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それでは、次の質問に入ります。人口増及び乱開発の抑止として、口径別納付金、施設分担金の運用について、ちょっといかがなものでしょうかということを質問しておりました。こちらも継続になります。
もう手短にいきますが、令和６年２月９日に宅建協会の日豊地区宅建業協同組合理事長名にて要望書を携えて市長室、庁議室において要望活動がなされたかと思います。私も同席させていただいたんですけれど、こちらの要望書においては開発行為に関する口径別納付金及び施設分担金の他自治体との差異の解消を求める要望書というのが提出されております。
中身を概略のみ紹介させていただきますが、比較すると非常に高いんですよね。開発抑制になっているんじゃないかということを個人としては思っておりますが、一応ですねこの要望書において一定の見解というかお答えをいただけると嬉しく思います。
答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
環境水道部長。
御質問にお答えいたします。先日、宅建協会より口径別納付金及び施設分担金の他自治体との差異を解消する要望書を受理いたしております。内容につきましては、近隣自治体と比較しても費用負担の差があり、改善を行ってもらいたい、という内容でございました。
これまでの一般質問とその回答も踏まえまして、施設分担金につきましては、経営状況からの判断にはなりますが、減額かつ区画数に応じた単価の差異の廃止、言い換えれば規模によらず同一の単価設定にしていくという方向で考えております。また、口径別納付金につきましても、極力市民の負担にならないような方向でしっかりと考えてまいりたいと考えております。
具体的な時期につきましては、水道広域連携事業の進捗にあわせ、水道事業経営の状況を鑑みながら決定していきたいと考えております。以上です。
小坪議員。
いま答弁いただきましたが、減額及び差異の解消という部分は、そちらについては、方針として間違いないでしょうか。
執行部に答弁を求めます。
環境水道部長。
お答えいたします。現状、今その方向で考えているところでございます。
小坪議員。
これですね、公益性の観点から、ちょっと前後するように感じるかもしれませんが、先に結論部分からお伺いしたんですけれども、都市開発の部分からひとつお伺いしたいなと。
これ別に悪い話じゃありませんが、具体的な例を挙げますが、例えば泉小学校のように学校の規模が大きくなりましたら、通学路の整備等々で、のち土地を収用して、非常に高い金額を投じて通学路の整備等々を行うわけです。
マスタープランにおいてですね乱開発、ミニ開発ですね、私は乱開発と呼んでいますが、そちらの部分については一定程度の抑止・抑制されていると思うんですけど、市の方針として、部門としての見解をお願いいたします。どのように考えているのか。
執行部に答弁を求めます。
都市整備部長。
お答えいたします。都市計画マスタープランの位置づけにおきまして、人口減少化社会において、まちの活力を維持していくためには、定住人口の維持・増加は大変重要であると考えております。
そのための施策として、開発による住宅整備、これは大変有効でありますが、小規模な宅地開発の場合、まとまった面積を有する身近な公園や地区内の幹線を担う道路等が整備されないこともありまして、持続的に安全かつ安心して住み続けられる市街地形成につながらないことも考えらます。
そのため、行橋市の都市計画マスタープランの目ざす集約型都市づくりとして、小規模の開発については抑制し、良質な宅地水準を確保できる一定規模を有した宅地開発が進むことが望ましいと考えております。以上です。
小坪議員。
これですね、口径別納付金あと施設分担金ですね、結果として市のマスタープランに合致しないかたちになっていたというのが私の主張です。
これは業界の方も同じ考えなんでしょうけれど、これ業界権益の話をしているわけではないんですよ。これ、細かくここだけヒアリングをしてきました。私も何の準備もせずに議場に立つのは怖いですから、結局のところお家を買う人に転嫁されておりますので、業者さんの懐が痛むという話でもないようです。
じゃあどうなるのかと言うと高くなるわけですよね。無駄にとは言いませんが、これ、大きな自治体や要望書のほうに書いておりますけれど、発展している自治体では開発抑制になるような方針はとっていないと。福岡市に至っては、口径別納付金１３ミリの場合、３万３千円税込みとなっており、施設分担金はない。ないんですよ、福岡は。これもう残っている自治体のほうが正直言うと少ないと。行橋市は結果としてとびぬけて高いんですね。
制度のことをちょっと見ていきますと逆傾斜になっていると。家を建てれば建てるほど、大規模な開発をすると逆に高くなる。これはおかしいじゃないかということを議場で指摘してきたんです。要は大きくつくってくれるなと。それがどこかスーパーで買っても、リンゴ５個を買った時と１０個買った時と１００個買った時だったら、１００個買ったほうが１個当たりですよ、１個当たりが高くなる、それはおかしいじゃないですか、ということを述べてきたんです。
いま部長に答弁いただいた部分がどういう部分かと言いますと、市のマスタープランでは、後に公園を整備したり通学路をつくったりしないといけない。だから私は、これ業界の方ともちょっと揉めたというか、結構厳しいとはっきり言ったんですけど、あなた方は家を建てるだけじゃないかと。建ててくれたら、市は、それは助かるんだけど、建てた後のこともあるんだよと。子どもが生まれて、そして働いてやがて老後になり、ここで終の棲家としていくと。多くの場合、特に住宅ローンを払っている場合は何十年も住むんだと。市が面倒をみるのは通学路から生活道路から全てをみていくんだと。ぼこぼこぼこぼこ建つと、後で道路をつくるのに、どれだけお金がかかると思っているんだと。だからそこのところはすみ分けていかないといけないんじゃないか、という話をしたんです。
この制度をいろいろ調べていったところ、昭和４０年代にできた制度で、昔は開発負担金というのもどうやらあったようなんですけど、１区画当たり別途５０万円くらい税金のようなものをかけていた時代があって、結果として人が増えれば増えるほど、例えば水とかが供給量のキャパがないとかで、できるだけ開発をしてくれるな、家を建ててくれるな、住んでくれるなという方針を市はとっていたと。開発抑制を結果として市の方針として持っていた時代の制度なんです。それを細かくメンテしていきませんかというのを申し述べておるわけです。
ちょっと穴繁部長にもう一度戻しますが、こちらの部分については、差異の解消というのは一定程度、今は逆に建てれば建てるほど、がくんと上がっている部分について、差異の解消は一応考えていただけるということで間違いないでしょうか。
執行部に答弁を求めます。
環境水道部長。
お答えいたします。先ほども答弁いたしましたが、現状ではその方向で考えておるということです。
小坪議員。
生々しい話になりますので、出せる部分まででいいんですが、これ絶対にそうするというわけではありませんが、どの程度のことを考えているのか、もし喋れる部分がありましたら、市長から見解を教えてください。
執行部に答弁を求めます。
工藤市長。
少なくとも今の現段階でですね、先ほど部長が答弁させていただきました、水事業経営の状況を見ながらと。いま実際に御存知のように上水に関しましては、広域化プランといったものを進めております。またこの口径別納付金や施設分担金というのは、口径別納付金に関しましては、ちなみに周辺自治体と比べると高いようにうつります。そうなんです、高いんですよね、実際に。でも県内を見ますと、実は同等あるいはそれ以上という所も実際にまだまだ、意外に存在しているんですね。
ただ分担金に関しましては、実際にうちともう一自治体くらいです。じゃあただ、この分担金も口径別納付金も、やはりこれは役割といったものを果たしてきています。ですので、先ほどのような部長の答弁になったわけです。
私からも、いま現時点では、あえて金額とか時期とか、そういったことは答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、部長が申し上げたように前向きにこれは考えているということでございます。以上です。
小坪議員。
減額の方針は間違いないと。また傾斜価格が上がっていくということについては、一応見直していただけるものと考えておりますが、目標値でもいいので、どれくらいの年度を目ざしているか等々、目標期日くらいは答弁できないでしょうか。
それが駄目だったら駄目で別にいいんですけれど、ここのところは一応、それで間に合わなくても僕は怒りませんから、期日を入れない検討というのは何もしないようにうつりますので、せめて目標設定くらいはしていただけないでしょうか。答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
工藤市長。
すみません、あえてちょっと数字というものは差し控えたいと思っておりますけれども、いま先ほど申し上げたような広域化プランというのを進めております。これがある程度めどが立ったらと言いますか、第１弾、第２弾とありますけれども、１つ目という、そういっためどが立ってくれば、その辺が一つのタイミングと言いますか、そういったふうに今のところは考えております。以上です。
小坪議員。
後ちょっと時間が短くなってきましたが、少し駆け足になりますが、水利権の問題ですね。これは水利の同意書については廃止になったという理解なんですが、水利の同意書について廃止ということで間違いないでしょうか。
執行部に答弁を求めます。
都市整備部長。
お答えいたします。まず開発事業の観点から申し上げますと、以前、議員からの一般質問において御指摘を受けたことを契機に、行橋市宅地開発事業に関する指導要綱の見直しを行いまして、令和元年８月より水利関係者の同意書の提出を廃止いたしております。
また開発事業以外の水路の維持管理に係る手続きでございますが、これは例えば用途廃止や工事施工承認というのがございます。このような水路機能に影響を及ぼす申請につきましては、水利関係者にしか分からない事情もございますので、水利関係者への確認や協議を必要としておりますが、仮に申請内容以外の理由を原因として承諾が得られないようなケースにおいては、書面において申請者に経緯の提出を求め、許可の判断をしております。以上です。
小坪議員。
ちょっと１カ月くらい前の話なんですけど、市内宅建業者が仲介した土地において、県外の大手、たぶんプライム企業だと思いますが、名のある企業が押印を理由だとしてだと思いますが、１６０万円を請求されたという相談を人伝でいたしました、仲介業者さんからですね。
私、どうなっているの、というふうに言われましたので、いや、もう市は、同意書はないから、それ関係ないですよということで、不当要求でしたら警察に相談されてください、ということを言ったんですけど、その対応で間違いないでしょうか。
執行部に答弁を求めます。
都市整備部長。
そのような対応で間違いないと認識しております。以上です。
小坪議員。
一応ですね、その部門か分からないんですが、市の部課にも、部門や課にも相談したようなんですよ。大手さんでも結構広告に出てくるような大手さんなんですけど、ちょっとやっぱりびっくりされていましたので、相談があった場合に不当要求だと決めつけずに、不当要求なのであれば警察に御相談くださいというのを、ちゃんと各部門から回答してあげるようにしていただきたいんですけど、市長、それでよろしいですか。人口増の観点から非常に重要な部分だと思います。
執行部に答弁を求めます。
工藤市長。
我々がすぐに確定できるようなものではありませんけれども、しかし少なくともそういったことがもしあっているのであれば、やはりおかしいと思いますので、その辺はしっかりと警察にも相談してはいかがでしょうかと、そういったお話もさせていただきたいと思います。以上です。
一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の ４６分６秒から始まります（再生を押すと、そこから流れます）。出典：行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く（４６分６秒から）
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