北朝鮮による日本人の拉致事件について(平成29年12月議会の一般質問)

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一般質問 第1部 / 全3部

北朝鮮による日本人の拉致事件について

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議長諫山直

定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。

この際、申し上げます。小坪慎也議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。

次の質問者、小坪慎也議員。

5番小坪慎也

無所属・諸派になりました、小坪慎也です。本日12月12日、昭和16年1941年においては、大東亜戦争という名前が閣議決定されたという、そういう日でございます。我が国が自衛戦争を始め、そういう日でございます。また昭和20年においては、GHQが忠臣蔵など仇討・心中ものの芝居の上映禁止を指令いたしました。こういう仇討とかを、復讐されると思ったGHQが、そういうことをしたんでしょう。

そして翌日、12月13日は、平成3年、韓国と北朝鮮が南北の基本合意書を締結しました。この正式名称は南北間の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書。朝鮮半島を安定させるという合意書が平成3年になされております。果たして、そういう明日がくるのかと、そういうことを思いながら、一般質問に入っていきたいと思います。

それでは1つ目の質問に入らせていただきます。

北朝鮮による日本人の拉致事件についてでございます。毎年12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。国と地方自治体は、この週間の趣旨に適うように、様々な事業を実施しておりますが、北朝鮮による日本人拉致事件について、当市の認識を問います。

議長諫山直

執行部に答弁を求めます。

総務部長。

総務部長灰田利明

小坪議員の御質問にお答えいたします。これは国の政府が公式発表しているホームページからではございますが、1970年ごろから80年ごろにかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。

平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国をしましたが、他の被害者については、いまだ北朝鮮から納得のいく説明はありません。

拉致問題に関する北朝鮮側の主張には、多くの問題点があることから、日本政府としては、こうした主張を受け入れることはできません。拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はありません。日本政府はすべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くします。

以上、国の政府が北朝鮮による拉致問題について、公式ホームページにて発表している概要でございます。

当市の認識としても、これ以上でも以下でもございません。

併せまして、政府認定17名にかかる事案のみならず、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案についても政府は触れており、すべての拉致被害者の救出は、我が国の悲願である、というのが政府の見解でございます。以上です。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

すみません。細かいことではありますが、おそらく読み違いが1箇所ありましたので、訂正を、もしこの場でしていただけるんでしたら、日朝の、と言うべきところが、日韓の、と言われましたので、国交正常化を日韓はしておりますので、非常に極めて今回の質問、根幹の部分でございますから、日朝の国交正常化は、この問題がないとやらないと。政府見解としては、すべての拉致被害者の救出は我が国の悲願であって、主権にかかわる問題だと。その政府見解と市の認識も一致している。その認識で間違いないか、訂正も含めて答弁をお願いします。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

失礼いたしました。日朝、の間違いでございます。いま答弁しましたように、政府が北朝鮮による拉致問題との表題で公式にホームページに発表している内容でございます。当市におきましても、すべての拉致被害者の救出は我が国の悲願であるという、政府の見解と同じでございます。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

政府は当然、見解を示すのみならず、立法側でも立法というかたちで法論拠を持っております。裏付けとなる根拠法令はございますが、執行部の答弁を求めます。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

法の論拠ということでございます。一つ目が、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律。もう一つが北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律。以上でございます。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

拉致の問題と、私は拉致事件と呼んでいますが、私個人と非常に思うことがやはりありまして、一つエピソードと言いますか、直接聞いた話、これは確か横田早紀江さんだったと思いますが、私は街頭に立ったことがあります。議員になる前、私が落選したのが29歳で今が39ですから、ちょうど10年になります。救う会の、この青いバッジを付けて街頭に何度も何度も、福岡ですと天神に立っておりまして、ポロッと言われた一言が、やっぱり忘れられません。

クリスマスの前、この時期が辛いのよね、と。街がやはり華やかになるからかなと思って、寒空の中、手も冷たい中、署名をお願いします、と頭を下げていて、私は返す言葉がありませんでした。毎年様々な集会に出る中で、家族がさらわれた方と席を同じくするときに、かける言葉が何もありませんでした。

その中で、国県の動向、及び県内各自治体ですね、その動きについてお伺いいたします。法論拠もございますので、多くの自治体で拉致問題への取り組みがなされております。私の知る限り、福岡県は特に活発な自治体であり、先進的な取り組みがなされております。

まず福岡県から。例えば福岡県においては、小川県知事自身が北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会、通称、救う会が主催する集会に参加し、壇上においてスピーチしております。福岡県として後援してきた実績がございます。

次に福岡市について。福岡市の取り組みは、高島宗一郎福岡市長も同集会に参加しており、かつこの集会は例年福岡市役所にて挙行されておりまして、場所の提供も含め、福岡市の後援を受けた実績がございます。

さらに福岡市営地下鉄、具体的には福岡市交通局の協力のもと、地下鉄の全駅にも拉致問題啓発のポスターが掲示されました。行政がしっかりと動いた結果だと思いますが、他、民間の交通機関においても駅への掲示、同様の対応がとられております。

他府県の場合になります。大阪市も大きな活動をしておりまして、これは大阪市のホームページに掲示されていたんですが、趣旨に賛同した施設については、ブルーにライトアップしております。これは拉致被害者を取り戻すためのシンボルである、ブルーリボンですね、このバッジにちなんだものとのこと、また拉致問題を取り上げているシンガーソングライターの山口采希さんによるミニコンサートや、特別クルーズ船、これは道頓堀を走るものなんですけど、その運行も行っています。私も参加させていただいたことがありまして、街中が真っ青にライトアップされておりました。クルーズ船にも乗船しましたが、大阪選出の国会議員、衆議院議員の長尾敬先生もコンサートからクルーズ船の乗船まで参加しておりました。

国県の動向及び県内の各自治体について、執行部に答弁を求めます。どういう認識でしょうか。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

国県の動向ということでございます。まず国の動向につきましては、閣議決定に基づき、内閣に拉致問題対策本部が設置をされております。本部長には内閣総理大臣が就いておりまして、また副本部長には、内閣官房長官、外務大臣、及び拉致問題担当内閣府特命担当大臣が就いております。

国会におきましては、先ほど私が答弁いたしました二つの法が制定されておりまして、毎年12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に定めているところでございます。

議員御質問の中に、3点例がございましたが、福岡県の動向についてでございます。これは昨年度開催されました平成28年北朝鮮人権侵害問題啓発集会において、福岡県のホームページに活動状況が公開されております。県知事自らが壇上に上がった写真、それから北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、これは実際に拉致された方々でございますが、思いを訴えた写真の掲示をしております。それと共に、集会後のデモ行進の活動風景の写真も公開しております。

次に、福岡市の事例でございますが、北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会、これのホームページでございます。福岡市交通局、民間交通機関の協力をいただいていること、また地下鉄全駅と民間路線にポスターが掲示されているとの活動実績が写真と共に公開をされております。

大阪市でございますが、これも大阪市のホームページにおきまして、報道発表資料として、12月10日から16日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です、と題しまして、ブルーリボンのライトアップ、それからオープニングセレモニーの開催が告知をされてございました。

この中では、南海ビル、湊町リバープレイス、大阪水上バス、府立中之島図書館等の公共施設を含むランドマークがブルーにライトアップをされた写真が公開をされております。

先ほど御質問のお話の中で、クルーズ船に乗ったというお話がございましたけども、道頓堀を運行するクルーズ船についても、この写真が公開されておりました。このホームページの中には、ブルーリボンについての説明がございまして、ブルーリボンとは、拉致被害者の救出を求める運動の中で発案されたもので、ブルーは日本と北朝鮮を隔てる日本海の青、被害者と家族を結ぶ青い空をイメージしております、との説明も付記されております。以上でございます。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

この一言がやはり本当に悲しくて辛いなと。大阪市に掲示しているということでございましたが、この青は、日本と北朝鮮を隔てる日本海の青であり、そして被害者と家族を結ぶ青い空をイメージしたものでございます。

近隣の自治体の動向についても、お伺いいたします。実施状況を、執行部、分かりましたらお願いいたします。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

近隣自治体の実施状況ということでございます。近隣自治体の動向につきましては、ポスターの掲示を行い、周知啓発に努めているところでございまして、築上町のほうでは、県も主催に加わった講演会を開催されております。当市におきましても、ポスターの掲示、それからホームページ、市報等で周知啓発をしているところでございます。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

築上町における講演会の詳細を教えてください。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

築上町の詳細ということでございます。築上町におきましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、これが12月10日から16日まででございますが、その初日にあたります12月10日、一昨日のことですが、築上町文化会館コマーレにおきまして、福岡県、築上町、築上町教育委員会、築上町人権同和問題啓発推進実行委員会が主体となりまして、北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会の協力のもとで、アニメめぐみの上映、それから拉致被害者家族の飯塚耕一郎さんをお迎えしての講演会を行ってございます。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

飯塚さんは、飯塚さんが僕のことを、どれくらい知っているか分かりませんけど、年が1個上になりまして、非常に親近感を覚えております。私自身もいろんな所でお会いいたしますし、田口八重子さんの息子さんにあたりまして、講演の内容、うちの当市の職員の方も参加された方もおられるかと思いますが、何人かお見掛けしましたし、私も行橋から何人か友人を連れて行きました。

お母さん、と呼べないんですね。これは講演の内容です。1歳のときに母親が拉致されましたから、全く覚えていない。20歳を超えて戸籍を見たところ、自分が養子と書いている。そしてお父さん・お母さんと思っていた方が育ての父で、育ての母だったと。それを大人になって知るんですね。講演においては、今まで自分の父・母と思っていた方を、あの人・この人みたいな三者的な実名を呼ぶときの辛そうな顔ですとか、講演の副題で、お母さんといつか呼びたい、みたいなことを書かれておりました。

これは本人の言葉そのままではありませんけれど、40過ぎたおっさんが、と、これは壇上で本当に言われたんですけど、今更どうやってお母さんと呼んだらいいか分からないと。普通と思っていることの普通が私たちにはなかったと。そういう話をしておりました。

これは私自身の口からは本当に言いにくい部分であるんですが、時間がないんです。めぐみさんのことだけではありません。もう40年になりますから、人には砂時計のように寿命がありますから、仮に取り戻すことができたとしても、一緒に家族としての時間を過ごすことができる時間は、刻一刻として減っているんですね。本当に時間がないんです。そういう話をしておりました。

これは法論拠もございますから、政治活動ではございませんで、時々誤解される方がおられるんですけれど、準拠法もございまして、行政マンとしては法に則って当然やるべきことだと。そのため少し回りくどいですが、国の方針、そして準拠法、根拠法令を示すところから入ってまいりました。私の政治的イデオロギーをごり押ししているのではなくて、一般事務に関する質問として、法令に従った対応を、当市が行えているかどうか、このことをチェックする目的で質問しております。

それでは、当市の実施状況について、お伺いいたします。

ポスターですね、これは内閣府が拉致対策本部をつくって、ポスターを送ってきていると思いますが、当然、市役所ロビーに展示すべきだと思います。正直、例年はされていなかったような気がするんですけど、本年についての実施状況はいかがでしょうか。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

ポスターの掲示でございますが、東棟の1階と3階、それから西棟の1階に掲示してございます。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

ヘイトスピーチを許さない、という黄色いポスターがございますが、拉致問題啓発週間のポスター掲示においては、テーマが違うヘイトスピーチ人権問題と拉致問題の啓発は別のときに実施し、並べて掲示しないようにお願いします。いかがでしょうか。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

並べての掲示はしてはございません。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

ポスターですね、掲示は、今は法論拠から執行部に答弁いただきましたけども、法論拠もございますので、次年度以降のポスターの掲示、同様の対応をお願いいたします。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

次年度以降も国県連携のもと掲示をし、啓発に努めていきたいと考えております。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

当市の実施状況について、次にバッジについて、お伺いいたします。職員のブルーリボンバッジの着用ですね、これは前述の二つの法律もございまして、行政マンとして、各個々人の自由判断ではございますが、根拠法令があり、かつ前例もあることから、職務中であっても問題ないと、そういうものでございます。

拉致問題啓発のためにも、職員それぞれ個々の自由ではありますが、ぜひともブルーリボンバッジの着用をお願いしたい。現在の状況について、お伺いいたします。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

ブルーリボンバッジということでございます。これは、部長会は全員で、課長会もいま希望者におきましては注文しているところでございます。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

これはちょっとアドバイスになるんですけど、元々はこういうしっかりしたバッジができる前は、青いリボンを切って装着しておりました。もし間に合わない方で、ぜひやりたいなという方がおられましたら、青いリボンを切って、これはネットにたくさん出ておりますので、ぜひリボンの装着もお願いいたします。

続きまして、そのまま当市の実施状況について、お伺いいたします。

DVDアニメめぐみですね。これは教育現場等で文科省から各小中学校に送付されているアニメめぐみのDVD等による拉致問題の啓発人権教育が行われているかどうか確認し、毎年、拉致問題に関する人権教育を実施するようにお願いしたいと。

その中で、まずちょっと冒頭お伺いいたします。当該アニメについて、執行部の認識を問います。国の施策でありますから、当然のこととして御覧になっているかと思いますが、その感想ですね。これを観て、どのように感じたかと。執行部を代表して、総務部長と教育委員会の答弁をお願いします。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

アニメめぐみでございます。このアニメにつきましては、昭和52年、当時中学校1年生だった横田めぐみさんが学校から下校の途中、姿を消し、横田さん御一家の平和だった日々が、その瞬間から一変し、めぐみさんの無事を祈り、帰って来ないめぐみさんを探し続けることになった。その原因が北朝鮮による拉致であったことが判明。その後、残された家族の苦悩、懸命な救出活動を描いたドキュメントアニメということでございます。

私もこの北朝鮮の拉致問題につきましては、ニュースや新聞等で知識を持ちながら、一刻も早い解決を望んでおりました。このアニメを観まして、この問題、いつどこで起きるか分からない、そういった問題であり、残された家族、連れ去られた人の痛みなどを自分の問題、また身近な問題としてとらえることが必要であると、改めて認識をいたしました。

今後、様々な人権問題、人権課題の解決のため、まずは身近な問題としてとらえ、行動していくことが人権尊重のまちづくりにつながると考えているところでございます。以上です。

5番小坪慎也

教育委員会、お願いします。

議長諫山直

教育長。

教育長笹山忠則

小坪議員から、DVDを観てどう感ずるか、ということのお尋ねでございました。私はあのDVDは2回目でありまして、1回目は随分前にインターネットでたまたまですが、アニメをずっと探していて見たことがあります。

一言で申し上げます。親を思う子の心よりも、子を思う親の心のほうが強いんだ、親を思う子の心に勝る親心、という言葉がございますが、それが最初に浮かびました。以上であります。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

また、これはすべての部課長に、副市長さんに観ていただきたいということで、これを観てどう感じたかと、義間副市長、これを観て政治色は感じましたか。また、どのように御自身で感じられたか、感想を答弁をお願いします。

議長諫山直

義間副市長。

副市長義間健二

お答えいたします。ビデオ、アニメーションでございますが、拝見いたしまして、これは北朝鮮の拉致被害者を全員救い出すというのは、国の施策ではございますが、政治色的なものは感じるようなつくりにはなってない、というふうに感じました。

それで、実際に灰田部長の答弁と重なるんですが、これまでもいろんな報道で知識としては拉致被害者救出という重要性というのを認識しておりましたところですが、このアニメーションの内容としましては、実際にごく普通の家族の日常を描いておりまして、その中で、家族の娘さんが、ある日突如蒸発するというようなつくりの中で、特に印象的だったのが、その母親が、自分が子育てするのに、ここが悪かったんじゃなかろうか、とかいうことを非常に悩んでいるというのが非常に印象に残りました。

実際に私の家族のほうに、それを重ならせて考えるということが、こういうドキュメンタリーのアニメを観ることによって可能なんじゃなかろうかと。ですから一般的に言われております北朝鮮の拉致問題というのが非常に身近に感じられるもので、もし実際に自分の家族が、ある日突然蒸発しまして、どこもいるか分からない。警察に調査を依頼して探索しても分からない。それがいつの日にか外国から拉致されて、かつ国交がありませんので、国も手を出しづらい。そういう状況で、生きているかどうか、どこにいるかというのも分からない状況です。

実際、自分の子どもが故郷を離れて海外に就職するということもあろうかと思いますが、実際に物理的に会いに行こうと思えば会いに行けるという安心感はあるんですけども、それがどこにいるか分からないということになりますと、その辺もままならない、不可能だという中で、国の壁というのもありまして、非常にいたたまれない、喪失感というのが御家族の気持になりますと、耐えられないものがあるだろうなというふうには感じております。以上でございます。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

おっしゃる通りでして、私は、このバッジを付けていること自体が、本当は恥ずかしいと思っているんです。私は若いですが議員です。そして皆さんは行政マンです。税金を納めているからとか、そういうわけじゃないんですが、生きていることが分かっているのに、皆さん一人一人大切な方がおられると思います。子どもさん、奥さん。与野党とかイデオロギーは関係ないんです。

考えてください。自分の家族がさらわれて、会えなくて、警察に言っても駄目で、議会も政治も立法ですよ、行政も何もできていなくて40年。いろんな所に行って講演して、まるで参議院の選挙みたいに全国津々浦々、先週はまさに福岡県にも来て、ずっと家族に会いたい、会いたいと言って、それで私たちは何もできないんです。

本当は早く外して、捨てろとは言いませんが、箪笥の中に入れて置くようなバッジだと私は思っています。責任を果たせていない、その重みも含めたバッジだと思っております。

小中学校においてDVDですね、全校で上映を求めております。併せて市庁舎同様にポスターの掲示を小中学校で求めております。どのようなことを検討されておりますか。教育委員会、答弁を求めます。

議長諫山直

教育部長。

教育部長米谷友宏

お答えいたします。ポスターの掲示等につきましては、既にポスターの配付があった場合には、掲示等を行っております。

また、ただいま御質問いただきましたDVDの上映でございます。この問題につきましては、人権課題の一つであるという認識はいたしております。しかしながら、小中学校におきましては、様々な立場の子どもたちがいるということを踏まえまして、その点を配慮いたしまして、これまで学校での児童生徒向けに対する上映は行っていないというところでございます。以上です。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

今、配慮という言葉がありましたが、それは教育的配慮というものでしょうか。

議長諫山直

教育部長。

教育部長米谷友宏

教育的配慮の観点から、ということでございます。以上です。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

総務部長にお伺いいたします。先ほど根拠法令を述べていただきましたが、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律ですね、3条に地方公共団体の責務が明記されております。同じく4条の3に国及び地方公共団体は、ということで努力義務が明記されております。この3条と4条の3を読み上げていただけますか。

議長諫山直

総務部長。

総務部長灰田利明

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、3条でございます。これは、地方公共団体の責務となってございます。

地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るように努めるものとする。

4条につきましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間でございます。4条につきましては、国民の間に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。2項につきましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、12月10日から16日までとする。3項につきましては、国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨に相応しい事業が実施されるよう努めるものとする。以上でございます。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

教育的配慮ということで、上映をしないと決定した責任者は教育長でしょうか。答弁をお願いします。

議長諫山直

教育長。

教育長笹山忠則

はい、教育長であります。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

教育的配慮ですね、それが行える権限が教育委員会にあると思います。間違いないでしょうか。

議長諫山直

教育長。

教育長笹山忠則

教育的配慮ということに関しましては、教育委員会が所管する権限の範囲内において行えるものは行えると思っております。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

前例になりますが、大阪市ですね、これはホームページに掲載されているものなんですが、北朝鮮当局において拉致された被害者等の問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかる重大な人権問題として取り組むべき個別の人権課題の一つに位置付けと、これは先ほどの根拠法令と同じかと思いますが、その後、アニメめぐみや映画めぐみ、引き裂かれた家族の30年等を活用し、理解を深めているところです。これが大阪市の拉致被害者問題の小中学校での啓発についてでございます。

当市において教育的配慮が職権においてなされた理由ですね、それは当然法論拠に基づくものかと思います。行政は全てが自由なわけではありません。

先ほど総務において答弁いただきましたけど、こちらは法に基づいて質問をしております。具体的には、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律3条及び4条ですね。努力義務がございます。

当市において執行部がやっておりますが、どうして教育委員会がこれをやらないのか。この判断に至った法律上の解釈ですね、どうして自らの職権が優先すると感じたのか、その判断に至った経緯と法解釈をお願いします。

議長諫山直

教育長。

教育長笹山忠則

まず学校教育法におきまして、校長は校務を司るということがあります。そして教育委員会は、校長等に対する指導を行う権限がございます。それに基づいて行っております。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

私は全く答弁になっていないと思います。こちらは根拠法令を示しております。努力義務とはいえ、地方公共団体の責務が明記されているじゃないですか。これを超えると判断するに至ったものがないと、私は答弁としては不適格だと思います。

教育的配慮が必要になったと感じた理由は、様々な立場の、という言葉がありましたから、例えば在日朝鮮人の子弟がいじめに遭うとか、そういうことを検討されたんじゃないかと思いますが、そういう事例はあったんでしょうか。

議長諫山直

教育長。

教育長笹山忠則

上映をしておりませんので、このことに関する直接的な証拠というのはございません。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

懸念を感じたから上映しなかったと判断されたかと思いますが、そういう懸念を持たれているんでしょうか。

議長諫山直

教育長。

教育長笹山忠則

そういう懸念を排除することはできないと考えております。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

先ほど触れさせていただきました法律の5条には、拉致対策本部は国会に対し、実施状況の報告義務があるんですけど、そういう懸念があるということを内閣府の拉致対策本部に通報しているということは、こういう懸念を行橋市の教育委員会は持っていると通報した事例はございますでしょうか。

議長諫山直

教育長。

教育長笹山忠則

ございません。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

私は問題だと思いますよ。外国籍の子どもがいじめに遭うかもしれないという懸念を教育委員会が持っていると。私は、これは逆だと思うんですね。拉致問題を知ったことでいじめが起きると想定しているのであれば、これは大問題ですよ。

そんな倫理教育とかモラルをうちの教育委員会はやっているんですか。自信がないんですか、私は逆だと思うんです。当市の児童はいい子ばかりですよ。本事件を知ることで、拉致被害者に同情するのみならず、南北を問わず朝鮮半島に由来する方々ですね、その児童・子弟らに対して攻撃的反応を示すとは、私は思っておりません。そういうふうに教育長は考えているんでしょうか。

議長諫山直

教育長。

教育長笹山忠則

子どもの発達段階を考えますと、どのような状況であれ、いじめは発生する可能性があります。そしていじめは、いじめられる側にとっても、確かに心に大きな傷を残します。しかし同時にいじめを行う子どもの側にも、将来大きな禍根を残します。

したがいまして、子どもの中でいじめが起こる可能性があることは、極力排除したいと考えております。

議長諫山直

小坪議員。

5番小坪慎也

これは平成22年7月、熊本県教育委員会で作られたものですが、拉致問題に関する学習指導資料として、副題がDVDアニメめぐみの視聴を通して、なんですが、この中に非常によくできたものでして、これは非常に有名なものですから、もう御覧になっているかと思います。

例えば中学校とかの部分ですと、もう詳しく書かれておりまして、根拠法令として、児童の権利に関する条約、あと基本的自由が侵害されていることに気付き、人権の大切さを理解する。学習活動としては、DVDアニメのめぐみを視聴する。また後で話し合う場面を予め提示するということが書かれておりまして、指導上の留意点として、生きる権利、守られる権利、基本的自由、精神的自由、経済的自由、育つ権利、参加する権利、人身の自由、これらが指導上の留意点として書かれ、かつ公開されております。

私は当市の教育委員会がそのような判断をされたことは、極めて残念で仕方がありません。

私は、この問題をずっとやってきましたし、選挙のポスターにおいても、私はブルーリボンバッジを付けて撮影に臨んでおります。これも含めて選挙を戦ってきました。私はこの場で発言する根拠法令は、公職選挙法です。民意をこういうかたちで問うて、この場におります。譲歩することは一切ありません。

これを上映できないのであれば、私は執行部をやはり信用できませんし、これは私に対する否定です。私を否定するものを私も否定します。どうしても譲れないものです。幸いにして、16日まで時間がありますので、ぜひ今から検討して実施していただきたい。議決権も行使する覚悟で、こちらは検討したいと思います。実施状況次第で、私は動きたいと思います。答弁は不要です。

出典:行橋市議会 会議録検索システム(平成29年12月定例会(第8回) 平成29年12月12日)の公式会議録より、小坪慎也の一般質問の部分を掲載しています。

議会中継 / Footage

一般質問の映像

このテーマの質問は、映像の 0分15秒から始まります(再生を押すと、そこから流れます)。
期日
会議
平成29年12月定例会 本会議3日目
質問
小坪慎也(一般質問)
中継
行橋市議会 公式YouTube

出典:行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く(0分15秒から)

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