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人気ブログランキング→報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。
日程第1 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。
順次、発言を許します。
最初に、小坪慎也議員。

それでは、本日の一般質問を始めます。
本日は反サイバー検閲デーということで、ネット上の検閲等々の日を定めた日と伺っております。ちょっと諸般の報告というわけではありませんが、冒頭で一言、言いたいこともありまして、昨今やはりSNS等々の問題がいろいろ出てきております。
一つの例かなと思いまして、これは先般行われた、北九州の市議選挙も同様のことが起きました。私は、いろいろな方、知っているんですけど、複雑な思いをしながらレポートを書いていったんですが、そのことについては、結局のところ旧プロバイダ責任法4条にある、公職に係る候補者の特例、私たちも含めてですけれど、実は地方議員が特例から漏れておったと、そういうレポートを書きましたところ、福岡県支部連合会の御了解のもとに、自民党の全国幹事長会議にかけていただきまして、先んじて開催された政令市議連のほうで、団長のとまち先生から発議がされました。私もオブザーバーとして参加を許された次第です。ちょっとそこのところは、今回の一般質問とは関係ないんですが、諸般の報告として、お礼とともに述べていきたいと思います。
それでは1つ目の質問に入ります。上水道・下水道の配管を含むインフラの維持管理について。この質問は、なぜ行われたのは、もう分かると思います。
本日1項目目、2項目目の質問は、一つつながっておりまして、1つ目が、インフラを維持することがどれだけお金がかかるのか、具体的にはどういうものか、実際目立たないところではあるんですが、そこの維持開始をさぼるというか、後手に回ってしまった場合に大きな事故に関わる。しかし維持費、工程費以外にも投資もしないといけない、税収も関わってくる、ここのバランスはどうだろうという部分で、1番、2番は、一つの根底としてはつながった質問とお考えいただけると幸いです。
それでは1つ目の質問です。県外において、悲惨な事故がございました。私はまだ追悼という言葉を述べることはできないのですが、まだお体のほうもどこにあるか分からないという状況がございまして、非常に胸を痛めております。
しかしこれは県外の話とだけ断ずることはできない、どこにも上水や下水の管は走っておりますから、これが行橋だった可能性は否定できないです。では、それはどういう状況なのかという部分で、近隣自治体の状況、並びに県内の状況、及び県外の自治体の事例についてお伺いをいたします。上水・下水ともにお願いします。
執行部に答弁を求めます。
環境水道部長。
お答えいたします。まずは上水道のほうからお答えさせていただきます。
行橋におけます上水道管路の事故事案といたしては、主に漏水になるというふうに考えております。漏水事案につきましては、令和4年度以前につきましては、年間100から200件程度発生しておりましたが、令和4年に漏水調査を実施いたしまして、対応工事を行ったところ、令和5年度以降は年間100件を下回る件数となっております。
漏水につきましては早期発見に努め、対応工事を行っているため、第三者に甚大な被害を及ぼすような事案には至っておりません。また、京築地区をはじめ福岡県全域・全国についても、上水道管の漏水に起因する陥没等の甚大な事故が発生したという情報は聞き及んでおりません。
続きまして、下水道につきましてですけれども、まず、全国の下水道管路の延長は、令和4年度末で約49万キロあります。このうち、標準的な耐用年数とされる50年を経過した管路は、約3万キロ、全体の約7パーセント。10年後に50年を経過する管路にはつきましては、約9万キロ、全体の約19パーセント。20年後に50年を経過する管路につきましては、約20万キロ、約40パーセントと、今後は急速に増加する傾向にございます。
下水道管路に起因する道路陥没は、全国で年間約3千件発生しております。その9割程度が、50センチ以下の浅い陥没で規模の小さいものがほとんどでありますが、管路布設後40年を経過すると陥没箇所数が急増する傾向にあるようです。福岡県におきましても、令和5年度に約90件の下水道管路に起因する道路陥没が発生しておりますが、行橋市におきましては、下水道管路の経過年数がまだ供用開始から22年と浅いこともあり、これまで下水道管路に起因する道路陥没は発生いたしておりません。また、近隣自治体におきましても、下水道管路に起因する道路陥没は発生していないという状況でございます。以上です。
小坪議員。

上水・下水は、基本分けて議論されるべきものですし、分けて議論してきましたが、構造としては似ているんです。水が下水といいますか、下水であろうが、し尿を含もうが人が飲む用であろうが、液体が管の中を流れているということについては、違いはないんです。水圧が掛かっている、掛かっていないは確かにございます。
ですから、上水のほうは特に吹き出しますから漏水というかたちになるのでありましょうが、物体としては、物理的には類似のものなんですね。圧が掛かっている、掛かっていないはありますが、漏水であれ何であれ、どういう状況であれ、やがて、ちょっとこれ長くなるのでもう横に置きますけど、液体が管の中を流れている以上は、それはやがて破損とか、水が流れていてもったいないという話もありましたら、事故等の部分もありますが、結論的で言うと直すにはお金がかかりますし、地面を掘っていかないといけませんので工事は当然大変だと。大変な分お金もかかってくると。
維持管理もしくは補修とかいうのは、やりたがらない人もいるんですよ。それは別に、工藤市長を名指しで言うわけでありませんし、というか特定の市長をさすわけではないんですけれど、行政の長からすれば、目立つことはやりたい、目に残るものはやりたい、各自治体ごとに差はやはりあると。なぜかといえば供用開始年度が違いますし、そこにどれだけ投資をして、インフラを維持管理しようとも、普通のことを普通にすることにお金をかけてしまうと、他の予算が編成しにくくなってくるからです。
ですから、これはどなたがというわけではなく、また逆に工藤市政は、始まって日が浅いですから、直近の15年程度の概算予算の推移と個々の政治判断といいますか、インフラにどれぐらい注力をしてきたか。だってこれは見えない部分になりますから、そこをやる、やらないというのは、ひとつの意味が私はあると思うんです。
また全体の総合計画等の兼ね合い等もありましょうし、大きな施設、つくったことも世代によってはあるでしょう。一つ概算で構わないんですが、直近15年程度の各市町ごとというか、政権ごとの個々の政治背景について、ちょっとお伺いしたく思います。
後ちょっと近隣自治体のほうも聞いていきたいんですけれど、またこれ全年度に個別に出すと大変でしょうから、概要で、部長でかいつまんで答弁していただいて構わないですが、のち資料としていただければ幸いと思っております。よろしくお願いします。
執行部に答弁を求めます。
環境水道部長。
少し長くなりますけれども、御了承願いたいと思います。まず上水道の直近15年間程度の維持管理に要する概算の予算ということでございます。
配水管の修繕及び更新費につきましては、平成21年度から令和5年度の15年間の平均は、修繕費で約5千万円、更新費で約3億5千万円、修繕費と更新費を合計しますと年間約4億円を要しております。
いずれも年度によってバラつきはございますが、全体的には平成30年度以降、更新費は上昇傾向が見られると、まずこの要因として、2点考えられております。
まず1点目として、まず物価・人件費高騰による工事費の上昇の影響。それから2つ目が、過去の拡張事業で整備した管路の耐用年数が経過し、平成30年前後が、それらの管路の更新時期と符合しているため、老朽管路の更新を進めた結果であるというふうに考えております。
続きまして、下水道の部分ですけれども、行橋市の下水道管路につきましては、令和6年度末時点で約102キロ布設されております。そのうち、コンクリート製の管路が約7キロ、残りのほとんどが硬質塩化ビニル管でございます。下水道管路は標準耐用年数が50年で、行橋市は先ほども言いましたが、平成14年に供用開始して、まだ経過年数が22年ということもありますので、これまで管路の維持管理費については、平成21年から平成30年度までの10年平均は約150万円程度で推移しておりましたが、直近5カ年平均では、約350万円と徐々に増加をしております。
今後、標準耐用年数50年近くになれば、改築・更新費用等で事業費がますます大きくなることが考えられ、持続的な下水道機能確保のために、計画的な維持管理・改築事業の実施が必要であると。これまで同様に適切な点検・清掃等の維持管理を行っていく必要があるのかなというふうに考えております。
それから、先ほど歴代市長の維持更新にかけた費用ということでございますが、まず上水道につきましては、水道管路の維持更新にかかった費用の年平均につきましては、まず八並市政で3億4千万円強、それから田中市政で4億1千万円強、それから工藤市政では5億1千万円強と、いずれも年平均でございます。
それから下水道につきましては、まず収益的収支について。八並市政、それから田中市政の管路維持管理費は、平均約180万円ということで推移しておりましたが、工藤市政では、年平均約440万円と管路の経過年数とともに維持管理費が増加傾向であることから老朽化が進行しているということが考えられると思います。
それから汚水管路の建設改良費、資本的支出になりますけども、管路維持管理費では、経過年数を重ねるとともに、維持費の増大に直結しているという状況といえますが、汚水管路建設改良費では、八並市政、田中市政では、年間平均約4億3千万円ということで推移しておりましたが、工藤市政では、平均約2億8千万円と減少傾向にあります。
しかしながら、下水処理場の機械それから電気設備の標準耐用年数が15年と更新時期を迎えており、その更新費用は上昇傾向であることから、汚水管路建設費と処理場更新費の事業費の平準化を考慮しながら、事業を進めていく必要があるのかなというふうに考えております。
今後も持続可能な安定経営を目指して、適切な維持管理及び計画的な施設の更新に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
小坪議員。

ちょっと専門用語というわけではないんですが、私も習ったばっかりなので、A形管、K形管鋼管というのがもし分かりましたら、ちょっと違いみたいな部分と、市が大体どれぐらいというのが分かると、ちょっとお願いしたいなと思います。要は耐震の問題ですね。
入ってなかったですかね。A形管とかK形管について。
(執行部、答弁に時間を要す)
じゃあすみません、議長、質問続けます。いいですか。
はい。

これは私、ちょっとこれ水、まだ勉強中ですので、京築水道企業団で習って一部において資料請求をしたものなんですが、そもそも水道管には種類があるようで、送水管路ですね、A形とK形というのがあって差込口の長さが違うそうなんですよ。要は継手と継手が浅く入っているか、ずぼっと深くまで入っているか、地震で揺れた際に抜けたり破裂したり破損しやすいかどうかということで、今は耐震のパイプに替わってきているようなんですが、私がちょっとこの質問しようかなと思ったのは、企業団のほうでも予算に関連して質問したことがありまして、正直言いますと企業団のというよりは隣接する近隣の自治体ですね、これA形管を使っている長さが違うんですね。今後、耐震化とかを考えていくときに出てくる費用が当然違うと。
これ市が管理しているから企業団のものとかいろいろあると思うんですけれど、管路の更新費用を今の部分で概算で取ってもらったんですけれど、令和5年度末の時点の延長に口径別の単価を乗じて算出したところ、やっぱり総額でいうと、やっぱり13億円とか24億円とか、場合によっては30億円という金額が出てくると。それのところが非常に気になってきました。
その算定値というのは、行橋ではありません。行橋ではない自治体で市ではなくて町ですね。どの自治体というのはあえて言いませんけれども、つまりインフラの維持管理、また今後の更新について、自治体ごとに大きな差異があるんだと。これは各議会、各執行部の意向があるでしょうから、私がここであえて個別の名称は出しませんけれども、市ごとにまた自治体ごとに今後かかってくる負担は、おそらく違うんだと。そこのところはちゃんと算定できるものですから、ちゃんと考えていきたいと。
行橋が少し不利だなと思いましたのは、持っている指標だと、平成8年ぐらいからがあっと伸びておりますから、比較的、上水・下水の整備がやはりスタートが早かったんですね。その分、まだ耐震化される前の規格でつくっているものもあったり、長さ等々がありますので、そこのところは全体のバランスも、各議会そして企業団等のところも含めながら、ぜひ市政には考えていただきたいと思います。
次の質問です。上水の整備状況並びに浄水場の将来的な計画や現時点で考えている方針について、答弁をお願いいたします。
執行部に答弁を求めます。
環境水道部長。
お答えをいたします。本市の配水管路整備状況といたしまして、令和5年度末で、整備済管路延長が約395キロとなってございます。また、本市の水供給能力は、一日あたり最大2万3800リューベでございます。本市が保有する浄水場で1日当り2万リューベを浄水可能で、残りの3800リューベにつきましては、京築地区水道企業団から浄水を購入している状況でございます。
1日2万リューベの内訳といたしまして、本市が保有しております2箇所の浄水場におきまして、矢留浄水場が1日当り最大で1万7280リューベ。それから行橋浄水場が1日当り最大2, 720リューベの処理能力を有しております。合計2万リューベというふうになっております。
浄水場の将来的な計画といたしまして、令和6年5月に基本協定を締結した北九州市からの用水供給に合わせ、令和10年度に行橋浄水場を廃止、令和18年度以降に矢留浄水場には2系統の浄水場があるんですけれども、そのうち1系統の5千リューベの浄水場を廃止する予定というふうにしております。
継続して使用予定であります矢留浄水場の2系統の浄水施設につきましては、将来的には需要に応じたダウンサイジングも視野に、最適規模での更新を検討していく予定というふうにしております。以上です。
小坪議員。

これは論争したりですね争点を新たにつくり出す目的で言うわけではありませんが、ここのところについては、私なりに異議もございまして、一応この場で質しておきたいと思います。
いま御答弁いただきましたが、北九州からの上水の供用開始を目途に、令和10年度に行橋浄水場も廃止または休止ということで御答弁をいただきました。また矢留浄水場が2系統あるわけですが、1つにおいては、令和18年以降には水需要に応じたダウンサイジング、これはこれで今回の質問において致し方がないというところも念頭におきながらなんですけど、これはいま執行部が議場で御答弁もらっておいて言うことではないのかもしれませんけど、問われたら答弁をそれはしないといけないですが、これだけ水がないと言ってきた行橋市において買えそうだからこれはもう潰そうという方針を執行部が持つことは、私はどうなのかと思うんです。
お金の使い方は様々ありますけれど、私は分かるんですよ。浄水場は浄水場だと、送水管路は送水管路だと。イコール水が要らないとか、くるとかこない。渇水と関係ないと言えばそれまでなんですけれども、水がないと。減圧給水をすると。あれだけ渇水本部を立ててきて、水がない、水がないと言った行橋が、まだ水が買える、くるというのが確定していない状態で、いやこれは買えそうだからなくしますというのを執行部が、もう方針として明示するのが私はどうなのかと、整合性が取れないと思っているんです。
議会人は分かったとしても市民が御理解いただけるのかと。また誘致すべき企業に対して御理解がいただけるのかと。工業用水も飲み水も足りないというイメージが非常に強くついて、執行部そして市長自ら渇水対策本部を、前田中市政のときも含めて何度もやってきた結果ですね、それで伸るか反るかの水の供給量のときに、まだ確定で向こうの議会さん通ったわけでもない状況で、これは一応なくそうと。もう一個のやつについてはダウンサイジングだと。それを方針として持つのは、私はいかがなものかと私は思っているんです。税の使途という部分で。そこのところについては、市長の思いがありましたら御答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
市長。
非常に慎重に、しかし率直に御意見をいただきまして大変感謝しております。小坪議員がおっしゃっていることも十分理解します。
そのうえで、まず大きな流れとしまして、いま国そして県もそうですけれども、全国的な流れとしまして、この水道事業を広域化していこうという流れがございます。やはり一自治体でこの水道事業を維持していくということは、非常に厳しい状況であることは、小坪議員も十分御理解いただけると思います。
そんな中で、我々の今回のこの事業に関しましても、水道事業の広域化プランといったもの、こういったもので、まず県にお墨付きをいただいております。そしてこの県のお墨付きをいただいたことによって、ここから本格的にですけれども、やはり事業を進めていくことができる、この広域連携の事業を進めていけるというところが、まず前提としてございます。
そして今ダウンサイジングという言葉も使ってくださいました。単純に潰すということではなくて規模を縮小していくということでございますけれども、我々としましても、まずこの北九州との、そして国・県を交えての、関わっていただいてのこの事業というものは、我々としての当然方針を示さなければなりません。
そして施設、これは単に水を供給してもらえるから施設を廃止する、あるいはダウンサイジングするということではなくて、そもそもこの施設が老朽化してきているわけなんです。この老朽化してきている中で、そのまま施設を建て替える、更新するとなると、またこれがかなり、要は莫大なお金がかかってくると。そうなるとこれが水道料金にも反映してくると、そういったところがございます。
そういったところも含めて考えていったうえで確実に、もちろんこれからですよ、まだこれから議会などのこともございます。しかしこの計画がしっかり進んでいくことを前提に我々としてもやはり計画をつくらなければいけない。そういったところでいま小坪議員も説明いただいたようなかたちで、いつの年度に水をいただけるとなれば、この施設を縮小していくとか、そういったような方針を一応示させていただいているというところでございます。
それから、これ昨日の一般質問にもございました。水はたくさんあるに越したことはありません。しかし日本全国見ても、水に非常に余裕のある地域もあれば、うち、あるいは行橋市以上に厳しい所もあります。そういった中で我々としては、まず確実にその水源を2から3にすることによって、かなりリスクを低減できると、そのように考えております。
たくさんの水を貰えればいいけれども、それも今度はお金の部分にも関わってくることでございますし、そういったところで我々は少なくとも、この水を分散、リスクを分散してきました。こういったところも企業さん方には御理解いただいたり評価をいただいているところもあるんです。実際にこうやって今までの渇水になりがちであった、そういう不安があったところを、これを、水源を3つにすることによって、かなり変わってきますよね、というふうに直接いただいた御意見もございます。
そういったところで半導体、ファンドリーが非常に大きなファンドリーが来るとかとなったら、なかなかハードルが高いかもしれませんけれども、その企業誘致に関しましては、やはりある程度我々の水を供給できる量といったものを考えながら企業さんも当然動くわけでございますので、そういったところも含めて、私としましては単純に縮小していくということではなくて、最適な状況でこの水事業を進めていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
小坪議員。

これは市長をいさめるわけではありませんが、議会人として議場で述べておきたいことがあるんですけれど、よその議会はよその議会で分からない、未来のことは分からない、議決等々があるわけですから、行橋市議会でもいろいろなことがありました。
例えば、当初予算が否決されたこともあります。私なりに思いをもって賛成討論をした際ですね。これも北九州の名前が出ておりますから言わせていただきますが、先般北九州の市議選がありまして、ある意味では行橋同様に、市長派、反市長派が戦ったわけですけれど、結果的には反市長派がそのまま継続して議席を得るに至っておると。ここは向こうでどういう方針変更があるか分からないんですよ。
それに自分のことをちょっと高めに言うわけではありませんが、どれだけの人間関係を持たれているのかと、あくまで隣のお家は隣のお家なんです。大きいお家もあればつつましい御家庭もあるでしょう。その中で家長として市長なり議長なりが出ていって話をするんですが、冒頭諸般の報告で言った際の、その例の旧プロバイダ責任法の4条とかの話です。
私が出たのは、政令市議連というところで、20箇所の政令市のそれぞれの団長さんクラスや議長さんクラス、もしくは全国市議会議長会の議長さん、これそれぞれ1議席しかありませんから、内容が重要だということで、会長や幹事長のお許しを得て、正規に参加しております。森山幹事長、小渕組織運動本部長もおられました。そこでほとんど動議に近いかたちで議案を通していくわけですけど、北九州市議会の団長さん、そこまでしてくれて、北九州市議会からも1議席しか出ていない中で、新規に行橋がぽこっと急にその場に入っていくわけです。私なりに人間関係は、北九州ともあるつもりでございます。
また、県からお墨付きを得ているという話でありますが、冒頭述べましたように、県連の五役会を通しまして、この件問題だということで、幹事長会議にかけていただいたわけですけど、それでどうこうするわけではありませんが、北九州市の動きは福岡県の動き、お墨付きを得ましたと、この場で言われても、はいそうですかとは、やっぱりいかないんです、どういうふうに流れるか分からないのが政治ですから、行橋だけではなくて他の自治体においてもダイナミックな動きが、良いかたちであれ悪いかたちであれ起きることは往々にしてあり得ます。
私は、むしろそちらのほうを最前線の現場としてやってきているんですが、ちょっと変な言い方にはなりますが、私以上に舵が利く人間がいるとは、これ行橋ではなく県内にも、あまりおられないと。相手のことは相手が決めるんですから、お願いしても駄目なときは、やっぱり駄目なんです。それでも半分でも聞いてくれたら、それは御の字だと思うんですけど、歌にもございますが、オールはやっぱり手放してはいけないですよ。
私は水のことについては、決まる前からあくまで水源を分散させるということと浄水の話は違うとしてもですね、軽々に論じるべきではないと考えている。それは水だからです。
やっぱりものは軽く考えてはならないなと。市長が軽く考えているというわけでありませんが、あくまで相手さんあっての、そして相手さんにも議会があっての流れで、そうこうすれば北九州の市長選もあるでしょう。どういうふうに何の方針が変わっていくか、やはり私は分からないと。未知のものに委ねてはいけない部分があると思いますので、ここの部分はちょっといさめる目的で少し述べさせていただきました。
ちょっと時間の関係がありますので、次に入っていきます。
今後において補修が想定される配管の総延長及び必要予算額の概算について、答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
環境水道部長。
今後の必要予算の概要費用ということでございます。
まず上水道につきましては、上水道管の状況について、令和5年度末において、管路の全延長が約395キロございます。そのうち法定耐用年数40年を経過した老朽管が約66キロ存在しております。まず管路の老朽化率は、行橋市16.8パーセント、福岡県が25.5パーセント、全国で23.6パーセント。当市の老朽化率は、県平均・全国平均と比較すると低い数字となっております。
また老朽管の年間更新率は、行橋市では令和5年度においては、全延長に対しまして1.89パーセント。全国平均0.64パーセントと比較すると高くなっております。
しかし、1980年代後半以降の第4次拡張事業で集中的に整備を進めておりまして、その際の布設した配水管がじきに耐用年数を経過するため、今後、老朽化率が上昇することが懸念されております。現在本市が保有する管路を全て更新した場合の概算金額は、約250億円から300億円というふうに試算しております。国土交通省が公表しております管路の更新基準の例を参考にして、本市では50年から60年で市内の管路網を更新することを目標にしており、予算の平準化を考慮しますと年間約5億円の更新費が必要というふうに見込んでおります。
続きまして、下水道ですが、行橋市の下水道管路は、供用開始から22年を経過しておりまして、過去の推移より近年増加傾向にあるため、今後は、管路の更新等も視野に入れて、維持管理費につきましても、予算額の拡充にむけて取組んでいく必要があるというふうに考えております。
下水道法では、下水道管路のうち腐食するおそれが大きい箇所について、5年に1回以上の頻度で点検が義務付けられており、埼玉県での陥没事故をうけ、目視等による緊急点検を行ったところであり、点検の結果、早急に補修する必要がある管路はございませんでしたが、今後は、管内カメラ等による詳細な調査も必要というふうに考えております。
一方、下水道処理場などの施設は、機械・電気設備がございまして、標準的な耐用年数は15年であることから、下水道ストックマネジメント支援制度による改築・更新を計画的に行っていくというふうに考えております。以上です。
小坪議員。

非常に高いですね、というところなんですよ。上水について、いま御答弁いただきましたが、上水のほうも当市が保有する管路を全て更新した場合には、約250から300億円と試算されていると。物価上昇分も今後のっかってくるでしょう。どういうことかというと、1年分の当初予算丸々なんですよね。
たぶんこれは議場におられる先輩議員や執行部の皆さんをないがしろにした発言をするわけではありませんが、本当に御存知だったでしょうか。私は数字を見たときに驚愕しました。えっ、こんなにするのと。見えないんですよ。見えないんです、目の前には。何も立たない。だから真面目に維持整備をする首長というのは、ある意味でいけば損な役回りなんです。みんな目に見えるもの、新しいものをつくりたがるから。でも、物事の本質はどこにあるのかというのが、私が今回質問したい中身なんです。
サブスクリプション、サブスクとは言いませんが、住民税というのは、例えば教育であったり、水道、上水・下水であったりですとか、そこの利用料であり、それが壊れないようにということで、地域住民からサブスクとしていただいている側面も、徴税権には、私はあると思うんですが、その中で余力があってちょっと余った分でとは言いませんが、そのうえで景気浮揚とか、いろんな分で公共投資を打たれる場合もあると思いますが、本音の行政の長の職務、行政側の職務というのは、こういう部分は入ってくると思うんです。
当初予算がこんなにある、こんなに積み上がった、だからいっぱいやっていいじゃなくて、何で上がってきているのかというと、何にこれからかかっていくのか、どうしても単年度ごとの収支ですから、分かりにくいところがあるんですが、50年60年スパンという話がありましたけど、その結果として積み重ねた行橋が今どうであるか、それはしっかりと論じていかなければならない。
私は、このまちは水で苦労してきたまちだと思っております。人口の増にしても企業誘致にしても、やはりそこのところは、一つのネックになってきました。
皆さん簡単に企業誘致、企業誘致と言われますが、本当に企業のトップクラスと会える人は何人おられるんですか。市長もこれから頑張っていかれるでしょうけど、私単独では無理ですが、県議さんや政令市の議長さんらと一緒にうろうろすれば、それは会いますよ。上場企業の役員クラスと、私、頻繁に会いますもん。
本当にその席、テーブルに行ける人は何人いるんですか。そして企業側ニーズが何なであるか、ちゃんと生身で知っている人は何人いるんですか。私はここに来るまでに10年以上かかりました。そんなに簡単に企業誘致という言葉を軽々しく使うもんではないんではないかと。
水の問題は、軽々にやっぱり論じるべきではないと、そういう思いは、私は持っておりますし、維持管理とかできる人ができる範囲内で言うのはいいんですけれども、夢物語だけを語って、これぐらいでよかろうと思って、やはり渇水になって、いま苦労しているのが現在の執行部や市長ではないかと、私はそういう考えも持っているんであります。
あまり泡沫みたいな話はしたくはありませんが、私にしても、市長にしても、議長にしても、お坊さんみたいなこと言いますと、やがてそれは命がなくなって天寿を全うします。それでも行橋は続いていくんでしょう。次の世代に来た方々に、あの政権はしっかりやってくれたねと言っていただけるような、本来業務が何かということを考えながら予算編成していただければなと思っております。
そこのところ、最後にこれ要望にはなりますが、下水等々ですね、整備計画は、やや縮小されたと考えております。上水にしても下水にしても、行橋市は、整備率が低いまま止まって推移していくことになると思う。それはそれで一つの企業誘致や人口増のネックになっていくと思うんですが、そこのところは開発業者等々たてる民間の話もありますから、上水や下水をどれぐらいの計画レベルで考えていくのかという部分については、地域住民や計画から今後漏れていくであろう地域や業者さんには、しっかり御説明をしていただきたいと。部長、それは約束していただけますか。
執行部に答弁を求めます。
環境水道部長。
行橋市の公共下水道全体計画の面積が、いま1, 172ヘクタールということでございます。平成30年度までに行橋市行事地区388ヘクタールの整備を進めてまいりましたが、令和2年度からは、行事7丁目、8丁目を事業認可区域に加え、421ヘクタールの下水道整備を進めているところでございます。令和6年度末で約84パーセントが整備完了する見込みということでございます。
今後につきましては、経済性それから水洗化率等を勘案し、事業効果の高い既整備地区と隣接した草野地区と津の熊地区の約62ヘクタールを事業認可区域に加えて、河川や水路等の水質改善、並びに地域住民の生活環境の向上を図りたいというふうに考えております。以上です。
小坪議員。

そこのところは市民にしっかり説明をしていっていただきたいと、いま数字でしたから分かりにくい部分もあると思いますが、近隣自治体と、もしくは全国と比較すればあまり高い状況で数値が推移しているわけではありませんから、それは今後行橋市の一つのボトルネックになるかもしれません。
でもそのことも含めてしっかり説明して受け止めて進めていかないと、交渉は成立しませんので、そこのところはきちんとした説明、業者さんも含めてされてください。またトップクラスの企業だと話せる議員が増えたり、執行部が増えるのは、私は全然構いませんので、もし機会がありましたら御紹介はさせていただきます。
令和7年3月議会の発言
令和7年3月議会この定例会の一覧へ→一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の 2分33秒から始まります(再生を押すと、そこから流れます)。出典:行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く(2分33秒から)

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