当市の財政に対する考え方と国の制度設計について（令和７年３月議会の一般質問）

それでは次に入ります。当市の財政に対する考え方と国の制度設計について。

ちょっとタイトになってきましたので少し駆け足でいきます。これは１０３万円の壁として、国で議論がされておりますが、それをどうも市民も一部の議員さんや執行部の皆さんも自分の身に降りかかることとは思っていない節があります。

私は、十分にこれは財政問題として議論すべきだと思いましたので、それぞれの覚悟を示すために、これはぜひ議論していただきたいなと。その１０３万円の壁を１７０万円程度まで引き上げるということについて、まずもって述べますが、私は賛成の立場です。むしろそうすべきだろうと。その壁といいますか、それができた時点の最低賃金を考えれば、物価の高騰を含めて１７０万円程度がしきい値になってくる、それは全然問題はないんですが、じゃあ１０３万円、１７０万円にぽんと上げたときにどうなるのかと。えって、なるかもしれませんが、ちょっとすみません、やり取りで言っていきたいんですけれど、基礎控除をがっこんがっこん動かしたときに、住民税・市民税というのは、課税限度額が変わるという認識でよろしいでしょうか。

これは御答弁いただいたとおりで、正直訳が分からない。

この間、これもお名前出していいかどうか分かりませんけど、総務委員長されている絡みもありまして、竹内譲先生と少しお時間いただいて、公明党の方なんですけど、税調としてまさに国民さんと一生懸命お話されている先生ですね。東京でちょっとお会いしまして、秘書の方も大変苦しそうだったんですね。それで地方に対して何がお示しできるのかと向こうも公明党側の税調も答え、今のところないので、答えられても、何でお前が分からないと言われますから、それで構わないんですが、所得税をどれぐらい変えたらどうなるというところは、一つ見えてくると思う。課税限度額の話ですね。

基礎控除等々、様々な税制を変えれば、地方税のしきい値も変わってきます。要はハードルですね、これはボリュームとしていろいろ変わるんです。だから地方の歳入減とか、そういう話が出てくるわけですけど、私がこれいま問題にしているのは、歳入の減ではございません。当然それも考えないといけないんですが、それでは今の仮定の状態におきまして、所得税のほうは国の制度でございますが、どれぐらい変わるのかというのは見えてくると思います。

所得税について新たに非課税となる人、対象人員がどれぐらいになるか等は御答弁いただけるでしょうか。

これですね、議場で取り扱うにあたっては、用語の使い方も丁寧にやらないといけないと。これ非課税世帯の方が悪いとか、それが特権であると言っているわけではないんです。課税限度額の話でありますから、行橋市から、これはもう双方に正面から受け止めるために言わせていただくんですが、新たに税を納めなくていい方が、５千人増加すると、数字として。市民の人口がプラス５千人になるわけではないんです。もうこれは当たり前ですけれど、７万人というところから、新たに５千人が課税限度額が向こう側にいってしまうと。

じゃあ税金を払っている側、いま議場におられる部長や議員の皆さん方、議長らは、当然税を納める側、これからも課税、納税義務者でありますから、５千人抜けたらその分、ちょっとずつ負担が大きくなるんですよ、大きいですよ、今の部分から考えると。

これはそういう数字が示されていないので、ラフな数字しかありませんが、大体４対６ぐらいではないかと言われております。

それは何かと言いますと、税金を納める側、つまり社会を支える側と社会に支えてもらっている側の話です。あえて使いますが、タックスイーターという言葉を議場では使いません。この用語は税金を悪いことをして私服を肥やしているという人という意味なので、そうではなく支える側と支えられる側の問題ですね。年金であったり、国保であったり、みんなを支えましょうということで公的制度は維持されているんですが、その様々な細かい制度が積み重なったときに、やっぱり最初はなだらかなカーブなんだけれど、いろんな制度を重ねていくと、局所的にパコーンと上がってくるところがある。

今回問題になったのが、たまたま１０３万円の壁で、私はこれ物価とか最低賃金にスライド、物価スライドがあればよかったなと本当に心から思うんですけど、今ここで急にカコンと上げてしまったときに、所得税、新たに税の減免を受ける者は、約５千名程度になると。あくまでこれは仮定の試算値なんですけれど、それはそうですよ、私もこれ税金取り過ぎだと、これ制度おかしいと思っています。１７８万円のほうがいいと思いますけれど、現在予算決算いろいろありますけど、みんなお金を使うことしか議論してないんじゃないですか。

僕らだってそうですよ、議案で出てきて、こういうふうに使いますって、立ったり座ったりしていますけど、取られる側の議論からすれば、取られたくないですよ、そりゃあ、みんな無税にしてほしいですもん。

それで使うことばっかり僕らは考えていくんですけど、そこ全体のバランスを考えたときに、今回これの裾野をカコンとやってしまったら、行橋市でも納税しなくなる方、いや納税を免れる方が５千人増えるんですよ、少なくとも所得税については。所得税は国税ですけどね、地方のほうだって正直、そういう数字になるでしょう、大体近い数字になりますよ。今うちは２級地でしきい値は、住民税非課税世帯９６万５千だとヒアリングではお伺いしましたけど、この金額が変わるんですから、本当は計算式あるんですよ。ただ何がどういうふうになるか分からないし、影響も大きいから国もなんかちょこちょこ小出しにしかしませんけど、その分、減っちゃった分とか増えちゃった分とか、歳出がですね。国が面倒見てくれるかと、まず見ないですよ。でもあそこで議論されているのは、実は地方税のマスターボリュームも一緒に変わっているんです。えって、される方が、これ内部の勉強会で私、言ったんですけど、えっ、じゃないんですよ。

だって僕たちが審査するのは税金なんだから、それが入ってくるところの仕組みが分かんないでどうするのかなと、私、思うんですよ。あの議論は地方にも明確に関係しますし、しかも自分たちがいないところで議論されているし、そのために市長会いろいろ声明を出して、えっさもっさえっさもっさしているけど、かと言っても衆議院が少数与党だからうまく話が伝わらなくて、恐らく地方について具体的な研究とか、検討というのはされていないですよ。

この話を税調の結構まあまあの先生と話したけど、やっぱりうっとした話をされていましたもん。分からないですから、だって部長たちもよく分からないんですから。だって何をなんぼにしたら、自分の所の課税限度額をどれぐらいになるというのが、やっぱり見えないので。

そのうえで今度は、歳入減ではなく歳出増のほうについて御答弁をいただきます。

各部門にお伺いするんですが、現在行橋市においては、非課税世帯を対象に減免施策を様々やっておられると思います。これ教育委員会等々もあると思いますし、そのような施策について対象者数の増に伴う歳出増の試算もしたい。だって非課税世帯がそれだけ増える可能性があるわけですから、その部分ごとの行政サービス。かなり苦しい生活の方を助けるために、それぞれがつくられたサービスがどういうものがあるのか。

これヒアリングをしてびっくりしたんですけど、他の部門に何があるのかやっぱり分からないと。私はここのところは、ぜひやっていただきたいと。代表的なものでも構いませんので、各部門ごとに制度の概要と金額等をお答えください。

こちらについては、議会後で、３月議会の閉会後で構いませんので、資料としていただければなと思っております。よろしくお願いします。

都市整備だと市営住宅とかは何かあったんじゃないかなと思うんですが、これは歳出の増ではなく歳入の減になりますから、ただ入であれ出であれ、市税においては影響が出ると。いま概略しか教えていただいておりませんが、実は私も全貌は分かりませんので、ここの質問において市の財政運営に対する考え方、並びに情報発信の在り方なんですが、私も分からないんです。不勉強のところも当然ありますが、ヒアリングをしていくうちに各部長さんたちもよく分からないと。よく分からない、自分の部門のことは最低限分かるんですけれど、他課において、他部門において、どういう制度があるのか、経済的に困窮している方のカテゴリーの中において、どういう行政サービスを市が提供しているのかというのは、まとまったものがございません。正直これについてはございませんでした。

こちらについては、ちょっと時間が駆け足なので、もう手短に答えてもらえると分かるんですけど、市長か副市長かに答弁いただきたいんですが、やりますならやりますで、これ情報発信というか市民に広報していただきたいですし、議員側にも実は情報が欲しいんです。

というのは様々な陳情が出てきて、お困り事があるんですけれど、それぞれにしきい値や制度が違うんです。一個まとめてペーパーであってもいいです。最初は議員向きには、ちょっと小難しい資料もいいんですけれど、どういう条件下で何がどういうふうになるというのが整理されていないというのは、私は問題だと思うんです。

これ情報公開ではなくて情報発信というふうに言いましたのは、別に議員を通じなくて市民にアクセスすることもあるでしょうから、そもそもお困り事があったときに、市は何をしてくれるんだというのが、自分たちが分かっていないと、私は大変問題だと思っているんですね。

ですから、これは将来的にはネット公開等も含めて情報発信の一環として、ぜひ取り組んでいただきたいと。とり急ぎ今の状況につきましては、議会閉会後にゆっくり時間かけていただいて構いませんから、資料として御提示いただきたいと、市長か副市長か答弁をお願いします。

副市長の答弁は、さすがだなと思って、突然振られたけど、これどう答弁しようかなという思いが、たぶんあったんだと思います。

これは、イエス以外の答えは当然ないと思いますから、私なりに調べてみたんですけど、まあたくさんあります。基準値や対象がそれぞれ微妙に異なっております。それぞれの部門や課の方が、相当必死に考えてつくられたんでありましょうが、取り方も数字も全世帯がこうだとかいろいろあるんです。

今回５千という数字が出たのは、あくまで課税人数なんです。非課税世帯が５千増えるわけではなくて、納税免除者が５千になるみたいなイメージですよね。またこの中、高齢者が相当含まれておりまして、これは、本来は年金で見るべきものだと私は思うんですが、一旦年金のほうを押さえましたので、かつてですね。そこのところでこちらにのってきていると。困窮している年金世代に対するというイメージをもちながら組まれた制度も恐らくあると思うんですよ。それこそたくさんね。

私は、今回調べきることができませんでしたし、各部門ごとにおいても難しいと。ですから、これ事務負荷がかかると思うんですけど、これをぜひはらっていただきたい。

なぜかというと、じゃあそれぞれ全ての議員さんが、それを網羅的にやれと、やれば何カ月もかければ僕もできるとは思いますけれど、それぞれの部門や課長さんたちが、バラバラにやるのは非常に大変ですので、一個とりまとめたものをやっぱりつくっていただきたいと。これがこの場合こうだねと。さらに社会福祉協議会とか入ってくると、さらに面倒というか、すさまじい事務負荷になると思うんです。

これ何を言っているかというと、１７８万円になったときに、どういう制度がどれぐらい影響を受けるのかというのも議論の対象にしてほしいということなんですね。これが変わってもたぶん対象者、増えないよということで、各述べられた部長たちもおるんですが、実際は非課税世帯に対する減免措置をもっている部門さんは、今の答弁の以外にも影響を受けないだろうけどもと言いながら、様々もっていると思うんです。そこはやっぱりひとつ取りまとめていただきたいなと思っているんです。

ちょっと残り５分になってきたから、市長か逆に福祉部長かどこかに答弁を少しもらっていこうかなと思うんですけど、これから高齢者は増えてきます。少子高齢化です、支える人、納税義務者は減っていくでしょう。これからの民生費、支えられるんでしょうか。さっき４・６というふうに私、言いましたけど、たぶんもうちょっと事態は悪化していくだろうなと思っています。納税義務者が払う負担は重たくなると、それだけ福祉予算の支出の増は増えていきますから、果たして支えられるのかどうか。

徴税権含めた予算の編成等々、ちょっと福祉部に聞きたいんですけど、仮に５千、納税者から欠けてしまって、その人たちは、様々な制度が新たに使えるようになると。歳出の増もあると。先ほど特にたくさんの制度を述べられましたが、福祉は影響が大きいでしょう。その分、どんどんどんどん当初予算にのせていくかたちでよろしいんでしょうか。水道の維持管理もしないといけないし、市長肝いりの政策もあるでしょう。支払いはたくさんくるけれど、制度を変えたら、実は入も減って増も増えると。その状態でいや俺は単年度だからと、年度年度見て、それでいいという話じゃないと思うんですね。

ちょっと大丈夫なのかどうか、福祉部門にちょっと一言答弁をお願いします。

国の影響ですね、審議の流れを注視するというところに尽きるのかなと思います、執行部においても、市議会においても。

しかし我々が審査する予算のあり方、税の入の部分が今大きく変わろうとしていますので、そこのところは興味をもって注視するとともに、執行部のほうが詳しいでしょうから、そこのところは、ぜひ取りまとめたものを、議会側にも提示していただければなと思いまして、本日の一般質問を終わります。

御清聴ありがとうございました。