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人気ブログランキング→定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
この際、申し上げます。小坪慎也議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。
次の質問者、小坪慎也議員。
コロナ対策されておりますので、聞こえにくいのでマスクを取らせていただきます。
自由民主党、諸派の小坪慎也です。まずですね、安倍元総理が凶弾に倒れられました。そのことに対して、追悼の言葉を述べさせていただきます。政治家がこういうふうに命を落とすことはあってはならない。言論の府でありますから。奇しくも本日は世界法の日で、何人も正式な法律以外に支配されることはない。
本日９月１３日は乃木忌です。乃木大将が殉死されました。戦士された仲間を思う気持ちや、捕虜となったロシア兵の一人の人間として扱う人間性を海外からも聖将として慕われた乃木希典大将が、９月１３日に執り行われた明治天皇の大喪の日において、夫人とともに自刃し、その自らの生涯を閉じられました。
それでは、質問に入ります。早速１つ目ですが、１問目、２問目は、特に徹底的にヒアリングを行ってきましたので、もうできるだけ原稿を見ずに手短にやっていこうと思います。非常に市政発展に重要な話ですので、よろしくお願いします。
早速なんですが、ポストコロナとオンライン授業の在り方についてなんですが、コロナ禍の中で、コロナの感染や不登校など、一定期間ですね登校がちょっと難しかったというような生徒児童数ですね、これは市内と京築地域全体の状況をお伺いいたします。
先に概要と背景を述べさせていただきますが、コロナ禍でオンライン授業がかなり浸透してきました。非常に効果があるのではないかと思うのですが、その利用数とかを知るためです。
それでは、まず一定期間登校が難しい状況の生徒数について、市内及び京築地区の管内で答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
教育部長。
お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の第７波が始まったと言われる時期であります、ことし７月１日から８月３１日に限定してお答えいたします。
（「ゆっくり言わないと何と言っているか分かりません」の声あり）
ゆっくり言います。議員の御質問にあるような、登校が難しい状況にある児童生徒を、学級閉鎖を実施した場合や児童生徒が陽性者・濃厚接触者の判定を受けた場合、また、それ以外にも、不登校兆候・不登校・長期欠席にある児童生徒として、当該期間に１日でも学校に登校できなかった児童生徒数の人数は、行橋市内では９８１人。内訳でいいますと、小学校で５３６人、中学校４４５人でした。
第一学区と言われる京築地域全体の人数については、京築教育事務所に照会したところ、いま申し上げました児童生徒数の集計との基準が多少異なることや、京築地区としての人数は公表していないとのことで、把握はできておりません。以上です。
小坪議員。
いろいろ議場のほうからも意見がありましたが、私の一般質問中ですので、ハキハキと早口と言いますか、ゆっくりは答えなくて大丈夫ですので。
では、ちょっと確認なんですが、７月１日から８月３１日までですね、これ行橋市内では９８１人、内訳が小学校５３６人、中学校４４５人と。私は第一学区ですね、京築教育事務所の人数も調べていただきたいと思います。
というのは、オンラインは通学時間が関係ありませんので、行橋市単独で何かやってくれというのではなく学区単位のことも検討すべきだと思いますので、これはぜひ教育委員会のほうから第一学区ですね、京築事務所においても把握していただけないかと要望は出していただきたい。要望を出していただけるかどうか、答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
教育部長。
教育委員会といたしましても、議会でこのような意見があったということを申し伝えたいと思います。
小坪議員。
それでは、そういう一定条件下で登校が難しいという生徒が、今かなりの数でいるということが分かりました。その中で、オンラインで受講していた生徒が何人くらいいるのか、これも行橋市内、また第一学区、答弁ないかもしれませんが、双方お答えください。
執行部に答弁を求めます。
教育部長。
先ほど回答いたしました児童生徒９８１人の内、ビデオ会議ツールを利用したライブ 形式のオンライン授業を受講した児童生徒数については、行橋市内では２０３人、内訳で小学校５７人、中学校１４６人でした。この京築地域全体の人数については、先ほど申し上げました京築教育事務所に照会したところ、把握はしていないとのことでした。
小坪議員。
かなりの数の生徒が実際に使っていると。こちらについても重ねてなんですが、いま回答ないだろうとは思いましたが、質問させていただいたのは、議会において第一学区全体を把握してください、という質問が出たという事実については、お伝えください。
続けてなんですけども、現在は各校、学校それぞれでオンライン授業などを、支援を行っていると思いますけども、県が主導となって、例えば県全体として、または教育事務所、第一学区とかの単位でオンライン授業の専門クラスを設置すれば、先生方の負担も軽減できるんではないかと、また生徒の学ぶ機会も保障されるのではないかと思うんですけど、そこの部分についてはいかがお考えか、よろしくお願いします。
できれば答弁書を読まずに、しっかりヒアリングしておりますので、自らの言葉でお答えください。
執行部に答弁を求めます。
教育部長。
オンライン授業につきましては、このコロナ禍の中で、児童生徒本人が陽性者となった場合や、また濃厚接触者となった場合など、様々な理由から登校できない児童生徒の学習支援に大変有効な方法だと考えます。
現在、市内の学校現場においても、そのような子どもたちのために、オンライン授業などの方法を駆使いたしまして、先生方は日々一生懸命取組んでいるところであります。しかし、その期間が長期にわたった場合には、 先生方にとっても、オンライン授業の実施が負担となることも考えられます。そのような場合において、先生方の負担軽減を図るという点では、オンライン授業専門のクラスの設置については、効果が期待できると思われます。
ただし、学年や学級によって学習内容や進捗度合いに差がある中で、この専門クラスの必要数がどの程度なのか、また専門クラスの教員が実際に確保できるのか等々、検討すべき課題があると感じているところです。
小坪議員。
もうストレートに言いますと、コロナで長期欠席の生徒が相当数いるんです。今ちょっと読み上げの答弁より、正直そのまま言っていただきたいという部分だったんですけど、これはヒアリングの中で数字は随分教えていただいたんですが、長期欠席や不登校の子ですね、７月だけで不登校が９３、兆候７９、長欠７という、トータル１７９名いると。一部がですね、やはりオンラインで非常に授業を受けられているんじゃないかなという部分がありまして、これはちょっと、例えば１週間だけとか、濃厚接触でいま行けないとか、例えば足のけがをしてしまって２週間だけ休む。それだったらいつもの先生で、いつもの仲間と一緒にオンラインでというのは分かるんですけど、長期欠席がこれだけ多いと、逆にオンライン専門のクラスがあってもいいんではないかと。
これはコロナ禍においてメリットというものがあってはいけないんでしょうけど、一つ気付きだと思っていて、不登校の生徒に対する一つの施策にもなり得ると思っているんです。また中長期にわたって学校を休んでいる生徒さんに対しては、もう先生やお友達との人間関係も徐々に薄れてくる中で、学習の進捗度合いがやはり確実に変わってくると思うんですね。オンラインの特性としまして、通学距離は関係ありませんから、行橋市内と学区の人数を聞き続けてきたのは、これは県で持っていただけたらどうでしょうかと、そういう要望をしていただけませんかという部分なんです。市の独自予算でやるんではなくて。
ですから、そこのところは、これは、いま質問原稿にない部分ですから、答弁書を見てもないんですけど、そこの部分はいかがお考えなのか。私は県に要望して行橋市独自ではなく、県の事業として学区単位等々でやっていただきたい。そのためには本当は京築教育事務所の数字が必要だと思うんですが、そこは標準化した数字をとっていただいた上で、ぜひ検討していただきたい。このことについて、教育長はいかがお考えでしょうか。
執行部に答弁を求めます。
教育長。
質問にお答えいたします。議員の御指摘の意図は理解いたしました。いま部長が申し上げたように、課題もある一方で、メリットもあるというふうに考えております。
現在、本市の不登校支援については、各学校、ほほえみ教室、保護者が連携しながら取組んでいるところですが、不登校児童生徒の支援の視点も踏まえると、教育委員会としては、さらなる取組みの充実を図っていく時期だと考えております。
また、福岡県の不登校支援に関する動向としまして、県の教育委員会が令和３年１２月に福岡県不登校児童生徒支援グランドデザインというものを策定しております。そしてその中には、関係機関の連携と取組みの強化というものを掲げておりますので、福岡県とも連携しながら検討していきたいと考えております。以上です。
小坪議員。
最後、もうここで質問を終わろうと思ったんですが、もう１つ、生徒の学ぶ権利の話。義務教育課程ですから、ここ、市長にも一言言おうと思っているんですけれど、長期にわたって休んでいる生徒と１週間、２週間の生徒が、いま混在している状況なんですね。これが３カ月くらいだったら、まだ行けるにしても、６カ月や１年になってくると、今度また変わってくる。学校にいま行けないけれど、不登校だけれども、それでも学びたい、もしくは学ぶ能力がある子に対して、またはちょっと学習の意欲はかなり削がれているけれども生活指導等々の支援を必要としている生徒について、これは行橋市内にも確実にいるんですよ。いるんですが、やはり限られた予算ですから、市単独で持つのは難しいだろうと。この子たちの権利を教育委員会としては、私は担保すべきだと思っているんですけど、しかしない袖は振れない。オンラインは、通学距離は関係ありませんから、これはぜひ学区単位等々でもっていただきたいと考えているんです。
それでは、市長にお伺いいたしますが、学びたい、そして学ぶ意欲がある生徒に対する権利を保障する観点から、オンラインの学校を設置することを県や他の関係協力機関と協議することについては、市長は、いかがお考えでしょうか。
執行部に答弁を求めます。
工藤市長。
小坪議員の御質問にお答えします。まず概ねおっしゃりたいことは、十分理解できます。ただやはり、これにはかなりのいろいろなハードルがあると思っています。我々市の中の問題だけではなくて、やはり広域でやるとなれば、県あるいは他自治体との絡みもあります。また教育方針といったものも各自治体によって違うところもありますし、何よりもやはり各自治体だけではなくて、各学校、各先生方によっても進捗が違います。そういったところで、やはり調整すべきところが多々ありますので、これをなかなか大きな広域でこれを進めていくというものは、まだまだかなり議論が必要であろうと思いますし、現段階で、まだすぐにそれを県などに言える状況ではないというのが正直なところでございます。
ただ、小坪議員がおっしゃるように、学ぶ権利というものは、やはり保障していかなければいけないと思っております。そしてこれは時代の流れとともに子どもたちの、例えば発達障害もそうですけれども、いろいろな子どもたちがいるということを社会も認識してきているわけでございますので、その辺の学ぶ機会というものは、オンライン授業だけではなくて、例えば中学生くらいになれば録画の授業なども使えるかもしれません。反転授業というやり方もあるかもしれません。やはり多様な学び、そういったものを提供していく、そこは努めていかなければいけないと思っております。以上です。
小坪議員。
では、もう答弁は結構です。私は県のほうに独自にアプローチして各学校に設置していただけないかという活動を、個人的にやっていきたいと思います。
一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の ０分２０秒から始まります（再生を押すと、そこから流れます）。出典：行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く（０分２０秒から）
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