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人気ブログランキング→定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
この際、申し上げます。小坪慎也議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。
次の質問者、小坪慎也議員。

ちょっと珍しく緊張しております。それでは、ちょっとアクリルガラスからなのでちょっとマスクを取らせていただきます。 質問に先んじて、私ごとにはなりますが、諸派となりましたので少し御報告いたします。
これは、朱白の会の代表であった私が解散届を提出したことが要因であり、その主たる理由は、議長会派代表の責務を全うするにあたって私自身が能力不足を自認したためであり、全ての責任は私にあることをまずもって申し上げます。議長を支えつつ、自らの会派の議決権は2という状態で、また複数の人事案が続く中、議長会派の代表という責務は私には重かったです。純粋に私の能力不足であり、速度優先、攻めることに特化してきた私にとっては何もかにもが新鮮なことではありましたが、不慣れなことばかりで皆様には御迷惑もおかけしました。
議長選も含め足並みを揃えてくださった政友会、清流会の皆様、そして田中代表、小原代表には、今まで様々なことがありましたが、そのうえでお付き合いしてくださったことに深い感謝の気持ちを持っております。
解散届を提出した日において、両会派代表には感謝の言葉を伝えますとともに、本日いっぱいは議長会派の代表であることを述べ、最後のお願いとして今後も議長をお支えいただきますようお願いいたしました。これが朱白の会の会派代表としての公式のメッセージであり、それ以上でも以下でもございません。詳細は2021年9月8日に朱白の会の解散についての御報告と心情も含めて述べております。
併せまして、朱白の会を私に託してくださった城戸好光元市議には、この場を借りてお詫び申し上げますとともに、よい経験を積ませていただいたことを感謝いたします。
実は、4年前の9月議会、朱白の会は解散いたしました。まさに市長選の直前、私は会派の動きに反し議決権を否に投じました。背景には爆破予告を発端とする様々な事象に対し、私自身なりの青臭い怒りがあり、譲り得ぬ覚悟から城戸代表と衝突し、結果として解散。その際に城戸代表からは、お前のためにという言葉があり、当時の私には全く意味が分かりませんで、何を言っているんだ、この人は、と思ったのですけれど、苦しくなるぞ、という話がありまして、その後3年間は、地獄とは言いませんがいばらの道を歩んできたつもりです。
今、同じ判断を代表として下すにあたり、当時の城戸代表と同じ世界を見ることができたのであるならば、私にとってそれは確かな誇りであり、私はあなたの背中を見てきて、そして同じ判断を下したと、そのことだけは言って質問を始めたいと思います。
さて、いま二元代表制のもと、副市長席に座っておりますので、本日は城戸副市長には絶対に当てようと思っております。それでは質問に入ります。実は、この前文を読むのにものすごく緊張していました。
それでは、このまま質問に入らせてください。本日、3項目質問いたします。 北朝鮮による日本人の拉致事件について、及びウイグル人などへの人権について、3項目目で二元代表制における執行部と議会、市議の果たす責務ですね。
3項目目は、特にヒアリングはとっておらずフリートークと言いますか、しっかりとした政策討論をやりたいと思います。1項目目、2項目目は、ちょっと時間配分で決めたいと思いますので、そこのところは執行部のほうにも適宜対応していただければ嬉しく思います。
それでは、1つ目の質問、拉致事件について質問をさせていただきます。
本日、またミサイルが発射されたと報道がありました。ミサイルが飛び交うことがもはや常態化してしまい、はあ、という空気になっていることが、もはや有事ではないかと私は思っております。
ひるがえりまして、同じ日本人が拉致されております。会いたいのに会えない。これはもう全くもって異常なことだと思います。絶対に忘れてはならないこと、そしてそのことに関しては、国も法律を作っておりますので、そのことはしっかりと考えていきたいなと思っております。
1つ目の質問です。拉致事件においては、我が国は2つの法律を制定施行しております。根拠法令となりますので、この2つの法律、法律のみお答えください。
執行部に答弁を求めます。
米谷総務部長。
お答えをさせていただきます。まず、平成18年6月に施行されました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律と平成14年12月に施行されました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律におきまして、国及び地方公共団体の責務等々が定められております。以上です。
小坪議員。

同法におきましては地方自治体の責務を明記されておりますと、いま答弁をいただきました。これは人権法と僕らは呼んでいるんですけど、人権法第3条の答弁をお願いします。
米谷総務部長。
お答えを申し上げます。先ほど申し上げました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、同法第3条には、地方公共団体の責務といたしまして地方公共団体は、国と連携を図りつつ拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする、と定められております。 以上です。
小坪議員。

では、この我が国の法律ですね、法律において努力義務ではあるものの地方公共団体には国と連携を図りつつ、国民世論の啓発ですね、啓発がもう責務として明確に定められていると、これは今読んでいただいた法律のとおりそのままでございますが、間違いないでしょうか。
米谷総務部長。
ただいま答弁いたしましたとおり、同法の条文のままお答えしたところでございまして、間違いがございません。
小坪議員。

続きまして、同法第4条には何が記載されておりますか。答弁をお願いします。
米谷総務部長。
お答えをさせていただきます。同じく同法第4条には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間といたしまして、国民の間に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設けると定められております。
また同条第2項には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間は12月10日から同月16日までとすると。また第3項には国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるもの、とされております。以上です。
小坪議員。

では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における当市の取組みを教えてください。
米谷総務部長。
お答えをさせていただきます。本市におきましても、この問題を人権課題として取り上げておりまして、当該啓発週間の期間中には、拉致問題啓発ポスターの掲示やチラシの配布のほか、市報やホームページ、啓発誌への掲載など、市民の皆様への啓発と周知に取組んでいるところでございます。
さらに今年度の取組みといたしましては、12月4日土曜日になりますけれども、コスメイト行橋におきまして、人権週間と北朝鮮人権侵害問題啓発週間の記念行事といたしまして、福岡県と行橋市の共催によります、また北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会の御協力を得まして、拉致問題を考えるみんなのつどいを開催することといたしております。
また、その中では、拉致問題啓発アニメめぐみの上映や救う会福岡の活動報告、拉致被害者田口八重子さんの御長男、飯塚耕一郎さんを講師にお招きをする予定でございます。以上です。
小坪議員。

本件は、今までに質問を繰り返してきまして、福岡県内各自治体、これ持ち回りと言うとあれなんですけど、県と共催でイベントを行うと。コロナがありますので実際開催できるかどうかは、まだ私には現時点では分からないですけれども、いいことを答弁していただいておりますので、もうちょっと部長、ハキハキと答弁していただきますと嬉しく思います。
それでは、教育委員会にお伺いします。質問の小項目の2、ポスター掲示、アニメ等々に移らせていただきます。
それでは1つ目、ポスター掲示について。ポスター掲示における各号ごとの掲示率についてお伺いします。教育長、答弁をお願いします。
長尾教育長。
お答えいたします。毎年北朝鮮人権侵害問題啓発週間にあわせまして、各学校でポスターを廊下等に掲示し、児童・生徒への啓発を行っております。各学校でのポスター掲示率は100%でございます。以上です。
小坪議員。

続きまして、発言通告に基づきまして、アニメめぐみ等の啓発ビデオですね。各校ごとの上映率について、お伺いいたします。教育長、答弁お願いします。
長尾教育長。
お答えいたします。 平成30年度から、12月から2月の期間におきまして、小学校第6学年と中学校第3学年のカリキュラムに、アニメめぐみを視聴した人権学習を位置づけております。小中学校の最終学年においての実施率は100%でございます。以上です。
小坪議員。

では、アニメめぐみの各学校の上映率は、当市の小中学校を卒業する児童・生徒のという限定状況では、上映率は100%、ポスター掲示においては各学校100%で間違いないでしょうか。また、今後も100%という方針でよろしいでしょうか、答弁をお願いします。
長尾教育長。
お答えいたします。議員が言われたとおり100%でございます。 また、今後におきましても、カリキュラムに組み込んでいることから100%を維持していく方針でございます。以上です。
小坪議員。

質問小項目の3に入っていきます。職員のブルーリボンバッチの着用についてでございます。総務部長にお問い合わせいたします。
先ほど御答弁いただきましたように、国の法律で人権法に基づきまして、啓発について努力義務が法で定められております。よって法に基づき職員が執務中に着用することは問題ないと解釈しておりますが、執行部の見解を問います。
米谷総務部長。
先ほどの答弁の繰り返しになろうかと思いますけれども、議員おっしゃるとおり北朝鮮の人権法第3条には、地方公共団体におきます努力義務が定められているところでございます。したがいまして、法的には問題ないものと認識をしております。
小坪議員。

啓発週間ですね。 これも国の法律で定められていること、いま答弁をいただいております。それでは、啓発週間中の部課長級職員のブルーリボンバッジの着用状況について、お伺いいたします。
米谷総務部長。
お答えをさせていただきます。北朝鮮人権侵害問題啓発週間中は、部課長級の職員がブルーリボンバッジを着用することといたしております。昨年度実績は100%でございます。以上です。
小坪議員。

ここでまとめというわけではありませんが、総務部長にお伺いいたします。アニメめぐみ上映率、各小中学校へのポスター掲示、及びブルーリボンバッジ全て100%と、そういう方針で間違いないでしょうか。
米谷総務部長。
お答えをさせていただきます。先ほど昨年度の実績は100いうかたちでお答えをさせていただきました。本年につきましても、同じく100%着用する予定でございます。先ほどの教育委員会の答弁とあわせますと、本市につきましては、この拉致問題啓発に関しましては、いわゆる3種類において3つの100という体制で取組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
小坪議員。

啓発週間以外での市職員の着用については、どのように考えていらっしゃいますか。
米谷総務部長。
啓発週間以外でのブルーリボンバッチの着用につきましては、市職員の自主的な判断での着用といたしているところでございます。以上です。
小坪議員。

それでは城戸副市長、きょうは、ブルーリボンバッチは付けておられるでしょうか。
城戸副市長。
しっかりと付けております。
小坪議員。

ちょっとここで、どうして拉致問題なんだという話を一言、この質問に臨むにあたっての私なりの思いというか、ちょっとエピソードがありまして、前も議場で言ったことがあると思うんですが、別に感極まってという話でもないんですけど、例年12月にこの質問は大体繰り返し行っておりまして、 ことしは少し3カ月早いんですけれど、家族会というものがありまして、自分の娘さんや息子さん、また御家族が拉致されたとそういう日本に残された家族の会なんですね。
いろいろな所で街頭活動をされているんですよ。私が会ったのは天神でした。個人情報というほどでもないですけどお名前は出しませんが、寒い時期でした。12月だったと思います。街はこう華やかで、ちょうどクリスマス前だったんじゃないかなと思います。誰も署名とかしないんですよ。そして、その人が自分の子どもが拉致されたなんて歩く人は分かりもしないんですよね。
それで、お願いします、お願いしますって言って、ずっと頭を下げているんですよ。僕が手伝ったのって本当1時間もあるかないかぐらい。それでも手は冷たくもなるし、そのときに、これコロナになるだいぶ前の話ですよ、いま握手って言うと怒られるでしょうから。別れ際に握手をしたら、深々と頭を下げられまして、ごめんねと、後ありがとう、と言われたんですよ。当時ブルーリボンバッチを付けている議員なんて数が少なかったですから、私は、これが分かりませんで、何がごめんねで何かありがとうなのか全く分からなくて、僕よりはるかに手が冷たかったんですよ。何時間立っているんだろう、この人はと。何十年立っていたんだろうと。
それから、私はこの青いバッチに込める思いは少し格別なものになりました。市議の職権なんてたいしたことはありませんから、正直市の職員がブルーリボンバッチを皆付けたからといって拉致被害者が帰ってくるわけでもありませんから。別にこのバッチがミサイル撃墜してくれるわけでもありませんし、けど、付けないよりは付けたほうが私はいいと思うんですよね。 ただ単にそれだけのことなんです。本当にそれ以上でもそれ以下でもないんです。
目の前で悲しい顔をするわけにはいきませんから、最後まで、いや頑張っていきましょうねとか、ちょっとおちゃらけてはいないですけど、明るく振る舞ったつもりなんですけど、頑張りましょうねの、がの字がうまく出なくて、言葉に詰まりました。それから私は、拉致問題に関しては時々街頭に立たせていただいております。
こんなことを、家族を拉致された人がずっと繰り返しているのかと思うと、私にはたまらない思いがしました。 政治家は、まず有権者と握手をしなさい、という言葉がありますが、その人が有権者だろうがなかろうが、そこに心が砕けなかったら議員にはなれても政治家になれる気はしなかったので、私は、これは政治家としてなすべき一つの責務だと思っておりますので、この質問をさせていただいております。
一つ市長にお伺いいたします。 市長は、本日ブルーリボンバッジを付けていただいておりますかというのと、拉致被害者に対して思うことがありましたら、短く一言お願いします。
田中市長。
申し上げます。他国にも秘密裏に誘拐するというようなことが先進国に近いような状況で起きたということは、それだけをもってしてもある種の情けなさを感じざるを得ないと、そしてその後の展開を見ていましたら、遺骨を返すと言って他人の骨を返したり、少し我々先進国と言っていいのかもしれませんけれども、日本人の感覚からすればあまりにも異質過ぎると。そういう気持ちは何かが報道されたり、何かが起きたりするたびにある種の憤りを感じるというのが、私の個人的考えであります。
確かにバッチを付けたから事態が好転するとか、めぐみさんを含める拉致被害者が帰って来るとか、そういったことはまず皆無でしょう。ただ、そのときに感じた怒りみたいなものを時々思い返すのも日本人としての、同朋としての務めかなと、そういう思いで着けております。以上です。
小坪議員。

ここからは、ちょっと市外の動きになりまして、本筋でいけば行橋市とは関係なかったんですけれど、ちょっとある件において行橋の事例が紹介されました。行橋は昨年度もブルーリボンバッジが着用率100%でして、めぐみの上映率100%、これも過去に答弁をいただいた内容なんですが、実はブルーリボン訴訟というものがございましてこれはフジ住宅の訴訟において、大きい会社ですけど、傍聴席などでブルーリボンバッジを外すようにというのを裁判官が判断したと。具体的には、裁判所の敷地内にて外すように指導をしたというものです。
フジ住宅は、御存知の方も多いかと思いますが、東証一部上場企業で創業者の今井会長及び現社長、あわせて当該企業の法務部から一応許可を得まして議場で社名は出しても構わないということです。
決して小さな裁判ではありません。そのフジ住宅訴訟においてフジ住宅訴訟が何かというのはちょっとこの場では触れませんが、原論活動の話でございますけれど、大阪地裁堺支部は、ブルーリボンバッジを外すようにと、その訴訟の過程でいきましたと。
これが今どうなっているかと言うと、なんと国外に発展しまして、裁判官そのものを訴えることはできませんから、裁判官の身分保障だと思いますけど、国家賠償責任ということ、国賠訴訟になっているんですが、これちょっと自分も聞いてみてびっくりしたんですが、拉致問題を国会で認定させるにあたって大きな主力の力を発揮した西村眞悟先生、民社党の先生でおられたんですけれど、ブルーリボンバッジのある意味発祥みたいな先生なんですが、この方、堺市の方で、今は現職じゃないんですけど、なんと西村眞悟先生にバッジを外すように裁判所の職員が指導したと。
これで非常にお怒りになって、また堺市議の西川良平という、これまた私の友達、友人なんですけれど、裁判の傍聴に行って来たときに、堺市議が堺市にある法務省管轄とはいえ、公共施設である裁判所でどうしてバッジを自分が外されないといけないんだろうと。結果として今の現状としては、ブルーリボンバッジを発行している救う会全国協議会の西岡勉会長が、実際に法廷に立ってその上で意見書を読み上げました。その意見書においては、行橋市の事例も紹介されていたそうです。
私も実は聞かせていただきました。 その骨子の中には、これはそもそも法律があることだから、裁判所とはいえ庁舎管理規則でそういうことをするのは違うんじゃないかという部分を述べられておりました。
私は、実は前回の質問ではそういう答弁をとっていなかったんですけれども、私はそもそも庁舎管理規則の範疇の外ではないかと。どんなバッチでも付けてくれって言っているんではなくて、ちゃんと機関が国によって定められており、啓発が努力義務で実際に付されておりますので、ですからという話をしておりますし、なんでもかんでもやれとは思っておりません。 そういうことがちょっと対外的にありましたので、私はちょっと驚いた次第です。
そのうえに再度お伺いいたします。外でいろいろあっているようですが、私は、司法は司法として尊重すべきだと思っておりますけど、この流れどういうふうになるか分かりませんが、行橋市行政が外の行政の動きにがたがた振り回されるのも、それはそれで格好悪いと思いますので、今の答弁については今後変わらないと、そういう認識で間違いないでしょうか。方針を教えてください。
米谷総務部長。
お答えをさせていただきます。事の詳細につきましては、私も詳しくは存じ上げませんから、これこれということは、ちょっと控えさせていただきたいと存じますが、私が先ほど御答弁させていただいた件につきましては、法に基づく中での一連の行為であると認識をいたしております。 以上でございます。
小坪議員。

それでは、小項目の4ですね。今後の市の方針についてでございます。まず、教育委員会にちょっとお伺いいたします。
実は熊本県においては、県教委で拉致問題に関する学習指導資料などが規定されておりまして、福岡県においても、自由民主党の川端耕一県議そして加地邦雄県議の協力のもと、上映方向のマニュアル的なものを作ろうかと、そういう動きがあるやに聞いております。 両議員におきましては、議場で取り上げることの了解も得ておりますが、行橋市には長年にわたる上映ノウハウがございますので、今後仮に県教委から要請があった場合には、当市としましてもぜひ協力をしていただきたく思います。
教育長、答弁をお願いします。
長尾教育長。
お答えをいたします。そういったようなお話がありましたら、ぜひ御協力させていただきたいと思います。以上でございます。
小坪議員。

続けて、今後の市の方針について総務にお伺いします。本年においては、福岡県と行橋市の共催により、また北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会の協力を得て、拉致問題を考えるみんなの集いを開催するとのことですけれども、北朝鮮に拉致されてから長いですね全国協議会の西岡力会長にも、ぜひ行橋市に招へいしていただきたいなと、これ県との協議になろうかと思いますが、前向きに進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
米谷総務部長。
お答えをさせていただきます。 ただいま議員から御提案をいただきました、救う会全国協議会の西岡会長を行橋にと、招へいについてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今年度は、本市で開催予定の拉致問題を考えるみんなの集いにおきまして、現在県と協議を行っております。西岡会長の御参加等々につきましても、その中で今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
小坪議員。

それでは、今後もそして来年も再来年も、ぜひこういうかたちで取組んでいただきたいと締めたいんですが、そうとばっかりは言っていられない。これを毎年やるということは、帰って来ないということですから、本当だったら早く全員帰って来られて、このバッジを付ける日が早くなくなればいいなと思って、1つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。しかし執行部におかれましては、しっかりとこの問題に取組んでいただきたいと思います。
それでは議長、そのまま2つ目の質問に入ってよろしいでしょうか。
はい。
一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の 0分28秒から始まります(再生を押すと、そこから流れます)。出典:行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く(0分28秒から)

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