サヨク問題解決のための恒久的な対処


 もう、とっくに冷戦は終了している。いつもでもサヨク問題ひとつ解決できないようでは話にならない。冷戦終結にふさわしい新しい政治体制の作成が必要だ。いつもでも腐ったサヨク思想などを未来に引きずっていてもだめだ。我々の時代で、我々の時代に沸いて出た汚物を払拭した上で、子孫にこの国を渡さなければならない。
サヨク問題の恒久的な解決法は色々あると思う。その中で筆者はサヨク問題解決のために以下の処置を提案する。

↓よければ応援クリックお願いします。↓

(1) 新憲法制定
(2) 新しい教科書の作成
(3) 官僚の組合活動を禁止する法を制定
(4) スパイ防止法を制定
(5) 対日差別宣伝禁止法制定
(6) 終戦記念日の廃止

 それぞれを説明する。

1 新憲法制定

 サヨク問題とは戦後問題のことであり、その諸悪の根元は現憲法にある。これをまともなものに改めることができたなら、サヨク問題(戦後問題)のほとんどが一挙に解決する。

 サヨク問題とは、我が国内でいまだに冷戦を続けるアホがいるという問題のことだ。サヨクは冷戦の間、ヘーワウンドーによる我が国の軍事力弱体化によって旧ソ連や支那政府の相対的軍事力強化を懸命に補佐した。そのヘーワウンドーの武器となったのが現憲法である。

 そもそも我が国の冷戦は、敗戦による占領とアメリカによる憲法の投下により始まった。アメリカ占領軍は、ソ連や支那など社会主義国への軍事的牽制のための軍事基地を我が国に置き続けるため、現在の憲法を投下した。第9条を定めさせて軍隊を持てなくすることにより、アメリカによる軍隊の駐屯永続を余儀なくするようにしたわけだ。言うなれば我が国にとっては、現憲法体制の始まりは冷戦のゴングのようなものだ。
その結果、いまだに我が国にはまともな軍隊は存在せずアメリカ軍が駐屯を続けている。ついにはアメリカ軍駐屯費用を出してやるまでに歪んでしまった。アメリカ占領軍の意図は予想以上に完全に成功している。
一方サヨクもまた旧ソ連や支那政府の相対的軍事力強化を補佐するため、現在の憲法をヘーワケンポーと呼称して崇め、日本の軍事力弱体化にいそしんだ。支那政府なども自衛隊を「平和憲法を無効化するものである。」などと日本国内のサヨク媒体の協力を得て宣伝した。そんなにステキな憲法だと思うのなら、是非支那で採用して全ての軍備を放棄したらどうかと思うが、全然そんなつもりはないようだ。
これは今現在のサヨクの有り様でもある。サヨクはいまだに冷戦の残り物であるヘーワケンポーを振りかざし、支那政府や北朝鮮などの相対的軍事力強化を目指した冷戦をシコシコ続けている。多くの国民に醜怪な意図をとっくに見抜かれているもの気づかずに。冷戦時代のままアタマが硬直しているわけだ。

 つまり現憲法とかサヨクとかは冷戦の残存物なのだ。これをゴミ箱に放り込んでようやく我が国にとっての冷戦の終結となる。サヨク問題解決とは、占領時に始まるこれら冷戦の汚物を洗い落とすことなのだ。

 とにかく国家制度上に存在する最大の汚物は、現憲法である。現憲法のどこに問題があるのか。それは、導入経緯、内容それぞれが完膚無きほどにダメなのだ。

(1)現憲法は内容がダメ

 どの内容がダメなのか以下に列記する。ダメな点が多すぎる。

 日本の伝統や国情を反映していない点がダメ。あえて反映している点をあげれば、それは天皇規定のみである。しかし、それすらショーチョーとか聞きなれない日本語になっている。むろん、これはシンボル(symbol)の翻訳なのだろう。

 国家に必要な要素が規定されていない点がダメ。君主(国家元首)、国土、国歌、国旗などの規定が全くない。

 「ナントカを誓う」とか「ナントカを決意し」とか僭越で抽象的な説教が多い点がダメ。筆者は「我々国民はナントカを誓う」などと筆者の誓いを政府ごときに勝手に捏造してほしくない。「我々国民はナントカを決意し」などと筆者の決意も勝手に捏造されても困る。国民が何を決意しようが、何を誓おうがはなはだ勝手である。筆者には、「ヘーワって大事だヨー」とか政府に説教されたがる趣味はない。政府ごときが憲法で国民の生き方を規定するなど僭越極まりないのである。まあ、ああ思えこう誓えと威張りたいのは解るが。憲法で規定するべきなのは、国家構成要素とその責務関係のみで十分なのである。

 逆に、ナントカの権利があるなど記すのみで、誰が誰にどういう責務を追うのか(すなわち政治機構の規定)が明瞭でない点がダメ。筆者には「憲法にはナントカの権利がある」などと責務関係の無不明瞭な条文を単純に喜ぶ発想はない。現憲法は、憲法で規定するべき、国家構成要素とその責務関係の規定が不明瞭である。

 上記の責務関係の規定にからむことだが、外国の侵略や自然災害から国民の生命財産を守る責務が政府に科せられていない点がダメ。現憲法は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 」となっており、外国の侵略から国民の生命財産を守る責務を政府が果たさなくても良いものになっている。全く国民の生命財産が軽視されている。

 英語の翻訳文であるため、まともな日本語ではない点がダメ。その典型がショーチョーである。

(2)現憲法は導入経緯がダメ

 現在の憲法は大東亜戦争の終戦後、アメリカ占領軍による日本占領中に、アメリカの素人が二週間で作成し、日本側に有無を言わせずに押し付けたものである。つまり、占領素人即席押し付け憲法なのである。これだけでも、現在の憲法の不当性は明らかである。
特に、この導入経緯にある問題点は、現憲法を無条件で破棄する決定的な根拠となりうる。

 筆者が主張していることは、ある国が存在するとき、その国の法や憲法はその国の人間により作られるべきだということだ。しごく当然のことである。現在の憲法はそうでなく、アメリカ製なのでダメなのである。
昔イラクとアメリカなど多国籍軍が戦争になったとき、興味深い意見を言うものがいた。「イラクはアメリカに占領してもらって、民主的な憲法を与えてもらえばよい。」という意見だ。
イラク人にしてみれば、身震いするほど腹立たしく僭越極まりない言い草に違いない。しかし現在の日本の憲法を肯定する立場に立った場合、当然ありうる言い草である。つまり、「アメリカ様は世界に民主的な教えを広めるため、世界の国々に民主的な憲法を下付する権限を持つ。」という発想だ。この発想に立てば、イラクへの憲法下付も日本の現憲法下付も肯定される。
つまり、「アメリカ様は世界に民主的な教えを広めるため、世界の国々に民主的な憲法を下付する権限を持つ。」という前提があって、はじめて現在の憲法は肯定できるのだ。逆に、「アメリカであろうがどこの国だろうが、外国に憲法を押し付けるなど許されることではない。憲法はその国の人間により作られるべきである。」という立場に立てば、現在の憲法は否定される。

 筆者には、外人の造ったモノを必要以上に有りがたがる根性はない。日本人のパンパンを連れたアメリカ人がガムやチョコレートと一緒に放ってよこしたシロモノ(現憲法)を拾い集めてヘコヘコ崇める屈折したサヨク的根性も無い。戦後最大の汚物、占領素人即席押し付け憲法はもういらない。われらの子孫には、せめてまともで普通の憲法を残したい。ダメなものはダメなのだ。

参考ページ:

参考ページ:国体創造平成新憲法私案
筆者による憲法草案が記してある。
参考ページ:民族戦線「祓庭復憲」現行憲法無効宣言

 現憲法が無効である根拠を、憲法や国際条約などの観点から指摘している。護憲サヨクが完全に思考停止する導入経緯上の問題点の数々。

余談:日本人を政治的愚者にしている要因の一つが現憲法 [執筆日:H12/10/6][病理:愚民化憲法] 統合的思考力ゼロ丸出しのウルトラダブスタの妄言、根拠なし結論の連呼、言葉遊びのイメージプロパ、こういう話にならない愚論を繰り返す愚者、サヨク。その一方、こういったサヨク程ではないにせよ、それに準じる愚者もまた自民党民主党公明党あたりにいる。
例えば、ひたすら支那に貢ぎ続ければ、いつかは「友好」になると妄想する愚者。貢げば貢ぐほどひたすら居丈高にずうずうしく要求するばかりだったという大量の事例を何一つ認識できない愚者。支那朝貢プログラムをインストールされたロボットみたいに、海底調査船徘徊をさせた支那に毎年毎年時間起動でODAを貢ぎ続ける愚者。また、幾度となく嘘がバレまくってきた支那やアメリカなどによる「ニホングンのアクジ」に関する宣伝を、何度も何度も幾度も幾度もボケーッとうのみにする愚者。北朝鮮に何度も米を送り続けながら拉致問題について何一つ成果が上がらなかった実績や、おまけに米援助の返礼にテポドンを貰った実績に思考停止して、米貢ぎプログラムを入力されたロボットみたいに、国民や拉致被害者からの批判などどこ吹く風で、どぼどぼ米を貢ぎ続ける愚者。子孫の税金をごっそり毟り取って、支那の軍事転用可能施設に貢ぎ続ける愚者。
こういう愚者は日本にしか見られない。チベット侵略虐殺軍事核武装国家支那などに、膨大な金を与え続ける国など世界広しと言えども日本だけだ。また、普通の旧西側国では、社会主義国の政治宣伝など信憑性ナシであることは常識である。そんなものを真に受けるやつはほとんど馬鹿である。
普通程度の常識感のある人間の誰しもがおかしいと思う愚行を、何度も何度も繰り返す愚者。何も考えず泥人形のようにひらすら繰り返す愚者。我が国には、こういう世界のいかなる国の政界にも存在しない程に徹底して愚かな政治家、国民が多い。なぜか。

その原因のひとつは、筆者は現憲法にもあると推察する。

[1] 現憲法は、考えることをやめることによってのみ支持できる

現憲法は、考えることをやめることによってのみ支持できる。考えた途端に支持ができなくなってしまうシロモノだ。

例えば導入経緯。
言うまでもないことだが、憲法はその国の人間により作られるべきだ。外国人が占領中などに作成して押し付けるようなことがあってはならない。あたりまえのことだ。
そして、これも言うまでもないことだが現憲法は占領中にアメリカが押し付けたものである。現憲法は導入経緯が正当ではない。これを認識し思考してしまうと、現憲法を否定せざるえない。現憲法を支持するには、この点を思考停止する以外にない。
朝日新聞などは、「改憲派は導入経緯のみに着目し」などという妄想逆ギレ攻撃をひたすら連呼することにより、導入経緯への着目があたかも問題であるかのような雰囲気プロパを行う。民主制を重視する立場に立った場合、導入経緯こそが重要であるにもかかわらず。下級サヨクはこの雰囲気に飲まれ憲法の導入経緯について完全に思考停止する。

軍備放棄条項もまた同じである。
自衛隊はどう見ても軍隊である。また、サヨク並の知性の持ち主でないかぎり、軍隊は国防を行うために必要だと認識できる。軍備放棄条項のある現憲法を支持しつつ自衛隊を肯定するなどできようはずがない。考えることをやめる以外に。

考えないことによってのみ現憲法を支持できるようになるのだ。

[2] 現憲法が育む思考停止癖

我が国の多くの政治家は、憲法のような国の国家規範について考えることをやめる。その政治家が、突如として他の事柄については深く思考することなどありえるだろうか。
我が国の政治家の間では、思考停止が習性、癖になっている。そのため世界中で物笑いのタネとなるような朝貢土下座外交を何度も何度も幾度も幾度も繰り返すように思う。
例えば、日本政府は以下のような国の基本的な事柄について考えない。全て普通の国の政府は、最重要課題として常に熟考している内容である。

日本政府が考えないこと1:アメリカが軍事的に敵対する可能性について考えない

自民党のアメリカに対する盲目的従属ぶり無条件な信頼ぶり、あまりの卑屈さに目を覆いたくなる。もちろん現状ではアメリカ軍の力に頼ることなしに支那みたいな侵略核武装共産主義軍事大国からの防衛など不可能である。問題は、戦後一貫してそのアメリカへの従属状況から脱却する手段を全くこうじてこなかったことだ。むしろ最近では、「思いやり予算」に見られるように従属ぶりがひどくなっている。
当のアメリカは例えばカナダと戦争になった場合すらシュミレートし対策を検討しているという。カナダがアメリカと戦争になるなど、どう転んでもどうまかり間違ってもありえまい。しかし0%ではない。(万一そういう事体がありえるとするなら、カナダかアメリカのどちらかに強力な独裁者が台頭した場合か、もしくはカナダがロシアの侵略を受けロシア領となった場合であろう。)0%でないかぎり考慮するのが危機管理というものだ。

例えば支那の核ミサイルが日本に飛来したとする。さて、その時に本当にアメリカは支那を核攻撃するだろうか。アメリカが標的になる危険性をおかしてまで。
支那の軍隊が日本に責め入り、支那とアメリカが密約しアメリカが日米安保をシカトする可能性はないのか。
全てありうることだ。少なくともカナダと米国が戦争をする可能性よりは高いように思う。

アメリカに、ほぼ100%軍事依存して本当にそれでいいのかを、冷静に考えてみるべきだ。
アメリカは、イギリスへの革命戦争で生まれ、北アメリカ大陸侵略を手始めにハワイや日本まで虐殺と侵略を続け、ついに原子爆弾を投下するまでしてきた国だ。建国以来敵を求め続けた。狂った戦争愛好体質がある。
アメリカ自体が日本を再び攻撃する危険性がないと言えるのだろうか。現在の情勢ではきわめてその可能性は低いが、将来はわからない。アメリカは原爆や憲法投下の前科があるのだ。そもそもアメリカは今現在日本を軍事的に植民地にしている。

我々自身で核武装を含む国防を行うべきだ。普通の先進国はすべてそうしているのだ。

日本政府が考えないこと2:支那や北朝鮮の実績や実例について考えない

平成十二年十月現在、自民党は再び北朝鮮に大量の米を貢ぐことを決めた。この大規模米援助により、日本政府は、拉致されようがテポドン撃たれようが米を貢ぎ続ける国であることを北朝鮮に再びアピールした。これにより拉致返還をのびのびにすれば、日本いつまでも米をよこすと北朝鮮は認識するだろう。拉致被害者を返す道は、ますます遠のいた。
更に再びテポドンや拉致で応じることもありうる。既に日本政府は一時的に「遺憾の意」を表するだけで、程なく米援助は間違いなく再開する国であることを北朝鮮に実証した。よって安心して今後もテポドンだろうが拉致だろうが、のびのびと行うことができることを理解した。
河野外務大臣など、北朝鮮の御用聞き政治家が求めていること。それは自国民の命でも子孫の資産でも国の名誉でもない。拉致された自国民を蹴散らしてでも「平和条約」なるものを締結し、自らが「日朝友好の立役者」などと呼ばれることにある。

矛盾だらけの憲法を与えて日本人を考えない人間にすることがアメリカの目的であったのなら、完全に成功している。大成功と言っていいだろう。
ただし、ある一点についてのみ我が国の政治家は、深く深く思考する。自国民や自国の資産を売り渡してでも、政治家としての虚名を得ようとする策謀だ。この点については、河野外務大臣や自民党野中氏などは海より深く思考する。
この種の人間は、政策を語る場合にいくらでも思考停止し時に無責任な理想論をさえずったりもする。その政策の結果不利益をこうむるのは、国民であり納税者であり旧日本軍軍人であり拉致被害者であり毀損される祖先であり赤字国債を押し付けられる子孫だ。つまり被害を受けるのは自分ではなく他人だ。だからいくらでも思考停止と空論理想論の繰り返しが可能なのだ。しかしそういう連中もこと自分に直接不利益が及ぶ事柄となると、突如として遠謀深慮をし徹底した現実主義者となる。

逆の政治家はいないのか?自国民の生命財産を守ることや、自国の資産を守ることなどについて深く思考する政治家は。

2 新しい教科書の作成

 社会科教科書がひどい。中でも歴史教科書が。
「南京大虐殺」とか「従軍慰安婦強制連行」など、存在しない事柄を削除するのは当然である。しかし、問題はそれで完了しない。現在の歴史教科書には根本的な問題があるのだ。

 そもそもなぜ、歴史教育を行うのか。

* 祖先の苦労をしのび感謝する心を養うため。
* 民族に伝統的な文化にもとずく共通認識を育むため。

 である。
にもかかわらず、現在の歴史教科書は全くそうなっていない。
更に、現在の歴史教科書には以下の問題点が有る。

* 「南京大虐殺」など捏造記述がある。
* 「昭和憲法は民定憲法」など、嘘の記述がある。
* 異常な日本悪玉論で貫かれている。例えば、日本のみの軍事行動が「侵略」になっており、外国の軍事行動はそうなっていない。
* 事象や人物の取り上げ方が偏っている。例えば、東郷元帥(ロシアとの日本海海戦を勝利した軍人。日露戦争における勝利の立役者)の記述が無く、磯山清兵衛とか聞いたことも無い政治運動家が掲載されている。こんな人物が、東郷元帥より歴史上重要とは到底思えない。
* 主に政権の動きを淡々と記したものになっているため、とにかくつまらない。

 これらのひどい有り様を是正するため、東京大学教授藤岡信勝氏などにより「新しい歴史教科書をつくる会」というものが旗揚げされた。ひたすら「今の教科書は良くない」と繰り返しても意味はない。「新しい歴史教科書をつくる会」のような前向きな取り組みが、筆者は好きである。
この会では入会希望者を募っている。入会するには、以下に年会費六千円を振り込む。

郵便振替口座:00150-0-351776
口座名:新しい歴史教科書をつくる会

 問い合わせは以下。

事務所:03-5800-8552
FAX:03-5804-8682

 どういう会かは以下ページに説明されている。

参考ページ:新しい歴史教科書をつくる会公式ホームページ

 「教科書正常化への確かな前進」に多くの国民の声により教科書正常化に向かっている事例が紹介されている。

参考ページ:新しい歴史教科書をつくる会兵庫県支部公式ホームページ

 実際に教科書を採用させるための具体的な工夫や活動内容が報告されている。この働きには敬服するばかりだ。
ここには、小中学社会科の文部省学習指導要領なども掲載されており資料価値が高い。

参考ページ:新しい教科書をつくる会神奈川有志

 新しい歴史教科書をつくる会神奈川在住の有志が中心に制作されているページ。
左翼の要因 ; なぜ、人は左翼となるのか?-その要因分析に、サヨクマニアである筆者をして、良く分類されていると思わせるこしゃくな内容が。匿名教育委員様による教育委員の現状と文部大臣宛要望書には、筆者も知らなかった教育委員制が完全に形骸化した現状(つまり教科書選択などが組合教師のやりたい放題となる要因)が報告されている。

参考ページ:歴史教科書の夜明け

 「新しい歴史教科書をつくる会栃木県支部」の有志が管理するホームページ。
「検証:プロパカンダ教材」に、ナンキンダイギャクサツ捏造写真の例がなどある。普通の人なら、「どーみてもヤラセじゃん。この写真。」と一瞬で解る内容。しかし、サヨクは「細かいことだから関係ないんだあ。とにかくナンキンダイギャクサツはあったんだあ。」の連呼で自分を思考停止させて終わりなんだよね。

余談:歴史教科書記述についてのサヨクのダブスタ [執筆日:H13/1/17][病理:反日教科書] サヨクの主張は、そのほとんどがダブルタンダードである。その典型例の一つが歴史教科書記述に関する主張だ。
歴史教科書記述に関するサヨクの主張が↓これ。

1: 日本軍の「残虐行為」?を教科書に記述すること。→祖先の悪を見つめる「ユーキ」ある行為。結局、日本の「コクエキ」となる行為。
2: 共産支那の膨大な残虐行為を教科書に記述すること。→「チューゴク」への礼を失する行為。「チューゴク」との敵対関係を作り出そうとする意図を感じる行為。

一見してダブスタだ。
1:が正論なら↓こういう言い草も成り立つはずだろう。

@ 共産支那の膨大な残虐行為を教科書に記述すること。→共産支那の悪を見つめる勇気ある行為。結局、支那の国益となる行為。

また2:が正論なら↓こういう言い草も成り立つはずだ。

@ 日本軍の「残虐行為」?を教科書に記述すること。→日本軍兵士への礼を失する行為。祖先との連帯感を害する意図を感じる行為。

3 官僚の組合活動を禁止する法を制定

 我々国民が雇っている官僚が、我々国民に待遇改善を要求する分にはかまわない。しかし日教組や全教は待遇要求のみならず、我々の代表者からの命令を往々に組織的に無視している。官僚独自組織が民主制を組織的に破壊しているのだ。
官僚に組合活動を認めると、それは民意実現妨害団体となり民主制度が崩壊してしまう。その有り様が日教組や全教により証明された。官僚の組合活動は禁止しなげればならない。

 くわしくは「4.6 民主主義を阻害する官公労」に記している。

4 スパイ防止法を制定

 昭和61年、国会でスパイ防止法が造られようとした。スパイ活動を防止する法律が存在しないのは、今なお日本だけである。世界中にある国のほとんど全てに存在する。国内でのスパイ活動を抑止するなど、あたりまえのことだ。
これに対し、朝日新聞や日本社会党、日本共産党などは、「国家機密法」と改称して大々的に反対キャンペーンを張った。これは功を奏して、スパイ防止法は廃案になった。
こういった朝日新聞や日本社会党、日本共産党の配慮により、北朝鮮スパイは日本各地での日本人拉致をのびのびと行うことができた。沢山の人々が今なお消息不明で、日本に帰ることができずにいる。当時少女だった女性もいる。
拉致された人の中に、大韓航空機爆破事件を起こした犯人の日本語教育係をさせらた人もいるという。つまり、朝日新聞や日本社会党、日本共産党は、間接的に大韓航空機爆破事件に貢献したわけである。

 北朝鮮による拉致事件が起きた背景は、間違いなく日本国内でのスパイ活動を防止する法律が存在しないことに起因する。
こういった沢山の犠牲者がありながら、何一つ教訓は生かされていず、今なおスパイ防止法は存在しない。立法府にとっては、国の機密保持や国民の生命などどうでいいのであろう。

5 対日差別宣伝禁止法制定

 いわれのない差別は無くさねばならない。
しかしながら、サヨクは世界ででっちあげの反日宣伝を行い続け、それにより日本人差別を助長してきた。内地に暮らす日本人にとっては今一つピンと来ないなもしれないが、人種差別とは恐るべきものである。こういうサヨクによる嘘宣伝によって生じる迫害、弾圧は、外国在住の日本人にとっては重大な事態なのだ。
間違いなく日本人への人権侵害の抑止は必要だ。われわれ国民は、連中にこういった嘘宣伝を許してしまった反省にたち、サヨク嘘宣伝を抑止するための法をつくることが必要だ。
その法とは、
「日本国、日本国民に対して差別感情を熟成する嘘宣伝を行う行為を禁止する刑法」
である。
日本国、日本人全般の名誉のためもあるが、特に外国に在住する日本人の身の安全のためにも、絶対必要な法だと考える。
むろん、こういった法は言論活動への制限の可能性があり望ましいものではない。しかし、残念なことだが、もうこういう処置以外にサヨク連中による嘘宣伝を停止する方法はない。今なお、嘘でっちあげが数限りなく行われており、多くの日本人や罪も無い人々が報道被害の犠牲者となっている。しかも、朝日新聞など報道加害者は、現実になんら反省も謝罪もしていず、野放し状態にあるのだ。

 もう、報道被害者は疲れきっている。中には、御病気になられた元日本兵のご老人もいらっしゃる。サヨクという社会が生み出した狂人による犯罪への対処を、報道被害者のみに押し付ける段階は終わらせる必要がある。サヨク問題は、われわれの社会が取り組むべき問題だ。

 「(1)サヨクの嘘宣伝→(2)報道被害者など関係者が嘘を看破→(3)しかるにサヨクは、嘘宣伝になんら反省もなくペナルティもなし。日本人への誤解のみが残る。→再び(1)に」という、ばかげた繰り返しを停止する必要がある。

余談:サヨクは圧倒的な権力と物量により嘘つき放題となっている [病理:反日教科書] サヨクとの戦いが困難である要因は、サヨクが圧倒的な物量を掌握している点にある。朝日新聞、毎日新聞、NHKなど巨大全国マスコミ、日教組による全国規模の教育支配ネットワークなどだ。おまけに文部省や外務省など中央官庁、議員や大臣にもいる。
ここまで強大である場合、流布する内容の真偽などあまり重要ではない。嘘を捏造し、垂れ流すだけでそれは事実となる。
良識ある人々がそれが嘘だと看破しても、あまりサヨクに実害は無い。看破されたこと自体が人々の耳に入らない場合が多いからだ。その結果、嘘を盲信した下級サヨクが既に嘘だと証明された内容を随所で流布する。偽情報の一人歩きが始まり、いずれにせよプロパカンダの目的は達することができる。
たとえば筆者ごときがこのペ-ジでサヨクの嘘ぶりを喚きたてたところで、焼け石に水だ。ごく一部のアクセス者が知るというだけの話である。(しかし焼け石に水だからと言って誰もやらないのであるなら、何一つ状況は改善されない。筆者は今後も水をかけつづける。一滴の水が数滴になり、小川となり、やがてはサヨクを飲み込む大河となることを目指す。)

要はサヨクは嘘つき放題という状況になっているのだ。

6 終戦記念日の廃止

 自国の敗戦を記念日にする馬鹿がどこにいる。ここにいる。日本政府である。
この馬鹿さ加減は、全く話にならない。敗戦の日が記念日であるべき根拠など全く無い。何でも記念日にすればいいというものではない。ついでに、東京大空襲記念日とか、原爆投下記念日でも設置したらどうか。

↓最後まで読んでいただきありがとうございます。↓
↓是非こちらへ応援クリックをお願いします。  ↓

<<戻る  進む>>


サヨク問題解決のための恒久的な対処 への1件のフィードバック

  1. ピンバック: 【拡散】左翼がサヨクにさよく時~保守の戦い方 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です