意見書第１号可決（全会一致）
子どもたちのゆたかな学びの保障と学校の働き方改革の確実な推進に係る意見書
大切な子ども達の未来を守るため、近年毎年、学校現場は深刻な教職員不足により子どもたちの学びに大きな支障を及ぼしています。持続可能な学校の実現のためには、教職員の勤務環境の改善、とりわけ長時間労働の是正が喫緊かつ最大の課題です。抜本的な改善策として、具体的な業務削減、教員の業務負担軽減につながる教職員定数改善などを行う必要があります。
よって、国におかれては、持続可能な学校の実現と子どもたちのゆたかな学びの保障のため、以下の事項について対策を講ずるよう強く求めます。
記
1.きめ細やかな教育を実現する観点から、さらなる義務教育過程の少人数学級の実現をめざすこと。
2.教員不足解消のため、教職員定数改善を確実に進めること。全国一律の教育の質を担保し、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。
3.国として学校現場の具体的業務削減策を示すこと。
4.教育課程の過積載の是正を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和８年６月１９日
行 橋 市 議 会
提出先衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣
出典：議案の文面は、提出時の原本（小坪慎也 保管）。採決結果は、行橋市議会 会議録（令和８年６月定例会 令和８年６月１９日 本会議「起立全員であります。よって意見書第１号は、可決されました。」）
令和８年６月議会の発言
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