「国民に服喪強制」として、国葬決定に抗議するデモがあったこと”だけ”を毎日新聞社が報じている。
国葬に賛同する国民の声があることを、私は一人の政治家として承知している。しかし、国葬に賛同する国民の声については、同社をはじめとしてメディアは報じない。
私は、一人の政治家として、民主主義である以上は「彼等」にも意見を述べる自由があることを認める。
その上で、私は国葬に賛成することを明確に述べる。そして、国葬を求める国民の声も、「彼等」同様に認められることを強く述べたい。
「国民に服喪強制」安倍元首相の国葬決定に抗議 官邸前でデモ
オリジナル版は→https://t.co/f0FQ5aVgH9 pic.twitter.com/QbV1LbjjmZ— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) July 22, 2022
民主主義、という言葉の意味を考える。
国会議員は選挙で選ばれており、その結果によって選ばれた政権が閣議に拠って決定したということは、究極的に「民主的な手続き」だと私は理解している。政権を有しているがゆえに独走して良いとは言わないが、しかしながら総理大臣を筆頭に我が国の行政長である大臣らで決めた決定が、「非民主的な方法」で破壊されることを私は容認しない。
民主主義を守る観点から、容認されるべきではないと明言する。
その自由が私にはある。
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戦前のように『国葬令』がないのだから喪に服さなくてもいいし、休日にしないし、安倍総理を思い偲びたい気持ちがなければ何にも変わらない一日、日常生活にも影響はない。だからドンチャン騒ぎでもして白い目で見られ嫌悪されてたらいい。言論は自由ですから。安倍総理は在任期間が長かったのもあって親しくお付き合いされていた各国の要人だけではなく、日本の総理として海外でも良く知られていた我々の総理でしたから、Youtube の関連の動画には海外の一般人から御家族の方と日本国民への優しいお悔やみの言葉で溢れていて改めて安倍総理が為された業績の深さを知ります。各国から多数の弔問客が来られます。暖かく御迎えして共に追悼させていただく日になります。
黙れ！！アベガー族。
『こんな人達に負けるわけには行かないんです！』
🔻安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? ミスリードな報道も 岸田首相は内閣府設置法と説明（楊井人文）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20220716-00305847
7/16(土) 10:27
参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。
岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の儀式」として、閣議決定をすれば実施可能との見解を示した。法的根拠については、事前に内閣法制局と検討したことも強調した。
たしかに、内閣府設置法には、所掌事務を定めた第4条第3項第33号に「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」との規定がある。
「国葬」とは明記されていないが、「国の儀式」の一種として行い得るということだ。岸田首相は儀式であることを強調するためか、「国葬儀」という言葉を繰り返し使っていた。
岸田首相の記者会見（7月14日）での発言
国葬儀、いわゆる国葬についてですが、これは、費用負担については国の儀式として実施するものであり、その全額が国費による支弁となるものであると考えています。そして、国会の審議等が必要なのかという質問につきましては、国の儀式を内閣が行うことについては、平成１３年１月６日施行の内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されています。よって、国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得るものであると考えます。これにつきましては、内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断をしております。
明文の規定なく閣議決定で行えるのか？
所掌事務の法的規定があり、それを踏まえて閣議決定を行うとの説明を、法的観点から全面的に否定することは難しい。ところが、ネット上には反対論の一つとして「法的根拠がない」との指摘が広がっている。
例えば、山添拓参議院議員（日本共産党）は7月15日昼、ツイッターで「国葬により国家として礼賛することも、国民に対して弔意を事実上強制することも、法的根拠なく閣議決定で行おうとしていることも、いずれも看過できない」と指摘。約8千回リツイートされている。岸田首相が前日に行った法的根拠の説明については、触れていない。ほかにも、複数の弁護士らが「法的根拠がない」との主張を拡散させているが、いずれも、岸田首相の法的説明に対する法的な問題点を指摘したものでもない。
ただ、共産党は志位和夫委員長の名前で反対声明を発表したが、国民の中で政治的評価が分かれることなどを理由に挙げており、「法的根拠がない」と指摘しているわけではない。社民党の反対声明も「法的根拠がない」とは言っていない。
一方、れいわ新選組は「国葬を行う法的根拠はない」と断定している。戦前の「国葬令」が廃止されていることを理由に挙げる。
背景には、大手メディアが「国葬令」の廃止後、国葬についての法律がないと繰り返し報道してきたことがある。岸田首相の会見後、法的根拠についてきちんと伝えている記事もあるが（例えば東京新聞）、「国葬に関する法律はない」としか述べず、法的根拠に触れていない記事も少なくない（例えば毎日新聞社説）
たしかに、「国葬」と明記された法律は存在しない。ただ、「国葬」と明文で規定した法律があるかどうかと、政府がそうした儀式を実施するための法的根拠があるかどうか（適法かどうか）は、別問題だ。
例えば、毎年8月、政府主催で終戦の日に行う「全国戦没者追悼式」も、明文の法律規定があるわけではない。これも閣議決定により行われている。東日本大震災の追悼式も閣議決定により行われている。これらに一つ一つ、明文の法律規定はあるのか、との議論は聞かれない。誰も開催自体に異論がないためだ。以下略
某県の県議会本会議で、議会開会前に亡くなった自民党議員に黙禱を捧げたことがあります。傍聴席の我々も起立して黙禱しましたが、共産党議員だけは座ったままでした。
この経験から、共産党というのは立場を超えて同僚を悼むことはしないと悟り、今回の国葬も反対するだろうなと思ったら、案の定でした。
命と暮らしを守るといいながら、ＰＣＲ検査などでがっぽりもうける医師のための利権獲得には熱心ですね。
私も、【安倍さんの国葬】を求めた1人です。そればかりでは無い。しっかり【休日】にすべきだ！と官邸メール、岸田BOXにメールを送り、求めています。
法的根拠云々を言うなら、戦前の【国葬令】を改正して復活させれば良いだけの事です。
【国葬】になったのは結構ですが、何故、【休日】にしないのか分かりません。
理由1,【休日】にしたから、それが【服喪の強制】とは言えません。【我々國民の自由】だからです
。何なら旅行に行ったって良いのです。あの安倍さんの事ですから『旅行で、痛んだ観光業に
益するなら良いじゃない！』とニコニコされそう。
理由2,私の様な【安倍さんに最後の追悼をしたい國民の権利】を【国葬を平日の儘捨て置く事】で無
視しないで頂着たい！せめて【休日】にして、静かに送りたい、武道館に赴き国葬に参列し
たい！と言う國民の権利を奪わないで頂きたい。
理由3,【国葬】を催して、広く世界から【参列される重要人物】を迎えるというのに、当の【主催國
の國民】が、通常通りでは『国葬を蔑ろにして捨て置く。』という【非礼】を犯しています
。世界の参列客に失礼です。せめて【休日】にすべきです。
理由1,の様に、『休日に何をするか？は我々國民の自由なのだから、それで良いじゃ無いで
すか！
国葬にしておきながら【平日】の儘というのは、明らかにバランスを欠き【非常識】だと
思います。
いち国民として、安倍元総理の国葬に賛成します。
んー、デモ首謀者の１人の女性。
例のごとく活動家であり、デモのやり方も東京五輪反対デモと同じ様な手法。
あのデモでハッキリしてるのは、社民党支持団体色濃厚のお腹一杯デモ、ギリギリ2%成功福島ミズポ復活デモ。
安倍元首相の国葬儀には賛成したい。
で、現在メディアで旧統一協会と自民党清和会の関係(自民党全体というよりも)絶賛報道祭りです。
今更世論調査とゆうか何というかメディアのアリバイ作り？ な気もするし、これもう政治家だけじゃなくてメディアや官僚組織や地方行政にも浸食しているんじゃないですかね？
いち早くメディアが損切り始めたのかなぁ？、とかナントカ・・・
以上です
7/26 文責 維新は裸の王様
国葬に賛成です。
ネットなどで例えば渡邉哲也氏の様な法律や事実に基づく解説に触れていたので、大手メディアが安倍元総理のことを報じる姿勢や過去のモリカケ報道に対して、反省や修正がなされることを願っていました。
けれど、相変わらずの様子だとネットを通じて感じ、ますますTVの視聴時間と信用度が減少しました。（新聞は元から取っていません。）
偏ったメディアに対して法的に何かできないのでしょうか？
あるいは、NHKのお昼や夜の時間を「政府からのお知らせ番組」を設けて、例えば「国葬」や「経済安全保障」といった大切な政策や誤解を広められそうな政策について、子供でも分かる様に事実に基づく解説をしていただけないでしょうか？
（こどもニュースやガッテンなどでわかりやすい説明のノウハウは持っているでしょうし。）
多くの税金が投入され、一般からもほぼ強制的に料金を徴収している「公共放送」なんですよね、NHKは。
それなら、スポンサーの国（政府）が国民のための番組を持っても当然だと思いますし、安全保障の点からも必要だと思います。
日本という国が大嫌いな人たちは、なぜ日本が取り仕切るお葬式に反対するのだろう？
ほっといてほしい。
国家の一員と自覚する国民は、安倍首相の国葬に賛成します。
国葬への参加は義務では無いのだから、国葬に反対デモ、裁判を起こした連中は国葬に参加しなければ良いだけ。
国葬の実施に反対して中止を求める事は国葬に賛成、参加する人達の権利を侵害している事を理解していない。
裁判費用は何処から出ているのだろうね？
反日工作員のやる事だから中狂なんだろうな。
国葬の前に 先ず統一教会や創価学会等のカルトを撲滅して頂きたい それが故人への追悼だと思う
暗殺されて国葬は伊藤博文以来なのかな
保守速さんに電痛が国葬を仕切るなんてのがありましたが、本当だったら電痛が関わるのを阻止せねば。
この様相に対し死せる孔明みたいなことすら思い起こされた次第であるものの何故国葬の扱いになるのか、ということに何も解っておらず思考停止した者共も大勢いるところで云えば元首相の功罪はあれどよくも悪くも八紘一宇を体現していたとはいえますしその結果要人も来日することとなっているため当然のことだと云えば賛同して然るものだというところであります。
9/27には執り行われるとのことであるとはいえそのあたりの詳細も現時点でないものもありどうすれば、というところもあり個人的には手を拱いている次第なんですけどね…