外国人の国民健康保険について（平成３０年９月議会の一般質問）

それでは、最後の質問に入ります。５点目ですね。国民健康保険全般について、外国人の国保ですね、これは不正があるんじゃないかということで、実際に不正受給もございまして、報道にもございました。

様々、議会でも指摘してきましたけども、最近も、よく度々報道がされております。行橋市においては、この問題に対して現状をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

方針が決まったのは麻生政権末期であったと思いますが、決定されたのは、まさに民主党政権下でございまして、国保制度については、幾つか変わった点がございます。

当時を思い返せばという部分がありまして、制度が変更される前に、議事録に残る市議会で、地方でこの問題が取り扱われたのは、行橋市議会のみだったんではないかという話で、後に僕はＣＳ放送に出たり、週刊誌等々、様々な媒体でこの件を取り上げました。

少しこの問題をふり返りますと、私が初当選して、４月ですね、その６月議会で初めて取り上げたと。問題の中身は、最初、議会でも中々、執行部からも理解されなかったんですけど、いま起きている不正というのは、つまりこういうことです。

仮に特定の国家をさすと、やはり問題がありましょうから、Ａ国があったとしまして、そのＡ国の方が、３カ月間滞在する。これ国民健康保険とは言いますけど、国籍は関係ありませんので、居住要件のみですから、これは滞在を、本当はしなくても３カ月以上のビザを持っていれば国保の加入要件を満たすんですけども、これが一気に３カ月まで引き下げられた、というのが当時の動きでした。

ですから、行橋市に３カ月、もしくは３カ月以上のビザを持った方が来られたら、行橋市の国民健康保険に加入要件を満たす。このＡ国の方が、Ａ国の本国に戻られたり、もしくはＢ国やＣ国に出国された場合、どのような取り扱いになるかと言いますと、まず行橋市民の取扱いになってくるんですが、行橋市の方が海外でけがをした場合、病気に罹った場合、これはちゃんと面倒が見れるようになっておりまして、海外療養費と言いまして、現金だったと思いますが、還付しております。ですから行橋市の方が、例えばアメリカ、イギリス、どこであろうと病気に罹ったときには、海外の療養費を行橋市の国民健康保険が確かにみているんですね。

併せて高額療養費というのがありまして、例えば、がんであるとか、大きな手術であるとか、何百万円とかかっても、上限額を一定額決めており、助けると。これは非常にうまくできた制度でございまして、世界的にみても公的医療保険としては破格の内容であると考えております。

さて、先ほど３カ月の居住のみで加入要件を満たすという話をしましたけども、行橋市にＡ国から３カ月滞在した方がどうなるかと言いますと、Ａ国に戻られて出国した場合でも、行橋市からみてA国は海外でございますから、自国に戻られても海外療養費の対象になっていたんですね。ですからＡ国の方が行橋市に３カ月来て、それで自分の国に戻られて、その後に医療を自国で受けたとしても、その負担金は行橋市でやると。

もし向こうで手術を受けましたとか、診断書を持って来たら、高額療養費で打ち止めになる状態で、何百万円という金額をやはり還付する。仮に３００万円掛ったとして、３００万円払ったんです、診断書はこれですと。負担金は１０万円ですから、残り２９０万円、行橋市さん、払ってくださいと。これ、あげていたんですよ。

そういう事例は今までの一般事務のデータを調べていく中でなかったんですけれど、これが詐欺に使われる。要は診断書すらも嘘で、手術実態もなく、領収書すらも偽造であった場合、市の職員で果たしてこれを看破し見破り、そしてやっていくことが果たしてできるんだろうかと。

これは地方でやるべきだというのが一番最初の６月議会ですね、もう６年前ですか、それから主張してきた内容になります。

どうしてこれは地方でやらないといけないかと言うと、特別会計とはいえ、行橋市が財源を持っており、条例を持っているのが行橋市なんですね。国民健康保険法という法がありつつも条例と財政を持っていると。だから地方議会でやるべきだ、ということを言ったところ、当時の市長から軽く、当時は、うん、と思ったんですけど、そういうのは国と県と近隣自治体に言ってくれ、ということを言われましたので、よし、じゃあ国と県に行こうと思いまして、本当にうろうろして、出版活動等々をして、仲間を増やして、いろんな所を回って行くうち、いま部長からも答弁がありましたけど、６年かかって、自民党の部会にかかって、いま党が対応して、週刊誌に５週連続でぶち抜きで載る。大きく改善したと。まだまだ多々の問題があるんですけど、何とか６年かかってここまできたなと思っております。地方でもやればできるんだなと。

その上で、いま述べた内容と、今の状況は少し変わってきていますから、広域化ですね、今は県を踏まえてやっておりますから、広域化を踏まえて、私も当然、中の審議状況を徹底的に見ておりますけども、様々な人にお願いして。

外国人の被保険者と不正受給問題について、県レベルで広域化が進んできておりますから、都道府県単位で国保広域化に対する取り組みでですね、どういう動きにあるのか、また行橋市はどういうふうに振舞っていくのか。部長、答弁をお願いします。

ほか改善点としては、社会保険出版ですね、社保庁関連の会社だと思いますが、国保の担当マニュアルも出ておりまして、この中にも新設のページが６ページくらい、ほぼこの議事録のままとは言いませんけども、改善が大きくあっております。

また今部長から答弁をいただきましたように、広域化を踏まえて、簡単に、単純には見られない海外での事例とか、中で審査できるように、つまり各市区町村で、世界中全ての言語を読めとか、そういう無茶な体制でなく、しかも当時、国は怪しいものがあったら調査費は付けるよ、みたいなかたちで、結局は自治体責任みたいな、そんな流れが、私の中ではそういう認識の制度運用になっていたんですが、広域化を踏まえて、少し強化もされてきておりますし、現行の居住要件でございますから、居住要件の部分等々、まだ私はこの制度はいろいろと直さないといけない点があると思いますし、不公平感があると思います。

総計から見ると、仮に不正があったとしても、当然それを是認することはありませんが、大きなウエイトではないのかもしれない。ただやはり非常に高い費用負担を市民に求めて、国保税というかたちで、その中で繰上充用であったり、単費でお金を入れたり、いろいろなものがある中で、やはりこういうものは不公平感をなくすために、ぜひとも制度の瑕疵と言いますか、制度をしっかりシステム全体を見直していかないといけないなと。

その中で、いま海外の療養費等々、申請、特に外国人のものは滅多にないということではありましたが、行橋市は特にそこのところ、しっかりと今まで対応をお願いしてきた次第でございます。出産育児一時金等々でありますと、お子さんが生まれてというかたちで、一人当たり３０万円から４０万円超だったと思いますけど、一子あたり、お祝い金ではないですけど、国保から出していたと思います。

例えば出産育児一時金等々の申請で、海外療養費や、外国の方が来られた例、また行橋市の居住要件や現行ルールの中で、これはちょっとおかしいということで、お断わりというか、指導した事例はございますでしょうか。答弁をお願いします。

国名等はここでは問いませんが、自国で出産して、行橋市で、代理人を通じて国保に入りたいと、出産育児一時金４２万円をいただきたい、という申請があったと思いますが、これは生まれたとされる申請があったお子さんは１名ですか。

１件の申請ではありましたが、一子でございましたか、多産でございましたかということです。お願いします。

行橋市はこれを職権で消除したということでございますが、住民票という部分でございまして、これは正しい制度の運用であると思います。

具体的には４２万円掛ける４件、１６８万円の金額が、国外でお子さんを産んだ方に対し、行橋市の財政から、これは行橋市だけじゃありませんけども、国保の税というのはですね、市の特会からお金を出していただけないかという事例が、目の前で実際にあったわけです。こんな田舎だからないだろうと、当時、６年前、絶対にそんなのは考えすぎだよと言われたんですが、実際にあったんです。

例えばですよ、別にこれは市長に問うまでもないことでありますが、執行部の皆様に言いたいのは、例えばですね、どの国でもいいですよ、よその国で５人生まれました、６人生まれました。本当に子どもがいるのかもしれない、その方一人一人に４２万円ずつ、海外に出産育児一時金をばらまいていて、何でもかんでもポンポン印鑑を押してしまって、財政は持つのかと。どんな思いで１０億円払ったんだと。

これは国保財政ひとつではありませんが、制度というのは、困っている人に手を差し伸べるためにできているものであって、その方々も困っているのかもしれませんが、まずもって見るべきは、行橋市でございますから、行橋市民でありまして、それは国外の人を冷遇せよとか、近隣自治体の方を冷遇せよということではないんですけども、実際に他国で生まれた子どもに１６８万円、しかもこれは代理人の申請ということですから、それ以上中のことは聞きませんけども、正直ここの自治体は脇が甘いなとなったら、どんどん申請がくるかもしれない。そういうことを議論でやるんではなくて、当然議論もやるべきなんですけれども、条例であったり、制度であったり、マニュアルであったり、一つ一つ落とし込んで言って、職員さんが異動したとしても、ちゃんと継続して脇を閉めた運用ができるように、しっかりとした制度設計をしていただきたい。

その制度設計を応援したり、この点もうちょっと穴がないですかという、そういう指摘の思いから、一般事務に関する質問はあるべきだと思っております。

本件については、国や県も絡むことで、もともと非常に大きな案件ではございましたが、その間、部長も何人もかわられましたけども、何とか一つかたちになるくらいまで制度改善されて、かつ行橋ではちょっとどうかな、疑義がある申請があった際に、中でしっかりと対応がされている。これは、行橋市は褒められていいことだと思います。特に、これは何かイデオロギーとかじゃなくて、ちゃんと制度運用ができていると。

部長、今後ともしっかりとした運用をお願いしたいのと、様々な福祉制度、困っている人を助けるための制度ですから、だからこそしっかりとした厳格な制度設計と、その運用を強くお願いしたい。部長、決意をお願いします。

それでは、私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。