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休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次の質問者、小坪慎也議員。

自由民主党の小坪慎也です。本日は3問の質問をします。
先に概要を言いますと、1問目は、市内の企業が、あわや外部に流出・転出するんじゃないかという事件がありました。幸運にして残ってくれることになったんですけど、その事例からどのようなことを思っているかということを問うこと。
また2問目は、これは私のある意味ライフワークのようなかたちで、地方議員の本質的な仕事だと思っているんですけれど、国県の制度、この制度疲弊等々があると思うんですが、それが一般の市区町村にどういう影響を与えるのかという部分から、制度疲弊、問題を問うていくと。小坪三部作というわけではありませんが、かつてこの議場では国民年金の外国人の問題、再入国を繰り返すことによって、どういう弊害があるのか、であるとか、これは10年かけて健康保険法の法改正まで何とかいきましたし、あと外国人の扶養控除、これ非課税に実際になっているんじゃないかというのは、会計検査院が最終的には動いて、自民党も税制改正大綱に盛り込んでくれたという例がありました。
全てが私の力だとは言いませんけれども、今回は外国人の生活保護の問題を年金制度のことから問うていきたいので、ここの部分は、ちょっと制度問題ですから、ちょっと長ったらしい答弁というか、小難しい制度の説明がたくさんあるかと思いますが、よろしくお願いします。
3問目は、ちょっと市長と一騎打ちのような話でやっていきたいと思っておりますので、余裕があったらと。
それでは議長、このまま1問目に入ってよろしいですか。
はい。

では、このまま1問目に入らせていただきます。
市内の企業保護と市民の雇用について、という観点でございます。では、いきなり質問ですが、企業誘致のみならず、既存の市内企業の流出を抑止するために、ちょっとお考えをいただきたいと。それでは、答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
産業振興部長。
お答えいたします。本市としましては、これまで産業団地、稲童工業団地ですけれども、そちらの造成等を行いまして、市外から新たに企業を誘致することに主眼を置いて取組んでまいりました。
工業団地の完売後につきましては、民有地を活用した企業誘致に取組まして、1社の企業誘致を行ったところでございます。 しかしながら、企業誘致を行うための一定規模の土地を選定する際に、農地法による土地利用の制限等によりまして、開発が出来ないことが多くあり、適地選定に苦慮している現状もございます。
また、ここ最近の企業動向といたしましては、コロナ禍による海外都市のロックダウン等によりまして、サプライチェーンの脆弱性が企業にとって問題となっており、多数の企業が生産拠点の国内回帰を進めている状況でもございます。
市内既存企業の増設・移設への対応策につきましては、税収・雇用・産業振興の観点から、新規の企業誘致と同様、非常に重要な案件であると認識しております。
市内企業の増設・移設の対策といたしましては、昨年12月議会で、市内の特定の地域に立地している一定規模の工場に対して、緑地率の緩和措置を講じることが可能となる行橋市工場立地法地域準則条例を上程し、可決をいただいたところでございます。
また、市内の不動産会社や金融機関等とも連携を図りまして、本市内の土地の状況の情報を把握した上で、現状で行政としてできる可能な限りの対応をとってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
小坪議員。

駅前に大きな工場が行橋市はありまして、お許しを得ておりますので、企業名を出しますと、岡住工業さんですね、これは許可を得ておりますので。が、今ある工場の社屋内から出て行かなければいけないと、これは追い出されるわけではなくて、元受さんの工場の再編の中で、新規に土地を探そうとしたところ、ないと。
これ、実はいつのころだったか忘れましたけれど、市内の宅建業者さんも一生懸命土地を探していて、自社のビジネスじゃなくて、このままだと行橋市の雇用に長らく貢献してくれた会社が市内から出て行ってしまうと。例えば築上町やみやこ町、苅田もひとつ視野に入れないといけない。土地がなかったんですよね。そういう広大な公有地ってありますかと、僕も実は聞きに行ったことがあったんですけど、正直なかったんです。そうしたところが、今回どこか土地が見つかったようでして、たまたまうちの近所だったという、そういうことがありました。
僕は、これはいいことだなと思って、皆さん、いいことだと思って聞いているかもしれないんですけど、ちょっと必ずしも喜べる状況ではないと。というのは、今回ラッキーで幸運に恵まれたということがあって、幸運に毎回頼っていたら、やがてだめになる。行政として何かできたのかというと正直できていない。たぶん準備はしていたんですよ、いよいよになったらというのは、所管も頑張っていたみたいなんですが、結果的には民民の話でいったと。民民だから当たり前なんですよ。そこに行政がどこまで介入していいかという問題もありますし、でもラッキーに救われたんですよ。
私、ちょっと工場に訪問をさせていただきました。その経緯とかについても、ちょっと述べようと思っておりまして、うちは、やっぱり蓑島ですから海がありまして、もっと正確に言っていきますと、1億円近くで非常に広大な土地を売却しますよ、というのが隣接校区の中で文書が配布されたと。どういう反応になったかというと、蓑島と言えばというわけではないんですが、産廃で反対活動を一生懸命やっていたから、すわ一大事と。何か大変なことが起きるんじゃないかと地元はもう色めき立った。ただ、これが岡住工業さんだったと。
これまた一つの幸運なんですけど、いま蓑島の区長さんに、かつて安川電機で働かれていた方がおられまして、この会社は大丈夫だと、そうじゃないと、少なくても組み立て工場のはずだから工業排水はないはずだと。区長会として、公式要望じゃないけれども、1回工場を見て来てくれないかと。わし、知り合いの会社だからと。知り合いだからいいというわけじゃないんですけれど、これ、もしこの土地がだめになったら、行橋市から会社がなくなるんじゃないかということで、それで、どういう会社ですかと、もし良かったらお会いさせてくださいということで八幡の本社まで行って来ました。
私が受けた説明としましては、組み立て工場ですから振動とかは考えられないと。ただ、それは地元さんと民民ですから、ちゃんと説明したり話すべきだと思いますけど、夜間操業があるかどうかとか、そういうのも調べていかないといけませんし、ただ確約として私がいただいてきたのは、水ですね。排水に関しては、生活雑排水のみ、つまり工場を稼働するときのトイレですとか飲料水ですとか、そういうもの。何らかの企業活動に伴うような工業排水は、基本的にはない。つまり、そういうふうに考えていけば、漁協さんとかが深刻に受け止めるような業種ではないなと。また地元雇用にも、ひとついいところがあるんじゃないかなとは思っているんですね。
それは、たまたま僕が、漁師さんがおられたり区長さんが知り合いの知り合いだったりして、たまたま、特にコーディネートでも何でもなく、単に工場を見に行っただけなんですけど、そうしたら先方の会長さんと社長さんが出て来られて、非常に丁寧な対応をしていただいて、うちは、こうこうこういう会社ですと。たまたま一般質問することになっていましたので、会社名を出してよろしいですか、ということを言いましたら、それはもう喜んでという話で、お許しをいただいたと。
これ、その時に、実は企業立地課のことが、私ではなくて向こうの方から出されまして、実は職員名ですから議場では出しませんけども、担当者の何々さんには大変お世話になったということで、市の対応を非常に褒められておりました。それを一言議場で私は言いたかったんですね。
ただ、そのうえで、何か明示的なことを行政ができたかというと、それはなくてですね、ラッキーに救われたと。あれだけの企業規模ですから、行橋市内だけでも400名から働いている会社だというふうに説明を受けました。
これ、もし本当にいよいよなかったら操業できなくなってしまうので、それこそ工業団地を持っている近隣の自治体に流出することは、まじめな話、おき得ますか、というニュアンスのことを聞いたんですよ。それはちょっと機微に触れる話だから、この場では言えませんけども、私は、残っていただいて嬉しかったなと思ったので、その通りに伝えた次第です。
質問の2つ目にはなるんですけれど、もうちょっと、少しやり方を変えられないかと。企業立地だけではなくて、既存産業の保護ですね。そこのところは、部長、いかがお考えですか。
執行部に答弁を求めます。
産業振興部長。
お答えいたします。いま議員がおっしゃられました企業の保護ということにつきましては、名前は企業立地課でございますけども、企業の全般的、もちろん保護につきましても、企業誘致課のほうが所管と考えておりますので、できる限り今後とも対応していきたいと思っています。以上です。
小坪議員。

突然これは、もうバッとこの場で市長にお伺いいたしますが、企業立地課をですね、企業立地産業保護課とか、せめて名前を変えるとかですね、既存産業の保護というのは、少し概念として持っていただきたいんですが、検討しますだけでもいいので、答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
工藤市長。
お答えいたします。実は、就任してからもですね、企業立地、産業団地ですよね。企業立地だけの視点でいいのかということを、実は私も言ってきています。
小坪議員がまさにおっしゃらんとすることは、私も理解しておりますので、名称それから中身も含めてですね、実は機構改革のときにも、そういったことも考えていたんですけれども、名称、中身も含めて今後も前向きに検討してまいりたいと思います。以上です。
小坪議員。

ここですね明示的に、これ議場の答弁だけじゃなくて、この場で議員個人に対して、どこまで踏み込んた答弁を、逆にされても困りますので、それは議会側に何らかのかたちで執行部から投げていただきたいなと思っていますので、本当に検討していただきたいなんですけど、分からないんですよ。
例えば企業団地とか工業団地をつくったらつくったで、売れない、売れない、無駄だ、無駄だと随分叩かれたこともあります。売らなきゃ、売らなきゃとなって、今度は土地がないと。あわや企業が出て行くと。やっぱりバッファとして、例えば市営住宅とかもそうですけど、何らかの予備戦力をやっぱり残しておかないといけないと思うのが1点目。
2点目は、もうないならないで取り付け道路と言いますか、市道をちゃんとガンと通して、ここは工場で使えるようにするんだと、やっていくとか、パッと言ってパッと出していかないと、今のビジネスシーンでは通用しないんですよね。
3点目が大事なんですよ。市の方針がないんですよ。担当者たちはやっぱり迷うわけですよ。だって、特定企業を利するようなかたちで動けと言うのかという話で、これ場合によっては議会で批判を浴びますから、既存の産業を保護するんだと。逆にここからここまではやっていいんですよと、その範囲を示してあげないと、条例の範囲内でしか動けない職員が、身動きができなくなるんです。それはトップの意思表示だと思うので、それは条例であれ、もしくは議決権を行使する何かの行為でもいいんですけれど、既存の企業が困っているときに、企業を誘致するだけじゃなくて出て行かないように、行橋市は職員に命じますというのだったら、それが分かりやすいかたちで答弁をお願いしたい。さっき名称でも変えてみたらどうですかというところの根底には、こういう思いがあります。
既存の産業を保護するために、市の職員たちにやれる範囲の動きを求めていくかどうか、そこのところを丁寧に答弁をお願いします。いきなりここで、命じますと言うと、それはそれであれなので、ちょっと検討します、くらいの答弁でもいいので、スタンスのみ、お願いします。
執行部に答弁を求めます。
工藤市長。
お答えいたします。外からの企業誘致もそうですし、そして既存の企業に対してもそうですけれども、今回のような事案を見てですね、そしてまさに小坪議員がおっしゃったように、いま世界の動向が非常に早いですよね。その中で、やはり要は用地が準備できているか、できていないかというだけで、この企業の争奪戦になったときに、はっきり言って完全に出遅れちゃうんですよね。ですから、いわゆるオーダーメイド方式という話がありました。それはそれなりの流れがあってのことだったと思うんですけれども、その用地というものが、やはり必要なのかなという思いも当然もっております、考えも持っておりまして、そういった議論もやっております。
実際に既存の企業さん方をですね、そこをしっかりできる限り支援していくと言いますか、そういった視点そのものは、非常に重要だと思っておりますので、この辺は前向きに職員とも考えをしっかりと共有していきながら、より行政としてできること、ここに対しては積極的に動くべきだということで、協議検討をしてまいりたいと思います。
小坪議員。

今の要望は、現場の担当者が仮に異動しても、次の人たちもどんどん、ここまでならやれるんだと。逆に企業と癒着しているんじゃないかとか、そんな批判が出ないように、しっかりと明示的にやっていただきたいなと、そういう要望でございます。
一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の 0分12秒から始まります(再生を押すと、そこから流れます)。出典:行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く(0分12秒から)

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