ウイグル人などへの人権弾圧について（令和３年９月議会の一般質問）

それでは２つ目の質問です。ウイグル人などについての人権弾圧についてです。これ前回の質問とかなり重複する部分があるんですが、ちょっと冒頭にどうしてこの質問をやっているのかという部分をちょっと述べさせてください。

人権問題もありますし、世界中で話題になっているという部分もあります。また私が技術系の政治家という部分もありまして、国外経験を元々持っている議員は、かなり初期からこの問題には取組んできました。強制労働のサプライチェーンの問題から、政令市とかでも少し火がついているというか、かなり大きな問題だと地方議会で取り上げられておりまして、理由が国際人権という話になったときに、日本国内における単なる人権問題ではないんですね。

ことサプライチェーンという話になってきますと、もう非常にこの大きな問題になってくると。具体的に言うと今回の質問で掘り下げていきますが、米国においては通関において製品を日本の企業の出荷を止めてしまったり、きのうの時事通信のニュースによりますと、もうイギリスが中国の大使を上院・下院の両院、もう議会の敷地に入ることはならんと、もうシャットアウトしてしまったり、強制労働の疑いがある産品だと認定を受けてしまうと企業側に立証責任があって、これ即時に事実上出荷ができなくなってしまうと。原価はかかっている、人件費はかかっている、しかし出荷ができない、これは売上が吹き飛ぶという話で、非常に大きな問題になってきます。

ですから、政令市や技術系の政治家がちょっと騒いでいるというのは、これは企業保護の観点もありまして、国際人権というのは、直ちに市内企業においても重篤な影響があると。そこの部分はかわいそうという部分だけではなくて、もうこれは公として行政として地場産業の市内外の企業に対して重要な問題がそこに介在しているんだと。グローバルな時代ですから、そのことは共に共有しながらこの質問を進めていければと思っております。

それでは、質問の１項目目です、人権弾圧についてなんですけど、ＣＨＩＮＡ 中国におけるウイグル人等の少数民族が、中国のみならず世界各地において様々な迫害を受けている、少なくともそう報道されていると。その救済のためには、国によらず地方での対策も場合によっては必要になってくるだろうと。その対象の把握に努めていただきたいんです。当市においては中国が少数民族と称する外国籍の方や帰化された方はおられるでしょうか。

また、地方自治体において把握できないならできないと明確に答弁をお願いします。 ちょっと議会配付資料の、資料の１のほうを見ていただけると嬉しいです。令和３年の３月議会、半年前の議事録の抜粋になります。

それでは、市民部長、答弁をお願いします。

それでは再質問です。出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令に、ウイグル人や少数民族が規定されれば自治体としても把握できるという理解でよろしいでしょうか。

というところまでが配付資料で既にいただいた答弁になるんですが、この際の質問において、じゃあ国がかわれば自治体でもやれるようになるんですね、という話をいたしまして、だったらやれる限りのことはやりましょうということを、私は議場で述べたと記憶しております。

それで、その後の動きなんですけれど、やはり最終的には行政を動かすのが仕事になってきます、仕事と言いますか結論になってきますから、これは法務省の所掌でございますので、まず令和３年８月１８日に、岸田文雄宏池会の会長に会ってきました。

これはウイグルを応援する全国地方議員の会として要請したもので、この際の資料の骨子には、いま議場配付させていただいた当市議会の議事録抜粋を資料として使っております。

岸田会長のほうは、ただちに国益に関わる問題だと。どういうことかと言うと、法務省見解・外務省見解、実はこれ重複していたんですけど、実際に地方自治体で見えないという事例が議事録で出てきたのは実は初めてだったそうです。

それで、これはもうちょっと詳細な部分に入ってくるんですが、これ仮に行橋、今１１１名ですかね、中国籍の方がおられるということでありますけど、これ様々な方が入られているんですね。 中には就労ビザで入られている方もいると思うんですけど、例えば派遣切りにあって、ビザがなくなってしまってオーバーステイになって、職務質問等で引っかかると。それがウイグル人であるかどうかという属性が判別できないままに流れ作業で強制送還されてしまうとただちに死ぬと。本当にそういう事例が出てきておりますので、送還で１４人処刑というのが他国でありましたので、これは正直まずいと。いかに我が国が国内法に準拠して、国内法を遵守した結果であるとしても、もはや欧州や米国における人権外交はもう終わると、非常に極めてまずい。で、これは本当かという事実確認があっても事実だと。で、来いということになって行きました、

同じく令和３年８月２７日、上川陽子大臣に要請を行いました。これも一般質問形式です。これは岸田会長からアポを取っていただきました。 本来であると、これ対面でやるという話だったんですが、これは緊急事態宣言が延長されたので翌日にずらしてオンラインでやるかたちになりました。

ただ、これ実際には直接面談の予定を一旦組んでおりますので、私たちは不要不急ではないと考えております。要で急であると。直ちにこれはやばいと。このときにおいてある程度の答弁をいただいております。

少し問題になっているのが、実は留学生の問題でして、あとは派遣社員の問題、留学生は留学ビザで日本に入って来ているんですけど、特に女の子とか娘さんですね、自国に置いておくのが怖いからということで、日本にほぼ亡命のようなかたちで来ているんですが、卒業において留学ビザが失効してしまいます。留学ビザが失効するとどうなのかというと就職できれば就労ビザに切り替えることができるんですが、就職に失敗してしまうと、もうそのままビザが、査証がなくなるというかたちになっておりまして、一応我が国においては、特定活動というやつに半年に２回、切り替えれるようにしてはいるんですけれど、やっぱりそういうことは分からないんですね。

これは周知活動が足りていないんじゃないかという危機感を共有してもらうと共に、企業の危機啓発というところで答弁をいただいてきております。

結果なんですけど、個別の事例で危ないんじゃないかというのを実は細かく陳情対応で事例を私たちは集めてきました。

結果、やはり外務省と法務省の省庁間の狭間に陥ってしまいまして、その中においては政治家に対するスパイの養成が中国当局からあったという事例や、これの裏が取れたという部分がちょっと出てきまして、令和３年９月１２日、これは総裁選にもう出馬表明をしたあとなんですけど、やり取りは実は総裁選の前からなんですが、総裁選の公約として、新疆ウイグル自治区の少数民族の弾圧が国際的な問題となる中、省庁横断で対応できる体制を整えるということで、総裁選に勝ったならば、ということで首相補佐官の新設を公約に掲げてくださっております。

というのが、行橋市議会の穴繁部長、そして鹿島総務部長にいただいた答弁の議事録抜粋でやってきたことであります。市議会の議事録でもやればやれるんだなと、そういうことを私は思いました。

それでは、そのまま質問を続けます。小項目の２ですね。 全国の自治体の動静及び国県の動きと行橋市について、答弁をお願いします。要は国と地方とか最近どういうふうに認識されておりますか。

ちょっと今、香港について要望したというのがあったんですが、報道にもちょっと我々の要請にも香港はちょっと法律のたてつけが違いますので、香港は要望しておりませんという部分で、少しちょっと答弁の修正させてください。

ちょっと地方の動きなんですけど、いろいろとありました。大阪維新にも要請に行きました。これは現地の議員さんたちがやってくれて、あと自民党の大阪府連も動いてくれています 。これは新聞報道にあるとおりです。府下全域で、９月議会で意見書をやろうということで、市町村議員連盟会長の田中学貝塚市議が、ということで記事に挙がっております。

同じく北九州市議会からの、これは北九州市議会も通っているんですけど、北九州市議会からの援護を受けまして、政令市議連ですね、２０都市あるんですけど政令市議連でも文書の発出というかたちで、９月にどこまで通るか分かりませんが、大きな動きになってきています。

後はそれぐらいですかね、ちょっと３項目目にいきたいので少し質問の方は、端折らせていただきたいんですが、どういうことが言いたいのかというと、これ、かなり工業都市がやっぱり多いんですね。行橋市においても、これはちょっと小坪が言っているとか別に私は趣味とは言わないですけど、ちょっと小坪という議員が政策テーマで扱っているね、という話ではないんだと。世界各国で見ても、ちょっと本当に激しいところまでいっていると。日本人がちょっと考えている規模感ではないと。出荷が止まるというのはこれ企業にとっては即死レベルの本当に大きな経営リスクですから、真剣に考えてほしいんだと。それは日本の人権をないがしろにするという意味ではなくて、そもそも認識が世界とは少しずれがある。

少し世界情勢についても少し問おうかと思ったんですけど、それはもうありとあらゆるものが多々出てきますので、それなりの大企業になってくると影響が出てきますし、行橋ぐらいとちょっと思うかもしれませんが、当市内には安川電機をはじめ、隣接には日産さん、トヨタさん、また稲童工業団地を抱えておりますので、仕向地の一個上のセットメーカーにあがっていくとどういうレベルまであがるかちょっと分からない。

実は、これ中国産だったら危ないんでしょという話ではなくて、生産工場やそこの製造の一部にそれが入っていたらだめだという部分で、部品だけではないんですよ。 労働も含めてという部分になってきますから、企業リスクとしては真剣に認識をしていただいて企業に対するリスク管理ですね、その意味での啓発をしっかりとやっていただきたい。執行部の答弁を求めます。企業に対して啓発を真剣にやっていただけるかどうかという部分です。これは企業リスクになり得ると思っています。

私はウイグル問題、多分これ３回目になるんですけど、地方で関係してくる部分は、この見えないという部分が最大の問題であったと思いますので、残る部分は、やっぱり国の部分になります。政令の改正自体は、法務大臣に直訴しましたけど当然ぽんといってぱっと行って帰ってくるようなレベルではありませんので、そこはいきなりいい回答は得られておりませんが、今後国会議員連盟等々と連携して変えていく動きをとっていきたいなと思っております。

また、総裁選で様々な候補が、複数の候補がウイグル問題を取り上げ始めておりますので、これについては日本の政治も遅ればせながら追随していくのではないかと。そのときに企業に関しては、かなり素早いというか、かなり激烈な変化があると思いますので、人権問題最重要ですから、そこがしっかりと認識していただいたうえで、単にそれだけではないということを市行政には御留意いただければと思います。これで２項目目を終わらせていただきます。