九州ほぼ全域が暴風圏に。私も強風圏に入っている。
九州全県で避難指示が出され、その規模は１８４万人にのぼると先ほど報じられていた。
避難所は、足りない。足りるわけがないのだ。仮に、避難を希望する市民全世帯分の避難施設を市が有していれば、市民全員の市営住宅を建設することと近い意味になる。
思えば、河川の近くや低地など。
かつては地名に記することも含め、伝承として家屋の建設を避けてきた。いまは「効率化」という言葉を用いることで、みんなで何か見て見ぬふりをして進んでいる。見てみぬふりをした、その中には誰かの命や人生も含まれており、それが自分になる可能性については意図的に無視して時代は進んでいる。
別に私は自然派の左翼とかではないし、むしろ真逆である。
バリバリの理系、かつ保守の政治家です。けれども、河川が氾濫する危険性が出てきたとき、不思議に思ってしまうのです。
「なぜ、ここまで世帯数が多いのか」と。
よっぽどの氾濫ゆえ、やむにやまれぬという場合もあるとは思う。けれど、本来は建てるべきではなかった土地を、新興住宅地などの形で建設しまくった数も含まれているのだろう。
そのような世帯のぶんまで、避難所の建設はなされていない。昨日のエントリーで述べたように、そもそも公共施設は高額です。同等の民間施設よりは高くつくことが多く、代わりに災害時などにも高い安全性が担保される。
一人では避難できない高齢者や独居老人、ここだけでもキャパオーバーだろう。そんなに数が充足していない。想定し得ない災害時、それらに対してスポット的には対応できたとしても、行政機関の主たる存在意義は宿泊施設ではないのだから、もともと設備の数は限られてしまうのだ。
今回ほどの台風の規模となれば、家屋の倒壊も視野にいれねばならない。河川の氾濫だって危険だ、山崩れや土砂災害の危険もある。避難指示は、着実に出すべきだ。
けれども、この規模の風速に耐えうる公共施設は、多くはないのだ。
地域の集会所などは、木骨でスレート貼りというものもある。高速の飛来物が衝突すれば、一撃で貫通するような仕様だ。一定の速度を超えれば、大砲の弾を撃ち込むようなもの。（炸薬が入っていないだけで。）
避難所を軍艦に例えれば、装甲板の厚さの問題。鉄筋コンクリートが正規の軍艦とすれば、木骨スレート貼りは（直撃すれば）漁船を徴用したようなもの。
命を守る行動を！と盛んに叫ばれている。
実に結構なことだ。その通りだ。ならば大型の台風が来るたびに、命をかけて行動せねばならんのか？そんな馬鹿な話があるか。
公共事業をしっかりを行い、避難所としても耐えうる公共施設を設備更新していくこと。
河川付近や低地については、建設の抑制を行っていくこと。
命を守る行動、
言うは容易い、言わぬよりいい。
けれど、避難指示を出した全世帯分の「風速５０メートルでも安全な避難所」は、あるわけないと思う。
ここで「行政が悪い！」というのは簡単だ。
その側面は否定できない。併せて議員も悪いのだろう。
けれども、私は「公共事業、悪玉論を叩き続けたメディアと共産党が悪い」と言いたい。また、それに踊らされてきた、有権者だって悪いのだ。
うちの市も、避難所は不足してしまうだろう。
ここまでの規模となると、希望者それぞれのニーズは満たせないように思う。悔しい、社会構造全般を思うに無力感を覚える。
まさに台風の中、一人の市議として述べたいこと。
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川の傍でも福祉施設なら、建設可能ってよく聞く話です。地元の市で昨年被災してニュースになった特養。20年間で2回目、ついに同一地での再建は断念、現在は県が整備した仮設のところで運営している。
その時破堤した川の合流先の少し下流に無堤地帯があり、築浅の建て売りや山葵工場等が10軒くらい被災してたが、ニュースになるのは隣市の特養ばかり。なぜ1級河川の無堤地帯で住宅開発ができたのだろう、と思いました。
九州の皆様、どうかご無事で。浸水想定区域の開発制限厳格化、支持します。
超デカイ台風が迫っている中で・・・・なにももうしあげることはないですが・・・
＞九州全県で避難指示が出され、その規模は１８４万人にのぼると先ほど報じられていた。
どうぞ、皆様、ご無事で・・・と祈るばかりです。
小坪議員様のお宅は大丈夫ですか？九州全体で１８４万人に避難指示って、皆さんどこへ避難されているのでしょうか？コロナで人数制限している所も多いようですし、避難しようと行って断られた方はどうされているのでしょうか・・。
こんな時は誰もが本当に無力ですよね。
日本の国土は平坦地があまりにも狭くて、ハザードマップ見れば危険でない所は本当にわずかな面積しかありません。
いみじくも小坪議員様が書かれている通り、
”仮に、避難を希望する市民全世帯分の避難施設を市が有していれば、市民全員の市営住宅を建設することと近い意味になる。”
もうこれしか無いのです。
”どこでも金を出せば自分の好きなように家を建てられる・・” という幻想は、今や捨てなければならないと思います。
色々な災害が、想定外となって以前よりも厳しくなってきていることを考えると、これからの住居は安全第一、どんな災害にも強くなくてはならないけれど、でも、安全な土地は限られてくるから、そういう土地は公共のものとして住民の安全のために活用されるようにして、住宅も頑丈な集合住宅にならざるを得ないと思います。
そうでない土地は、農地以外は公園や治水対策として森林に戻したりするのかもしれません。
土地の状態に合わせた活用ができるようになると、被災状況はもっと落ち着くのではないかと思います。
なんて、眠れぬままつらつらと考えてしまいました。遠い未来の物語・・。
九州の皆様がご無事でおられますようにと祈りつつ。
なかなか来ないなと思っていたら4時過ぎになって急変しました。
TVでは945hPaって流してます。
窓の外でビュービューゴーゴーいってます。
まだ被害の全貌が見えている訳ではありませんが
台風の一夜が開けましたね。
停電の早急な復旧を願っています。
九州電力のみなさま、大変な作業だと思いますがどうかよろしくお願い申し上げます!
このような時に先々の話で恐縮ですが
宅地申請・建築申請に国または自治体の許可・不許可の安全基準をつくるしかないようにも思います。
安全基準をつくればつくったで、不動産の価値の変動、不動産の使用範囲の制限をめぐっての不平不満の噴出
許可を出した土地で災害被害が出た場合は「許可を出した責任」「その責任による損害賠償」等々諸問題の噴出も予想されますが
難しいこととは思いますが、自然災害を想定した安全基準は必要に思います。
上記でナナシ様が指摘しておられますが
老人福祉施設の立地は、ニュースでも地元の状況を見ても、普通に考えれば首をかしげる不思議な状況です。
「何故こんな危険なところに」と。
お金の問題、費用の問題等々理由があることとは思いますが
老人福祉施設等の自然災害への安全基準も必要に思います。
あと、地名の変更を認めない
昔からの地名と、元々の地名の漢字表記を維持する
(発音は同じでも漢字変更は認めない)
昔の道塚のような古いものを撤去しない、移動しない、とか。
地味なことですが、たいせつなことだと思います。
地名、地名表記、塚等は、たいせつな土地の情報ですから。
ですが、こう書いて行くと、「住める土地なんて、使える土地なんて、無くなっちゃうじゃないか」と言う状況に地域によってはなりそうです。
上記のように書いた私ですが、我が家は多分旧河川敷、塚の外側です。
以上 文責 BLACK
避難所の数もですが、避難してくる一部の人にも問題ありです。
役所勤めの人が、避難所開設して早めに来る人は荷物も揃えてマナーを守って過ごすけど
ヤバくなって慌てて来る人は荷物も避難所の予備知識もなく飛び込んできて
なぜ着替えや食料を置いてないんだとぎゃーぎゃー騒ぐと愚痴ってた事があります。
小坪議員、そして行政の方々、災害のために待機されている自衛隊の方々、ありがとうございます。このことは、しっかりと考えないといけませんね。台風後もやることはいっぱいあるということです。取り敢えず今回のことで、私は食料と水、トイレマンなどひつよな物を再度チェックして、より効果的な備蓄をすることにします。買い占めにならないように、計画的に。そして備蓄品をよりたくさん蓄えるために、要らないものをどんどん整理整頓して捨てていきます。主婦にとっては重労働ですが、いざという時に、周りに迷惑をかけることを少なくすることが出来るよう努めます。災害対策は住む地域や家によってそれぞれ違いますから、不断から準備が必要だということが良くわかります。
ひつよな→必要な
小坪先生、おはようございます。九州にお住まいの方々のご無事をお祈りしています。
各地の洪水被害で、老人施設の浸水や孤立がクローズアップされたりします。だけど、それが緩い基準のせいかと思うと悲しくなります。当地の話ですけど老人施設側はお金が乏しいので、古い建物の建て替えには市の支援が必要なんだけど、市の担当部署やサポートするといった市議からもいいように裏切られてその施設は廃止になりました。地元に根差した歴史ある施設でスタッフも良い方ばかりの優良施設です。
その一方で郊外では新興住宅街のための宅地開発がさかんです。税金を落としてくれる裕福なファミリー層の誘致をしたいわけです（これが特段わるいと言っているのではなく、バランスの問題です）。でもこれだって東京の郊外のようにいつか高齢化していきます。そして、旧市街の無人になった住宅は放置で市街なのに過疎化、老朽化、高齢化が進んでおり、見えないところにはコストをかけたくないという考えが見え見えです。こういう、長期的な視点に欠けた行き当たりばったりのバブリーな発想はいつになったら改まるのか。そして、そんな市政にうすうす疑問を感じながらもみな黙って流されています。住民のための公共事業よりも昔からの利権体質が優先されている感じ。他力本願はよくないけど、小坪先生のように真剣に市民のことを考えて、強いリーダーシップで現状を変えていくような地方議員はまだまだ少ないのかなと思います。
当地も昨年の１９号時、強風と河川の越水で被害を受けましたので他人事とは思えません。
土地についてですが、個人的には土地は個人の所有物ではなく、地球のものだと思っています。
地球のものですから、本来はそこに生きる全ての生命が共生する地です。
人間が勝手に囲い、他の生命が入り込む事を拒んでいるわけです。
その欲が不適切な土地でも買うわけです。
日本全体に住所があります。人間から見れば当然ですが、自然界から見れば奢りも甚だしいとなるのでしょう。
その奢りの結果として、空き家や耕作放棄地が増え続けるわけです。
元々、地球のものですから用事が済んだらお返しすればよいのですが、それでは税収が減りますので、政治も具体策は見い出せないようです。
評価が２千万円の土地も、買い手がなければゼロ円です。
納税が有りますからマイナスの資産です。
天災は誤った考えを正そうと気付かせる為の、自然からのメッセージなのかも知れません。
.
その通りですね
政治家の質は国民の質と同じ
政治家がアホなら国民もメディアも皆んな仲良くアホ同士ね
蓮舫に投票するアホがいる時点で未来は無いね
治水事業
hamasen
@hamasen48
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災害のたびに思い出してむかつきます～
蓮舫、民主党が仕分け 、 廃止したもの
・ 石油と塩の備蓄
・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小
・ 除雪費用
・ 八ッ場ダム
・ スーパー堤防
・ 耐震補強工事費
・ 学校耐震化予算
・ 災害対策予備費
・ 地震再保険特別会計 pic.twitter.com/8i4T5rpwKR
2018.07.08 12:48
ねこおぢさん
ねこおぢさん
@necoodisan
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蓮舫さま
『津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間でできる対応をすれば済むこと』
『明日来るのか100年後に来るのか200年後に来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い』 pic.twitter.com/sYtpKwrsOV
2018.07.07 06:28
ねこおぢさん
@necoodisan
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【蓮舫議員がスーパー堤防にダメ出しした時の議事録】
→平成22年10月28日(木)B−7
行政刷新会議ワーキンググループ 「事業仕分け」 WG-B
緒方さま
『スーパー堤防については、スーパー無駄遣いということで廃止にさせていただきたいとうふうに思います』
＞公共事業をしっかりを行い、避難所としても耐えうる公共施設を設備更新していくこと。
河川付近や低地については、建設の抑制を行っていくこと。
まさにその通りだと思います。
小坪議員にはTwitter等で情報発信してメディアに惑わされないように、国民に伝えていって欲しいです。
台風の中、遭難したニュージーランド船の救助をしていた海上保安庁の皆様には、頭が下がります。
https://youtu.be/JuzVyd3vnK4
本当にそうですよね。海上保安庁の大活躍をどうかマスコミの方々報道してくださいませ。（無理だろうけど。）
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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この手の問題は、非常に難しい面が多々あろうと考えて居ます。
近代化が進むに連れ行政の仕事も、多岐に及ぶ様になって来たのも一因でしょう。
近年廃墟マニアの間などでは、廃村や廃集落巡りが流行って居る様ですが、元々は「何でこんな所に済んで居たんだ？」と言う集落が数多く存在します。
明治以降の近代化によって開かれた鉱山に関連した比較的新しい集落は別として、現在廃集落に至って居る集落の多くは険しい山間部に位置し、古くは江戸時代以前からの存在が認められる集落も珍しくありません。
何百年もの間維持されたそう言った集落も決して自然災害と無縁とは言えませんが、それでも再建が可能な規模の災害遭遇に留まり、比較的安定した立地であった事は想像に難くありません。
勿論、災害により全滅した集落や、災害によって交通が寸断された為に一斉転居による廃集落も存在しては居ますが、それでもなお現在に於いて生活の痕跡が残る集落は、長い年月そこで比較的安全に暮らせて来た訳です。
実は戦前から”廃村の危機”が叫ばれて居た集落も存在するのですが、それでも現在の様なゴーストヴィレッジの様な様相を呈するには至って居無い所が多数でした。
そう言った廃集落の共通点の多くに、生活基盤としての製炭が挙げられます。
これは都市部に生活基盤を置いて居た家と、農村部に生活基盤が在った家との意識格差の大きい部分ですが、１９５０年代以降農村部でも急激に燃料の主体が炭から石油に取って代わります。
日本では江戸時代には既に農村部でも貨幣経済が確立しており、獣道に毛の生えた程度の生活道路しかなく、不便極まり無い土地でも生活出来て居たのは、そこで生活出来るだけの収入が得られたからであって、それを失ってしまうとその土地にしがみつく必要はありません。
こうして次々と人口は都市部に流出し、限界集落から廃集落への道を辿って行きました。
行政資料では住民票や納税台帳を基に統計を収集して居る為、実態とかけ離れた事も多いのですが、そう言った廃集落の生活の痕跡から実態を追うと、実に１９８０年代、最近のものですと平成初頭の２０００年代位迄の生活の痕跡が残されて居る事が多い様です。
バブル期は両親を故郷に残しつつ、その社会人となった子供達の仕送りでかろうじて生活出来て居たのが要因かと推察されます。
それもバブル崩壊と共に消し飛んだと考えて良いでしょう。
急激な乱開発が災害のトリガーと成る事は、皆様も御存知の通りです。
一方で、人の手が入らなくなった自然も、亦た災害を誘発します。
何百年にも及ぶ歳月をそこで生活し、集落まで形成出来たのは、その集落一帯が災害を避けて来た一面もあろうかと考えます。
程良く人の手の入った自然、パヨっちい言い方ですが”自然との共存”ですね。
そう言った要素を考えるに、議会や行政に携わる方にとっては、防災を念頭に置いた予算配分は、非常に頭の痛い問題と思います。
ですがこれらの問題も、ある程度はお金でフォロー出来る部分であるとも言えます。
つまり景気が良くなればある程度、フォロー出来るって事です。
安倍政権になって景気が上向いたと言っても、町内会で普請する為の寄付を募るには、まだ引け目を感じざるを得ないのが実態でしょう。
地方自治体も似たような状態かと考えます。
そう考えて行くと、昨今叫ばれる”災害の多さ（実際に多いとは限らない）”や”気候変動（本当に気候変動してるとも限らない）”とやらとは別に、経済が起因となって呼び込んで居る災害もあるのかも知れません。
っとなると、消費税はある意味で防災の足枷になって居る可能性も考えられる訳です。
ついでですが、自然災害は予測が難しい為、ある種の諦観を持って納得出来る部分もあります。
ですが国防面でのシクジリは、完璧な人災です。
つまり、諦観を以て慰める余地などありません。
有権者は目先の甘い言葉に惑わされず、しっかりとした知識を身に着けなければならないでしょう。