売国行為で虚名を求める政治家が「日朝国交正常化」を急ぐ


[執筆対象:自民党-社民党金丸-河野-田辺-土井][病理:虚名愛好]

 かつて田中角栄総理が日中国交正常化を行った。田中氏はこれにより「日中友好」の立役者のごとく言われている。さて、現在自民党には「日朝友好」の立役者と呼ばれたい政治家がうようよいる。「日朝友好の立役者」と呼ばれる自分を夢想し、そのためにあらゆる売国的な妥協をしたがる政治家が。
監視しなければならない。己の虚名と保身のために、我々国民の祖先を「謝罪」により侮辱し、我々国民の子孫の資産をODAにより食いつぶして恥じない政治家を。

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1 死期の近い権力者の老人は、死亡後も賛美されたがり虚名を求める

 死期の近い権力者の老人の中には、死亡後も賛美されたがり虚名を得ようと奔走する場合がある。典型例が金丸信である。
金丸は膨大な権力も膨大な財力も得た。こういう連中が最後に求めるものは虚名である。もちろん一番欲しいのは永遠の命だがそれは物理的に不可能だ。そこで人々の心の中で生きようとする。虚名という形で。
どうしても「日朝友好」の立役者などと後世の人間から呼ばれたかった金丸は、北朝鮮に「戦後50年の謝罪」をしでかした。社民党田辺氏などと共に。金丸は断末魔に汚物をひり出し、べっとりわが国になすりつけて死んだのだ。

 祖先を売り渡し子孫を食いつぶして「友好の立役者」なる虚名を得ようとする金丸体質は、外務大臣河野氏などに明瞭に受け継がれている。

 監視しなければならない。↓こういう腐った政治家を。

@ 日本国民の誰も求めていない「日朝国交正常化」をやりたくてしょうがない政治家。北朝鮮拉致問題棚上げにしてでも。つまり国民の命を売り渡してでも、「日朝友好の立役者」と呼ばれたがる政治家。

@ 支那にODAを貢ぎたくてしょうがない政治家。土建屋と仲良しの政治家が、国内の公共工事には批判が多いため、海外に土建事業の活路を見出そうとする政治家。また、そういう方向に持っていこうと、ひたすら国内の公共事業を批判し、ODAという海外でのウルトラ土木公共事業に沈黙する政治家およびマスコミ。謝罪により我々の祖先を売り渡し、我々の子孫の資産をODAで食いつぶして「日中友好の立役者」と呼ばれたがる政治家。

@ 日本国民の誰も求めていないロシアとの「平和条約」締結をやりたくてしょうがない政治家。そのためには領土問題を棚上げにしたくてしたくて、うずうずしている政治家。国土という国民の生存域をないがしろにしてでも、「日露友好の立役者」と呼ばれたがる政治家。

 こういう日本の政界の中で最も腐った要素を寄り集めたシロモノが、土下座屈従朝貢売国外交を行う。

余談:人間の欲には際限が無い [執筆日:H20/9/6] 本文で政治家の虚名への執着を記しているが、読者諸氏の中には実感として今ひとつピンと来ない人もいるかも知れない。「俺は別に虚名なんぞいらねーわ。金は確かに欲しいけど。虚名なんぞで腹が膨れるわけじゃないし。」などと考える人もいるかも知れない。
それは単に読者氏が金を満たされた状態に無いためだ。

人間の欲には際限が無い。
仮に読者氏が手足の無い片輪だと考えてみる。もしそうなら、読者氏はこう考えるかも知れない。「俺は別に金なんかいらねーから、健康な手足が欲しいわ。」 しかし多くの読者氏には手足がある。そして多くの読者氏は金への飢餓感がある。よって「俺は別に虚名なんかいらねーから、金が欲しいわ。」あどと思ったりする。 そして更に仮に読者氏が金に満たされると、金丸同様にいよいよ虚名を欲するだろう。
片輪は金よりも健常な肉体を欲する。
健常な肉体を持つ者は虚名よりも金を欲する。
金が満たされた人間が金よりも虚名を欲する。
人間は欲望が満たされるほどに欲望が広がっていくものなのだ。

余談:支那の価値は資源供給源としてのみにある(田中氏はその点に着目したにすぎない)

 田中角栄氏による支那との国交正常化自体は特に問題のあるものではない。田中氏の目的は資源の輸入先をより多く確保することにあったと言われている。中東など単一の経路のみから資源を輸入するのでは、万一経路を遮断された場合、日本は大打撃を受ける。資源の安定的な確保は、加工工業で成り立つ我が国存続のための最重要課題だ。日米戦争もまた、直接的には経済封鎖(ABCD包囲網)が要因で勃発した。
ただ、これはアメリカの対支政策と一線を画す独自外交路線であった。それが気に入らないアメリカはロッキード事件などを煽り立て、田中氏の失脚を画策した。また、官僚のロボット総理でない(要するに有能な総理大臣である)田中氏を快く思わない官僚などもこれに協力。ケンリョクシャ狩りに喜びを感じる公共媒体も徹底して田中氏批判を展開。アメリカの思惑通り田中氏は程なく失脚した。
要するに実業家田中氏は能力にあふれていたが、所詮実業家であり官僚独特の陰湿さや公共媒体の底無しの無責任さを理解していなかったように思う。田中氏自身「俺は東大と共産党につぶされた。」という趣旨のことを言っていたという。この東大とは、言うまでもなく中央省庁の官僚のことだろう。
後の中曽根総理なども能力があったため(つまり官僚のロボットではなかったため)、ほぼ同様の攻撃を公共媒体などから受けた。しかし彼自身元官僚だけに官僚などによる陰湿な攻撃をかわす術を心得ており、長期政権を成功させたように思う。

支那の経済的な価値は資源供給源のみにある。市場価値も生産地としての価値もない。
支那の市場価値はきわめて低い。共産党大幹部と内陸部農民では所得は雲泥の差だ。付加価値の高い民需品である日本製品を売るには、貧富の差が広すぎる。また付加価値の低い誰でも作れる製品は、支那人が大量に偽造する。タバコやコンパクトディスクなどのように。よって、付加価値の低い製品ですら市場価値は低い。
生産地としての価値も低い。支那は工場誘致に熱心だが、いったん支那に工場を移そうものなら大変だ。次々と西側自由主義経済体制に見られない障害が数多く出てくる。これまで支那政府当局の有形無形の圧力でなどにより、日本企業が次々接収され破綻してきた。支那は生産地として成り立たない。
つまり日本にとって支那は、せいぜい資源供給源のひとつといった程度の価値しかないわけだ。

問題は田中氏にあるのではない。彼は独自外交路線を打ち出した勇気ある政治家と解釈するべきだ。日本にとっての生命線とも言える資源の供給先の一つを確保しようとしたに過ぎない。支那の唯一の利用価値を認めたに過ぎない。あとは無用な緊張関係の緩和か。
腐っているのは、後の村山総理や河野氏など、支那に土下座朝貢外交を始めた輩にある。支那事変当時に大量の支那人日本人を虐殺した支那政府当局を相手に、我々国民の祖先が祖国のために命をなげうった行為について「謝罪」し、我々国民の子孫を資産をODAとして大量に差し出している今現在の自民党の一部のクズ連中こそが、腐っているのだ。

2 公共事業の中止を、支那へのODA増大につなげようとする政治家を監視せよ

 昨今公共事業が見直される方針になっている。
筆者は公共事業の善し悪しを深く論じうるほど経済に精通していない。下水整備や電線の地下埋設などの公共事業は圧倒的に不足していると思う。その一方、いかがわしい「平和記念館」などの建築については計画段階にあるものは即刻停止し、既に出来上がっているものは一刻も早く売却し少しでも赤字を減らすべきだと思う。筆者の公共事業に対する考えはこの程度だ。

 筆者がこの公共事業中止について憂慮していること。それは、公共事業の停止がODA増大につながる危険性があるということだ。それだけは絶対にあってはならない。

 ODAとは外国公共事業のことだ。現在ODAという膨大な土木公共事業が支那など外国で行われている。国債(つまり日本国民の子孫の税金)乱発により。
中止になる従来の日本国での公共事業の効果と、ODAという外国での公共事業の効果を比較すると、↓こういうものになる。

@ 日本国内における公共事業の効果

 ・赤字増大と子孫への負担増。
・子孫に公共施設を残すことができる。
・建築段階において日本の現場労働者に仕事を与えることができる。彼らの消費などによりある程度の地域経済活性化が期待できる。
・建築後も公共施設で利用者が行う消費により、ある程度の地域経済活性化が期待できる。

@ 支那など外国における公共事業(ODA)の効果

 ・赤字増大と子孫への負担増。
・日本国民の子孫に公共施設を残すことができない。(膨大な負債のみが残る。)
・日本の現場労働者に仕事は来ない。日本のいかなる場所の経済も活性化しない。
・建築後も日本のいかなる場所にも経済活性化の効果は期待できない。

 日本における公共事業なら、赤字は増えても公共施設を子孫に残すことができる。ODAという公共事業は、子孫に何一つ施設を残せず桁外れの赤字のみを残す結果になる。
要するに、日本国内の公共事業より、ODAという外国での公共事業のほうが更にひどい結果を生むわけだ。そして公共事業の停止により、まさにそうならんとしている。

3 このように危惧する理由

 なぜこのように危惧するのか。
それはわが国には、サヨク土下座朝貢体質の政治家、売国行為で虚名を得ようとする政治家、土建屋走狗汚職癖の政治家がてんこもりだからだ。こういうわが国選りすぐりの汚物政治家が力を合わせて、公共事業の減収による穴埋めをODAに求めようとする可能性が極めて高い。
ODAは日本国民にとって何一つ利益はない。しかし、↓こういう汚物政治家にとっては実においしいシロモノだ。

@ サヨク土下座朝貢体質の政治家(社民党など)にとってのODAのうまみ

 支那にお金を貢ぎ、空港建設などで支那の軍事力を増大させ、さらには日本国民の子孫には負担を押し付け将来的な日本の国力弱体化を期待できることろがおいしい。

@ 売国行為で虚名を得ようとする政治家(河野など)にとってのODAのうまみ

 低姿勢土下座外交により外国のご機嫌をとりひたすら売国的な譲歩をし、それにより「ヘーワ条約」みたいのものを締結し、その「成果」により「ニッチョー友好の立役者」みたいな呼ばれ方をされることができる点がおいしい。

@ 土建屋走狗汚職癖の政治家にとってのODAのうまみ

 土建屋にしてみれば土木事業は外国であろうが国内であろうが無関係だ。いずれにせよ利益をあげることができる。むしろ外国のほうが安い労働力を使うことができるのでなお結構。そういう土建屋と仲良しツーカーマブダチ魚心水心政治家が、事業の見返りにステキな贈り物を土建屋から頂戴できるところがおいしい。

 サヨク土下座朝貢政治家と売国虚名愛好政治家と土建屋走狗汚職政治家による三位一体攻撃。我々日本国民とその子孫に向けたこういった攻撃が、更に陰湿に激烈に開始される危険性が極めて高い。日本国内における公共事業中止により。
汚物政治家によるODA三位一体攻撃を監視しなければならない。

追記:日本近海海底情報収集中の支那に金を与える決定をした自民党 [執筆日:H12/9/9]

 平成十二年九月八日付け産経新聞朝刊によると、平成十二年九月七日自民党の外交関係合同部会は、日本近海情報を盗みまくっている支那に、また膨大な特別円借款(日本国民の子孫の資産)を差し出すことを決めたようだ。もうどうしようもない。だめだ。自民党は。

4 支那に軍事調査船の航行をやめるよう「お願い」した河野外務大臣

 支那の軍事調査船が日本近海の海底情報を盗みまくっているさ中の支那を訪れ、支那の歓迎接待に骨抜きにされベタベタに媚びまくったおなじみの男。日本近海をうろつかないように「お願い」し、江沢民の了承したそぶりに満足して引き上げてきた。
もちろん支那は河野氏のさえずりなどすぐに忘れて、日本近海調査続行だ。完全に舐められているのだ。
日本を舐めきった支那に日本が行うこと『お願い』ではない。例えば日本の自衛艦も支那近海で海洋調査を行うことだ。そうすれば、支那はようやく自分が行ったことを理解する。またそういうことをしないと理解しない。

 更に言えば、単に舐められる舐められないなどというメンツの問題ではすまない。
日本政府は、この海底情報を盗まれることが、どれほど国益を損ない国防上の損害となるかを全く理解していない。もしくは理解していないそぶりをしている。これは支那が日本近海で潜水艦航行を行う下準備であり、東京湾を含む日本のあらゆる場所に突如浮上してミサイル攻撃を可能にする下準備であり、攻撃後に自在に逃亡できるようにする下準備なのだ。河野氏がほっぺたをたるませて握手しODAを貢いでいる相手は、そういうマネをしているのだ。

 日本近海情報を盗みまくり「お願い」も無視する支那に、また膨大な特別円借款(日本国民の子孫の資産)を差し出すと決めた自民党。要するに↓こういうセリフを支那に向けているのと同じことなのだ。

「あなたがどんなぼくの国の国益を損なう暴挙を行ったとしても、ぼくはあなたに貢ぎ続けます。だから安心して今後ともあらゆる日本の主権侵害を行ってくださいね。時折遠慮がちに、やめるように『お願い』させてもらいます。だけど、ぼくの主張なんか意に介する必要はありませんよ。何を主張しようが無視してください。面倒ならとりあえず了承したふりで結構です。」

 しかもその円借款百七十二億円は、空港建設と鉄道建設に使われるという。もちろん、双方極めて高い軍事的役割を果たすものだ。鉄道は軍事物資や兵器の運搬に役立ち、更に空港などは日本など近隣国を爆撃する基地として役立つ。
自民党政府は日本国民の若者や子孫を軍事的危機に陥れるために、全力を尽くしている。日本国民の若者や子孫の資産を使って。

5 ODAに著しく臭う汚職臭

 なぜ、政府はここまで日本国民の子孫の資産を膨大に毟り取って支那に差し出したがるのか。理解に苦しむ。政府自民党は我々若者や子孫に恨みでもあるのだろうか。

売国朝貢政治家「うへへ、おまえら子孫の金は全部支那に流しておくからな。ビタ一文残さず借金(赤字国債)だけは残してやるぞ。支那の軍事力強大化のおまけつきでな。ヘーワ憲法もちゃっかり残して日本は軍事力を持てなくした上でな。俺達が寿命で死んだ後、せいぜい赤字国債と支那の軍事力にのたうち苦しめ。」

 ↑こういう意図としか思えない。サヨク政治家がこういう意図なのは先刻承知だが。

 日本国民(の子孫)の税金を、支那に貢ぎたくて貢ぎたくてしょうがない政治家。どう考えても異常だ。「いったいなぜなんだ?」と誰しも疑問に思う。
この疑問はある仮定を導き出す。それは、支那へのODAにより、支那から見返り金を得ている政治家がいるという仮定だ。この仮定に立てば、この疑問は氷解する。

6 万一支那からODAの見返り金を得ている政治家がいるなら、死刑にするべき

 万一、支那からODAの見返り金を得ている政治家がいるなら、外患誘致罪で死刑にするべきだ。絶対に許せない。万一そういう汚職事件が発覚し、法整備の不備から生き延びたなら殺さねばならない。

 こういう汚職は過去に存在したいかなる汚職よりも罪は重い。要するに、自分の利益のために国民の資産を外国に売り渡すという行為だからだ。文字通り売国行為なのだ。これ以上ありえないというほど死刑がふさわしい。
従来の汚職は自分の利益のために、国民の資産を郷土の国民などにばらまくという構図である。ばら撒き先が日本国民である点がまだましだ。

7 ODA汚職を禁じる法を定めるべき

 仮にそういう汚職が発覚した場合、損害額を本人はもちろん所属政党に対しても請求できるようにするのが望ましい。本人を死刑にするのはもちろんのこと。現行にそういう法律がないのなら、立法するべきだ。
こういう汚職政治家が存在するかどうかは、これを国会に立案してみるとわかる。彼らは全力で反対するだろう。反対するヤツが怪しい。

 参考までに調査船航行中の支那に、上記部会で特別円借款(日本国民の子孫の資産)を与えるべきだという主張をした政治家を以下に列記しておく。(産経新聞による)

@ 鈴木宗雄総務会長

 支那への中長期的なODA供与と、特別円借款は別だと主張。「気持ちよく(筆者補足:円借款を)認めたらいい」などと発言。そりゃ、おまえは気持ち良いだろう。他人の金で御大尽気分をエンジョイできるのだから。その結果膨大な負担を科せられる我々若者や子孫は、はなはだ気持ち悪い。

@ 額賀福志郎元防衛庁長官

 「『(筆者補足:円借款供与は)実務者レベルの進展を見守るべき』というが、何が進展かということになる。」と発言したらしい。筆者が「進展」の内容を教授する。支那に金を与える条件を満たす「進展」とは、少なくとも支那が核廃絶をし、チベットなどを独立させた時だ。こういう「進展」のない支那への施しは、核兵器の温存とチベット侵略への加担同様だ。

参考ページ:朝鮮労働党日本支部 社民党

 北朝鮮のパシリとなって拉致をなかったことにしようと奔走した社民党の記録など。
また国会議員選挙において誰に投票してはならないのかを知りたければ「日朝友好議員連盟メンバー一覧」が参考になる。

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