【地方議会③】赤旗・陳情書(国による調査依頼)


地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・
配布・販売について実態調査を要請する決議を求める陳情

陳情の要旨
1・職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について全国的な実態調査を求める。
2・議員からの圧力・心理的強制について疑われる事例がないか全国的な実態調査を求める。
3・所管する公共施設、消防署・図書館、第三セクター等についても同様の実態調査を求める。
4・問題があった場合は、調査結果の公開、及び所管省庁による是正処置等の対応・指導を求める。

陳情の理由
 日本共産党は、収入が300億円以上あり日本一政治資金が多い政党である。そのうち250
億円が機関紙収入とされ、「しんぶん赤旗」を主としている。赤旗の購読は「日本共産党への政治
献金」の側面が否めず、職場での大量購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持
たせかねない。政治及び行政への信頼を傷つける行為であり、早期の是正処置が必要であるため。

問題の概要 ~ 一般質問と報道
 添付資料にある行橋市(福岡県)の場合、日曜版配布後の職場内は赤旗まみれであると一般質
問でとりあげ、市民から『市は共産党員が多いのか』と誤解を受けていると指摘している。廊下
など市民が見える位置からでもこのような有り様であり、これでは公務員(自治体職員)の政治
的中立性が疑われたとしても仕方がない状態であった。

議員という強い立場からの職員への勧誘
 問題の本質は、共産党に所属する議員・元議員という立場の強い者が職務時間中の市職員に対し赤旗の勧誘を行
っている点にある。部課長級の多くが購読しているのが実態であったが、これでは「議員による職員への心理的強
制」を疑われても仕方がない。さらに、一般質問の答弁より「庁舎内での集金」まで行っていた事実が発覚してい
る。本件は添付資料のように産經新聞にて大きく報道された。テレビ報道においても「たかじんNO マネー」にて
三橋貴明氏らにより「ニュースを疑え・しんぶん赤旗編」(平成26年2月22日放送)として取り上げられている。

共産党市議による勧誘の実態
 報道においては、係長級昇任時に日曜版、課長昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたとインタビ
ューに応じている。共産党が議会での追求が非常に厳しいこと、他の管理職も大半が購読しており断わるわけには
いかないと思った、とある。日刊紙は月額3,400 円、日曜版は800 円である。両方を購読した場合は月額4,200 円、
年額で50,400 円と決して安くはない。財形貯蓄並の金額を払い続ける理由はどこにあるのか。
 全国的に悪しき慣例となっている可能性が極めて高い。結果的に黙認してきた自治体も多いのではないか。

悪しき慣例は断ち切るべきだ
 「これぐらい」と容認してきた経緯もあるのだろうが、冒頭のように日本共産党は300億以上の収入を得ている
日本一政治資金が多い政党である。特に日刊紙の場合は、共産党市議が勧誘した自治体職員が占める割合は相当な
ものだという指摘もある。このような疑いを放置することは、当該政党にとっても名誉なことではない。護憲を強
く謳う政党である以上、ルールについても厳格に守って頂けると固く信じている。
職場内で勧誘を受けた購読者は(職場内ゆえ職務命令をもって)一旦は全員解約、一年程度の期間をおい
て希望者のみ自宅への配布が望ましいと考える。少なくとも勧誘・集金については禁止処置が妥当である。

 政党機関紙を販売し、それをもって政治活動の原資とすることは素晴らしいことだ。しかし、そ
れが議員という立場ゆえのことであれば許されてよいはずがない。政党機関紙であるため大きな選
挙の際は、明確に候補者名も記載されている。公共施設においては、元来より厳格な対応が必要だ。
 公務員の給与は本を正せば税金である。議員という強権をもって公金を政治資金にロンダリング
していると疑われる状況は、政治倫理上あってはならない。実態調査及び早期の是正が必要である。

行橋市議会議員 小坪慎也


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