の加入要件を変更し、外国人に対し大幅な拡大を行った。
在留資格１年から３ヶ月に引下げられたことにより、観光・短期滞在を除く、ほぼ全ての査証が国保加入対象となってしまった。さらに、３ヶ月以下の在留期間の決定しか得られずとも、入国目的・生活実態から独自判断での裁量が認められるようになっている点にも危機感を覚える。
市民生活を守るため、重要なセーフティネットのひとつである国保は健全に維持されねばならない。国保制度の維持存続自体が危ぶまれるため廃止を求める。
（国保税における自国民差別の助長）
日本人の個人事業主（農業・漁業など）では課税前の所得で７００万円程度で最高額となる。
固定資産を有すればさらに低い所得で最高額、自治体によって異なるが年額７０万円程の納付が求められている。
国保税は前年度所得によって算定するため、為替レートの影響を受けほとんどの外国人は最低額となってしまう。県などの補助をあわせ年間で２?３万円に過ぎず、日本人が差別的税制に晒されている実態がある。
（再入国制度改悪による自治体福祉予算の垂流し問題について）
再入国制度が変わり、「戻ってくる」という意思表示の手続きさえして出国すれば、最長で五年間、福祉制度がききっぱなしになってしまう。
大きな部分では国保・児童手当・児童扶養手当（寡婦手当）・介護保険が該当する。
仮に６ヶ月の査証で日本に入国し国保などの行政サービスに加入、すぐに本国に戻ったとする。
五年のうち再入国手続きのための一時的な日本入国を除けば、生活実態がほとんど海外にあったとしても「再入国制度をフル活用して最大まで延長」されれば、地方自治体は福祉サービスを提供せねばならなくなってしまった。
外国人の流動が多い自治体において、このような事例が横行していった場合、自治体財政事態に深刻な打撃を与えることが危惧される。
（外国人の海外医療行為への支給についての疑問）
海外で医療行為を受けた場合であっても、国保は適用される。日本人旅行者・ビジネスマンが海外で病気になった際でもサポートできる人に優しい制度設計となっているためだ。しかし前述の再入国の問題とあわせて考えると、極短期間日本の滞在資格を有していただけで、外国人が本
国で受けた医療費まで、長期にわたって保証し続けねばならくなってしまった。外国人の対象を
大幅に引き下げたことによる、新たに生まれた弊害だ。
これをなぜ地方自治体の市民・町民・村民が負担せねばならないのか、強く疑問に思う。国か
らの相談なき制度変更による支出増であれば、大幅な損失が出た場合は国費負担して欲しいというのが本心だ。
（高額医療費詐取についての危機感）
外国人が本国で受ける高額医療にも、国保は適用される。これが詐欺の対象として狙われた場
合、防ぐことは２つの意味で難しい。これらの書式を確認するのは地方自治体になるが、自治体
職員は世界各国の語学に堪能なわけではないというのが一点。もう一点は、詐欺のため「実際に
は手術実態がない本物の書類」を用意してきた場合はどうにもならないという点だ。日本国内の
医療機関ではないため、何らかの指定があるわけでもない。
高額医療費の詐欺行為に海外の医療機関・従事者が加担していた場合、提出された書類が正式なものであれば見破ることは不可能だ。地方自治体の職員は、このような特殊技能を求め採用されているわけではない。為替レートや海外との賃金格差を鑑みるに、性善説のみで運用することは危険である。国が決めたにも関わらず、国保財政悪化という形で責任のみは地方自治体が負わされている現実がある。
よって以下の二点の廃止、及び関係省令に齟齬が発生しないよう整備を求める。またソフトウェ
ア更新費用を国負担とすることを求める。
?保発０１２０第２号（平成２４年１月２０日）
?保保発０６１５第１号（平成２４年６月１５日）
政策ロビー集団 SNS-FreeJapan
代表 小坪慎也
（行橋市議会議員 国民健康保険運営協議会 副委員長）
児童扶養手当・児童手当法に関する「技術的助言」の廃止を求める陳情
この陳情書をもってまわった際の出来事が、以下の記事、及び動画である。
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↓それでも戦うのが地方議員です。↓
↓田舎町だからって行橋市議をナメてもらっては困る。↓
漢方薬に興味のある方は、ご覧ください。
自宅でできる健康サポート、全国無料相談も行っているそうです。
健康サポートなら相談堂
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
おお(^o^) いま見たらBlogランキング２位じゃないですか、凄い！注目されてる証拠ですね、この勢いで トップ取っちゃいましょう。インパクト強いですよ。
博多人様
ちょっと、なんというかビックリです。
皆様のおかげです。
光栄です、ありがとうございます。
応援演説（in香川県連）を見ました、小坪さんや赤池さんは素晴らしい議員さんですが・・・
何で・大山と？相手は選びましょう。
知らなかったが多くて勉強になります。
小坪さんや日本人のために動きてくださる政治家の方に期待してます。
これからも頑張ってください
隙のない理論と合法の王道で以て邁進する小坪さんに絶大の賛辞を送らせていただきます。
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