教育環境を守る為に予算の拡充と教職員の働き方改革を進める意見書

意見書第２号可決（全会一致）

教育環境を守る為に予算の拡充と教職員の働き方改革を進める意見書

現在、学校現場では教職員不足が顕著になり、定数未配置や臨時免許対応などの問題が解決できないほどの状況になっており、さらに児童生徒の長期欠席・不登校問題の対応が非常に困難な状況となっています。

２０２１年の法改正により、小学校の学級編制標準は３５人に引き下げられましたが、中学校も対象になる少人数学級の実現が必要です。

国会及び政府におかれましては、地方自治体が計画的に教育行政を進めることが出来るように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

１．公立中学校の学級編制標準を３５人に早期に実現すること。

２．学校現場での働き方改革と長時間労働の是正を図るため、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」を廃止し、超過勤務手当を支給すること。

３．地方財政を確保したうえで教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、今後も引き続き義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、教育予算の拡充を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和６年６月２７日

行　橋　市　議　会

提出先内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長