◆５番（小坪慎也君）
それでは３つ目の質問に入ります。配付資料のＣの１になります。これは少し変わった一般質問をしたいなと思いまして、やらせていただきました。なので、うまく質問できるかどうかは分からない部分もございまして、少しうまい進行にならなかったら、申し訳ありません。と言いますのは、財政措置も含めた上での議会側からの政策上の提案をしていきたいなと考えた次第でございます。
具体的には、人口増を目的とした給付型奨学金の提案になります。執行部のまねではありませんが、執行部が委員会で提案するかのように、こういう目的でこれくらいの財政規模で、こういうことができないだろうかと。議員はあれがしたい、これがしたいで、予算を使うばっかりというイメージで、もし思われているんだったら、非常に心外なので、財政上の裏付けはどんなものだろうかというところも勘案しながら提案したいなと考えております。
目的としては、困窮世帯の子弟に対して、学ぶ機会の均等化を行い、資格の取得を持って貧困の連鎖を断ち切ることを目的とします。市内で不足している資格の取得を奨励することで、市民全体の公益に資すると共に、今後の人口増に寄与することを目的とします。そのため、職種については、絞らせていただきまして、保育士、幼稚園教諭、また介護士ですね、これから足りなくなるであろう、また現在足りていない資格者を、行橋市の公費助成をもって、ぜひ資格の取得をしていただこうと。
と言いますのは、今後、少子化が叫ばれる中で、新規の施設の建設がやはり難しい。例えば子どもの数が減ってきますから、新規の施設がやはり造りにくくなってくるのかなと。その中で有資格者さえいれば、キャパがまだ面積とか様々な条件もありますが、少し余力のある施設もございますので、有資格者がいれば、まだまだ許容できる。
待機児童については、行橋市はそうでもないのは存じているんですが、実態としての待機児童はやはりおりまして、例えばお兄さんと弟さんの御兄弟がおられて、姉・兄のほうはＡ保育園に行った。当然、親は大変だから同じＡに入れたいんだけれども、弟さんのときはＡに空きがないからＡ保育園に行けなくてＢ保育園に行く。そしたら行事が二倍になってしまって、子どもを送り迎えするのに非常に負担が掛かる、等々の問題がありまして、決して待機児童がゼロとか待機児童の問題がないということは、私はないと思うんです。
そのため、保育園落ちた、死ね、みたいなかたちでブログが一時バアッと話がありましたけども、そこのところを行政上、どうアプローチしていくのか。これはもう有資格者を行政のほうでグリップしていくしか方法はないと思うんです。
その中で、給付型というかたちの奨学金を作ることで、行政のほうで有資格者を確保していくことは、非常に整合性があるんじゃないかと考えております。いかがでしょうか。
○議長（諫山直君）
田中市長。
◎市長（田中純君）
お答え申し上げます。ただいまおっしゃいました小坪議員の考え方、哲学、全く異論はございません。賛成です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
市民部にお伺いします。保育士、幼稚園教諭の平均賃金を教えてください。
○議長（諫山直君）
市民部長。
◎市民部長（白川達也君）
小坪議員の質問にお答えします。平均賃金ということですが、学校を卒業して初年度の平均賃金ということで、市民部として申告内容等から勘案しますと、大体２４０万円前後じゃないかと推定します。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
特に新人となりますと、課税前所得かと思いますが、やはり私も２４０万円前後というふうに伺いました。ボーナス等々を入れていっても月給ベースで２０万円前後なのかなと。
市民部に重ねて問い合わせます。いま答弁をいただきましたが、課税前所得を２４０万円と仮定した場合に、どれくらいの市民税を納税されるんでしょうか。シミュレートの条件として、社会保険料２３万円、基礎控除３３万円と仮定した場合の市民税の税収額を教えてください。
○議長（諫山直君）
市民部長。
◎市民部長（白川達也君）
お答えします。市民税についての賦課額ということで、賦課額については５万８千円ということであります。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
このシミュレートは、幼稚園教諭、保育士の先生が行橋市に居住して、かつここで就労をしてもらった場合の課税モデルを問うているんですが、やがて転職されることもあるかもしれませんし、ずっと保育士かどうかも分からないんですが、家庭に入られる方も、いろいろ人生がございますが、その中で継続していく中で、給料が上がる場合もあると思います。
それで、今は２４０万円の場合で仮定して答弁をいただいたんですが、年収が３００万円になった場合、また年収が４００万円になった場合の市民税額を教えてください。少し乱暴なシミュレーションになるんですが、比較を容易にするため、社保と基礎控除は同一条件として、税収額を教えてください。
○議長（諫山直君）
市民部長。
◎市民部長（白川達也君）
お答えします。先ほどのシミュレートの条件で、社会保険料が２３万円、基礎控除が３３万円ということで、３００万円の場合が市民税額が８万３千円、そして４００万円の場合が市民税額が１２万８千円ということになります。以上です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
続きまして、総務部に問い合わせます。当方が提案した職種の場合、専門学校などで同資格を取得する際の学費について、近隣の学校の事例を教えてください。多くの場合、２年で卒業見込みかと思いますが、学費の総額はどの程度と想定されますか。
○議長（諫山直君）
総務部長。
◎総務部長（灰田利明君）
お答えいたします。近隣の学校ということでありましたので、２年生と４年生について、入学金と授業料について、答弁をさせていただきます。
まず北九州保育福祉専門学校、入学金が２０万円でございまして、１年目、２年目が共に８４万円、２年間で１６８万円、合計１８８万円となっております。
東筑紫の短期大学につきましては、入学金が２３万円、１年目、２年目共に９３万円でございますので、２年間で１８６万円、合計で２０９万円でございます。
次に、西南女学院の短期大学部につきましては、入学金が２０万円、１年目、２年目共に８９万５千円で、２年間で１７９万円、合計で１９９万円。
近畿大学の九州短期大学につきましては、入学金が２０万円、１年目、２年目につきまして、共に８５万円ですので、２年間で１７０万円、合計で１９０万円。
福岡県立大学、これは４年制でございます。入学金が２８万２千円、４年間、共に５３万５８００円ですので、４年間で２１４万３２００円、合計で２４２万５２００円となっております。以上でございます。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
ここで話を進めていくため、仮置きで述べさせていただきます。専門学校の場合は、一番安い所で入学金を含めて１８８万円、１個だけ２００万円を超えておりまして、そこは２０９万円とのことでした。あと４年制の場合も、すごく金額が上がるのかなと思いましたが、公立であるということも関係あるのかもしれませんが、２４０万円と。
そのため計算を容易にするためではありませんが、実際に奨学金を作る場合、各個バラバラですと、返済額等々でミスがあってもいけませんから、私は奨学金を作るんだったら、２００万円というかたちで、額を決めてしまったらどうかなと考えています。そうなれば、返済の計算も少し楽になりますから、また予算上も極めて見やすくなる。
それで仮に２００万円と設定すべきだと私は提案したいんですが、先ほど市民部のほうから納税額を教えていただきました。繰り返しにはなりますが、年収が２４０万円の場合、市民税額は、賦課額が５万８千円、３００万円に上がりますと、８万３千円、年収４００万円の場合ですと、１２万８千円だと。
この中で、仮に１５年程度設定した場合、結婚されたりお子さんが生まれたり、また転職で給料が上がっていったり、様々な人生があると思うんですが、生活していく中で、物を買いに行ったり、様々な経済波及効果がございます。
それで、１５年間にわたって経過した場合、もう非常にこれまた乱暴な計算ではあるんですが、控えめに見積もっても年間１０万円程度の納税は、影響としてあるんじゃないかなと私は考えております。そのため、市民税額を問うたんですが、２４０万円の場合が５万８千円、３００万円の場合が８万３千円、４００万円の場合が１２万８千円。ですから年間１０万円という置き方は、トータルで考えれば、そこまで乱暴ではないだろうと。結婚して世帯を持ったりとか、様々な例がございますので、行橋市に住民票さえ置いていただいて、それで若い方がこの地で生活するということは、これだけの影響を及ぼすんだと。ですから控えめに見積もって１０万円は税収が入ってくるだろうという見込み値ですけど考えております。
そこで総務部にお伺いします。税収１０万円と仮定しまして、１５年の間、税金を納めた場合、総額は幾らになるでしょうか。
○議長（諫山直君）
総務部長。
◎総務部長（灰田利明君）
１０年で１５０万円でございます。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
１０掛け１５ですので、当然、１５０でございます。どうしてこれを問うたかと言いますと、他の政策との整合性を取るためなんですね。２００万円を貸し付ける。そして全額の免除要件を備えるということは、２００万円返ってこない可能性がある。しかしながら、この地に残っているという条件であれば、１５年で１５０万円税収で返ってくるのであれば、総務部長に重ねてお伺いします。
１５０万円割る２００万円は、貸し付けを想定している金額、２００万円の内、全額免除したとして、市民税等々波及効果を含めて１５０万円の税収があった場合、これは何割に相当するでしょうか。
○議長（諫山直君）
総務部長。
◎総務部長（灰田利明君）
１５０万円で２００万円と、割り算でございますので、０．７５になろうかと思います。全体の４分の３が税金として戻って来る。残りの４分の１が市からの補助というかたちになろうかと思います。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
ここで私が着目したのは、市の単費の持ち出しが４分の１という制度は、補助金に大量にございまして、４分の１の負担であれば、これは政策として十分耐え得るんではないかと私は考えております。
他の奨学金制度や各種の政策において、それを納税見込み額で相当していくというのは、少し考え方が違うのかもしれませんが、若い子にこの場に残ってもらう。また国県のほうでも給付型奨学金がここまで注目を集め、また保育士、幼稚園教諭の不足が叫ばれ、かつ市民も実態として困っている。有資格者が行橋市に就労して残ってくれるということが条件であれば、私は、これは十分プラスなんじゃないかと考えております。逆に言えば１５年以降は、完全な黒字なんですから。よその大学に行って、そしてまた違う県に就職する。そして行橋のことを徐々に忘れていくことに比較すれば、私は極めて効果の高いものなのじゃないかなと考えております。
重ねて総務部長にお伺いします。財政関連です。仮に５口作った場合、１０口作った場合の必要なコストを教えてください。２００万円を貸し付けて数カ月でやめてしまう場合もあるかもしれませんから、１００万円ずつ２回に分けてやるのが私は適切じゃないかなと思いますが、２００万円掛ける５と２００万円掛ける１０の場合の数字を教えてください。
○議長（諫山直君）
総務部長。
◎総務部長（灰田利明君）
２００万円として、５口で１千万円、１０口で２千万円というふうになろうかと思います。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
市の負担額は、最終的には４分の１になるだろうという推計でございますので、これまた非常に簡単な計算で失礼ではあるんですが、５口の場合の１千万円と１０口の場合の２千万円、それぞれ４分の１負担したら、お幾らになるでしょうか。
○議長（諫山直君）
総務部長。
◎総務部長（灰田利明君）
１千万円の場合ですと２５０万円、２千万円の場合ですと５００万円になると思います。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
行橋市の財政力を鑑みた場合、５００万円の新規政策を打つ余力はあるでしょうか。これはこれをやってくれということではなくて、５００万円の政策を打つだけの財政上の余力が行橋市には現在あるかどうか、そこの部分をお答えください。
○議長（諫山直君）
総務部長。
◎総務部長（灰田利明君）
最終的な判断というのは、市長の判断になろうかと思いますけど、財政側から考えてみますと、この５００万円の政策を行う場合での財政については、可能であると考えられます。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
ここからは、市長に問うてまいります。全額免除要件のほうを、こちらの配付資料の、Ｃの１のほうに書かせていただきました。私は、財政上の裏付けを見ても、これは極めて整合性のある提案だと、個人的には考えております。
しかし極めて簡単なシミュレートモデルしか取っておりませんから、執行部の中で、きちっとした検証作業が必要かと思いますが、これは儲かろうと思って打つのは、市の政策ではございませんので、持ち出しがあっても人口増するんだと、市長がこれだけ掛け声をする中で、具体的に見やすいものがひとつビジョンとして出てきていない。私はそこのところに、少しやきもきしていた部分があるんです。
また保育士の問題にしても、少子高齢化で新規施設が難しい、それは分かっているんですが、困っている市民がいる。その中で限られた予算の中から打てることをやっていく。絵空事ではなくて、したいことはそりゃ皆いっぱいある。ただ予算の裏付けがない。財源がない。その中で、折り合いをつけながら、例えば１０口だったら行橋でも出来るんじゃないかなとか、そういう中で提案をさせていただきました。
全額免除の要件としましては、市内に居住し、かつ市内にて就労した場合、５年の経過を持って全額免除とする。これは単年度ごとに資格要件をずっと見ていくという話で、卒業後５年くらいおられれば、まあ５年ここにいて、ここで働いた場合は、大体ずっと住んでくれるんじゃないかなと思いますので、あんまり人の人生を縛り過ぎるものでもないと思いますから、５年の就労くらいで全額免除したらどうかなと。これはもうこの質問自体が全て個人の考えの提案にはなるんですが、もしもそういうことがあれば、税収上も、また市の力という意味でも、十分整合性があると思うんです。
市長は、どのようにお考えでしょうか。
○議長（諫山直君）
田中市長。
◎市長（田中純君）
お答えいたします。給付型の奨学金ということに関する御質問だと理解しております。まず、冒頭に申し上げたいのは、給付型の奨学金は、私ども、可及的に必要なことだろうという認識は、既に行政の内部では共通認識として持っております。
併せて前議会で、田中議員のほうからも御提案がございましたけれども、ふるさと納税をされた方は、その分は控除したらどうかとか、住民税を払っていただける方にはその分控除したらどうかと、極めて斬新な御提案をいただいたわけでありますし、そのことも当然、いま事務方サイドで検討している最中であります。
今回、小坪議員のほうから、併せて行橋市に欠けている、行橋が最も可及的速やかに必要な職業の方に対して、その方々に優先的に何らかの制度を出したらどうかというような御提案かと思います。
私も今るる小坪議員が申していただきました数字については、この場では、何ともお答えはできませんけれども、いま現在、事務方のほうで、先ほど申し上げました田中議員の御提案、本日、頂戴しました小坪議員の御提案、つまりは貧困家庭の、教育心にあふれ、能力もある、貧困家庭の子どもたちに教育の機会を与えるという大目的と、それと併せて行橋市がどうしてもいま欲しい職業の方、そして足りていない職業である方々に資格を取って、行橋に住んでいただくことを条件にして、給付型の奨学金を出そうということに関しましては、基本的には大賛成でありますし、もう既に我々行政側としても、その認識に立っております。
したがいまして、後は制度設計をどうするかということに係ってくると思われるわけでございますが、いま現在の事務方の制度設計の進み具合から見ますと、来年の４月から施行を目指して、１２月議会には改めて条例を提出させていただきたい、かように思っております。以上です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
極めて力強い答弁、ありがとうございました。私は、これは皆いいと思うんですね。というのは、行橋は有資格者が足りていないということは、確実に就労が約束されている。この資格さえ取れば行橋市もまさに求めているよ、という部分でございますから、資格を取って職にあぶれるということもない。当然ながら、貧困世帯の負の連鎖を断ち切る。また学びたいという心を守っていく、また人口増を訴えている行橋市の中でも極めて整合性がある。
その中でいけば、１０口作って２千万円、実質市の負担金は５００万円なら、５００万円出してやってくださいというのが、もう私の思いでございます。ただ出せる金額には、限界がありますし、現行の奨学金の中には、アドオンしていくのであれば、１０口の５００万円、もしくは５口の２５０万円が限界なのかな、というふうに考えております。
その中で、免除条件を、少し細かめに作ってきました。制度設計を中でされると思いますので、もしよければ参考にしていただきたいんですが、８割減免と５割減免というのを２つ作ってみました。これは提案です。
８割減免は、全額免除と違いまして、市内に居住はしているんですが、職場が市外だと。当然、行橋市に納税をしていくんだと。こういう方ですね。これを単年度ごとに資格要件を見ていって、返済額を８割減免する、払うのは２割でいいよと。もう１つは、５割減免であります。これは市内に居住していない、つまり市外に行ってしまったけれど、行橋市にふるさと納税をしてくれている方です。この方も額のいかんに問わず、５割免除してしまう。これは極めて攻めの政策だと考えております。
返済期間ですね、１５年は少し長いと思いますので、私は、これは１２年でやろうと。いろんな計算を自分の中で沢山シミュレートしてきたんですけど、５割減免の場合なんですね、ちょっとこれはもう変な計算式になりますけど、２００万円の金額を１２年で返済した場合、つまり２００割る１２割る１２、この時の数字は、ひと月あたり１万３８８９円なんです。１万４千円となりますと、ちょっと払うのがきついんですね。しかしながら、これが５割の減免を受けられるということになれば、月当たりは６９４４円と、７千円を下回るんです。ですから県外に出られた方、市外に出られた方は、申し訳ないけれども、月に７千円払ってください。
８割減免の場合が幾らになるかというと、１万３８８９円の２割ですから、２７７８円。つまり市内に居住さえ、住民票さえ残してくれておけば、２７００円で、県外に出て行った場合、７千円で、十分払える金額だというところがみそです。
１２年の返済を前倒しさせずにいくということは、例えば関東に行って、もしくは東北に行って、様々なＩターンを考えたときに、それが北九州市や苅田ではなく、やっぱり行橋に戻ろうと、そう思ってもらったらいいなと思いまして、５割・８割という条件を付けさせていただきました。
ちょっとここのところに様々な思いはあるんですが、私は様々な減免の方法を加味しながら、ぜひ給付型の奨学金をやっていただきたいなと思っています。重ねてではありますが、市長の見解を問いたいです。
○議長（諫山直君）
田中市長。
◎市長（田中純君）
重ねて申し上げますけれども、現在、制度設計中でありまして、１２月議会には必ず条例として提案いたしますので、その旨、御理解ください。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
ここからは市長に対して個人的なと言いますか、議員としてのお願いになります。そんなに私の試算はずれていないと思いますので、１０年もしくは１５年スパンで見た場合、仮に市が給付したとしても、これは殆ど、住民票がここにあれば戻って来るという仮定で私は考えております。そうなりますと、持ち出しは、いいとこ４分の１から３分の１じゃないかなと。
しかしながら、市の税金にも限りがありますので、何十口もとはいきません。これがもしも国費の助成が受けられるということであれば、話は変わってくると思うんです。例えば国のほうから３分の１、このような制度に助成しましょうとか、４分の１助成しましょうとかになると、一気に数を増やすことができます。
地方創生の考えから、ぜひ地方創生の一環として、また他の方法でもいいんですが、国のほうに様々な働きかけを事務方に、調査研究も含めてお願いしていただけないでしょうか。
○議長（諫山直君）
田中市長。
◎市長（田中純君）
お答えいたします。御趣旨は十分理解できますけれども、国は今ようやく大学に対して給付型の奨学金を検討しようという段階でありますので、いま現在、私どもの市が小中高というぐあいなかたちで先行したとしても、それに対して国がそこにプラスアルファで補助金乃至給付金をくれるという可能性は、極めて薄いものと判断します。
努力せよ、というお言葉は、ちゃんと頂戴をした上で、努力はしてみます。ただし現実的には非常に厳しいかと思っています。以上です。
○議長（諫山直君）
小坪議員。
◆５番（小坪慎也君）
この提案は、実際は給付型とは言いつつ、返済がありますので、実際としては給付型ではありません。その中で、奨学金というかたちで人を縛っていく政策ではあるんですが、もしも行橋で学びたい、勉強したい、進学したいという子がいれば、５人、１０人ではなくて、全員、送り出せるくらいの政策を練り上げていけたらなと思います。
地方創生は、様々なモデルケースがありますから、チャレンジする価値はあると思います。将来的な部分でありますが、このまちで生まれて行橋の税金で小中を育った子が高校になって、大学になって、かつ、この場に残れるように、執行部のこれからの努力に期待します。以上です。終わります。
○議長（諫山直君）
会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。
休憩 １４時１１分
再開 １４時２３分