国民健康保険について
省令による改正と自治体による対策
小坪 慎也 議員
問
国民健康保険は、行橋市の独自財源で運用されています。外国人も対象ではありましたが、外国人登録法に伴う省令にて、僅か滞在３ヶ月の外国人を加入させるよう、大幅な緩和が自治体に求められております。
そもそも前年度所得で国民健康保険税を決定しているため、外国人は一万五千円程度（年額）の最低額で加入してきた実態があります。最低額の対象の増加、短期来日の外国人が国民健康保険証を多用すること等。行橋市と納税者の負担の増加が懸念されます。
また、外国人が不正に取得した保険証を使い、高額医療費の不正受給といった事件なども起きております。このような状態であることが恐ろしく感じます。
国民健康保険は、自治体の独自財源による運営です。条例などは全て行橋市がもっております。具体的かつ実効的な対策を求めます。
いかがお考えでしょうか。
答
外国人の国民健康保険の加入要件である在留期間が緩和され、今後、国保の資格を有する外国人の増加も予想されます。国保の資格を有するものについては、国民、外国人を問わず、相互扶助の精神に則って、医療給付について同様に取り扱われます。そうすると、医療行為の受益を目的として短期間在住した者の取扱いについて、負担の公平性から懸念が生じてまいります。
行橋市でも、国の省令に従い、外国人の医療目的の滞在による国保資格取得は認められない方針で行政事務を取り扱ってまいりたいと思います。
新しい省令が施行される本年７月以降、高額医療費の支給状況とその対象者の調査など、医療データの推移をこれまで以上に慎重に見極めてまいりたいと思っています。
また、高額医療費の支出は、県内自治体国保の共同事業として運営されています。福岡県の国保連合会や他の自治体の情報も積極的に収集し、実効性のある対応を検討していきたいと考えております。
不正に入国をして 不正な医療行為を受けることは、絶対に許すべきではありません。その対応、責任分野について、具体的な検討をさせながら努力を続けていきたいと思っています。
全文を読む>> 市議会だより 平成２４年 ８月１５日号 （第１１１号）