在留外国人などへの国民健康保険の法改正による運用変化（令和４年３月議会の一般質問）

コロナ対策がされておりますので、マスクを外させていただきます。

自由民主党の小坪慎也です。質問に先んじまして、まずもって退職される市職員の皆様に今までの市政発展の御尽力を賜ったことについて、深く感謝いたします。

併せまして、二期八年において市行政を率いて来た田中純市長に、人口急減社会においても人口増を達成し、少なくとも社人研の統計から大きく乖離するという大きな成果を上げてきたことについて、市民の一人として、また市政与党を構成する議会人として、その功績に感謝するものです。私個人としては必死に応援したんですが、残念な結果となりました。市長選で当選しました３月下旬に市長に就任される工藤市政に期待したいと思います。

さて、私の本日の質問は、市議会をベースとして国や県とどういうふうに動いてくるかというところが一つの根底にございます。そのことについて、きょうは論じていくんですが、その根底にあるものについて、いま一度、一言述べさせていただきたいと思っています。

これは、個々人の考えは様々あるでしょうが、私は市政においても与党・野党はあると考えていますし、特に人事案を含む予算とか議案を安定して通すためには、やはり執行するためには与党構成というものは必要だろうと。そして私は現時点においては田中市政の市政与党であるという自覚と自負を持っており、その覚悟と誇りをもって議場に臨んでいる次第です。私は、今回の市長選を受けて市政与党ではひとつなくなると。ただし即時に戦闘的な野党議員に転じるという意味ではございませんので、そこのところは慎重に振舞っていきたいと考えています。

今回の質問の中身に入っていきますが、与野党という線引きは、国や県では、さらに政党色などかなり厳しくなってきております。私がいま述べた市政におけるここ二期八年の成果は、ひとつは国と県の距離感があったと考えておりますので、これは市のみではなくて、やはり与党自民党とか、今までは外部の人間関係とか、そういうものは、私はあまり言及してこなかったんですけれども、一人の政党人として、その意味でいけば市政がどういうものであるかというのを政権与党側に報告と言いますか、発言するに当たって大きな発言力を持つ一人だと自覚を持って本質問に臨みたいと思います。

それでは、１つ目の質問に入ります。在留外国人などへの国民健康保険法の法改正における運用変化でございます。

早速質問でございます。随分この一般質問をやってきたんですけれども、計７回、１０年間やってきました。どういう問題が今まであったのかという部分ですね、それを市民部に答弁をお願いします。

私が議場で述べてきたのは、基本的には国民健康保険の話であります。その大きな話を、と最初は言われたものでありますが、ひとつ国民健康保険と言いますのは、特別会計でございますので、市の財源で運用されておりましたし、特に１０年前は、まだ広域化もされる前でした。条例についても行橋市が持っているということで、実は健康保険法があるとはいえ、準拠法、また予算も市というかたちで、なかなか身動きの取れにくいものでございました。

今、部長から答弁をいただきました公的医療保険とは、一つは国民健康保険、もう一つは社会保険の被用者保険ですね、この二つをもって公的医療保険としていたのですが、当時様々な問題点を指摘させていただきました。

例えば、省令の改正があったことの問題が一番大きかったんですけれど、これは振り返りになりますが、計７回、過去に一般質問を行っておりまして、ちょうど今回が１０年目になろうかと思います。私が初当選直後の初めての質問が平成２４年６月、続いて平成２５年３月、平成２５年９月、平成２８年１２月、平成３０年９月、令和元年６月、令和元年、同年の９月ですね。

例えば、国保というのは居住要件がありまして、行橋市に来ます、住民票を置きましたと、そうしますと当然国保の加入権を満たします。ただし前年度所得で見ますから、例えば為替レートが全然違う所であれば、それなりの高級取りであったとしても最低額になってしまう。年額僅か１万円、２万円とか、かなり本当に最低額で国保が使えるようになってしまうんですが、これは別に使えること自体は問題ないんですけど、実は実態に即していない。前年度の所得が入ってきませんから、日本人と比較してよりも、日本人、外国人関係せずに生活実態に合っていない、マッチしていない状態で極めて低額になってくるという問題。

次に、再入国手続きというものを使いますと、これがもうなんでもかんでもやれてしまうと。再入国というのは、Ａ国・Ｂ国、日本と例えばこれはどの国でもいいんですが、中国であれイギリスであれ韓国であれ、様々な所を転々とする場合は、また来るよ、というふうに日本に言っておくと再入国の手続きがしやすいように、有り体に言えば福祉制度が利きっぱなしになってしまう。そうすると省令で、これが３カ月に改正されたことで、医療や観光のほとんどのビザですね、査証の場合は、国保の加入要件を満たしてしまったと。一気に人が入って来て、そして国内外で使う保険を外国人のものまで日本が見るようになる。

しかしながらこれが簡単にいかなかったのは、相互主義というものでして、例えばイギリスとかでは、日本人も公的医療保険に入れる。ですからあっちは入れてくれるのに、こっちは全部入れてあげないということもできませんので、しかしながら他国の例を見ますと、かなりハードルが高いものでしたから、国における省令の改正において、地方自治体の国民健康保険行政というのは、随分穴だらけにされてしまったなと思っています。穴だらけというより、かなり厳しい言葉を使うことが適切かどうか分かりませんが、この質問をするに当たって、やっていく１０年の間においては、同様の詐欺が実際に発生しまして、行橋市もその逮捕者に結果的に寄与した例もありますし、大きな例でいけば、芸能人の御親族と御家族の方が、これの元締めのようなかたちで大きく報道されるに至りまして、この問題がクローズアップされてきたと。

特に問題になったのが高額療養費でして、日本から見て、つまり行橋から見ても海外である所でがんの手術をしました、心臓の手術をしました、と言いますと、そこでかかった医療費を現金で還付しておりました。これが海外の言葉で書いておりますから、とても市行政では見れないという状況があったんですね。この中でひとつ上のグレードにそれを上げられないかどうかとか様々なことをやって、国や県をかきまわりながら改正をしてきた次第であります。

もういきなり本日の質問で全体のあらすじをちょっと一言述べさせていただいたんですけれど、これは、健康保険法が法ごと改正されまして、これは行橋市議会だけではないんですけど、先鞭をつけたのは行橋ですが、のち私の知るだけでも１００名近い地方議員が議場に立ちまして、週刊誌や新聞がやってやって、叩いて叩いて、やっと自民党が動いて、ワーキンググループが提言書をまとめて、厚生労働大臣に提出して、そして法改正がなされた、そういう内容でございます。

法改正の中身はどんなかなという話を、これは市民生活に大きく影響しますので、国保だけではなく社会保険ですね、被用者分野も含めてどのように変更があったのか、それを問うていくという質問になります。ちょっと先走っていろいろ言ってしまったので、もう一度あらすじを、ちょっとこれは複雑な話ですので流させていただいて、そしてそのままちょっと質問を続けさせていただきます。

今ですね部長に答弁いただきましたように、この国保行政というのは様々な問題点を抱えておりました。他には入管行政とセットになっていませんでしたから、出入国のデータがなかったり、明確に処分と言いますか、調査の権限が実際になかったりとか、そういう問題が多々あったんですね。

それでは、法改正の前に在留外国人にかかる医療ワーキンググループにおける提言、これは市議会が騒ぎまくってと言いますか、問題点を指摘したところ、自由民主党、在留外国人にかかる医療ワーキンググループにおいて提言がなされております。厚労大臣に提出されておりますが、どのような提言だったのか、その中身について、お分かりになりましたらお分かりになる範囲だけ、答弁をお願いします。

今、御答弁いただいた自民党の提言ですね、これは法改正ではなくて自民党の提言になりますが、ここのところは重要なのでしっかり言っておきますが、党本部でまとめました提言ですけれども、いま５項目ありましたが、そのほとんどが行橋市議会でもともと指摘されてきた、そしてもしくは何らかの事件にここの議会の結果としてではないですけど、犯人の検挙とかが結果的になされた例であると。何が何と対になっているのは、執行部の皆様、議員の皆様は御理解いただいていると思います。

この健康保険法は、公的医療保険全体を触りますので、冒頭に述べましたように公的医療保険は、国民健康保険及び社保、両方入っておりますので、まず１つ目からちょっと振り返っていきたいと思います。

１つは、被用者保険のほうですね、被扶養者・国民年金３号被保険者の認定において、原則として国内居住要件が追加したりと、提言のほうにまとめられている。これは国保の場合は住所地、居所要件がありますので、国保のほうは元々このようになっておりましたと、そこが一つ統一されたと。ただ社保が、被用者保険がこういうかたちでまとめられていくに当たっては、居所要件・居住要件の適正化とか、怪しいと思った部分を職権に基づいて消除を行橋市はやったんですけど、結果として詐欺であったということが他自治体で、今ちょうど福祉部長が頷いておりますけど、そういうことがございました。そういう部分で居所要件というのが非常に重要だということで、国内居住要件は、これは行橋の影響もあったと思います。

ちなみにこのワーキンググループですね、事務局長が自見はなこ先生なんですけど、東京に行きまして自見先生から直接説明を受けて、特に官僚は入れてはいないんですけども、どういう変更だったのかというのは、携帯でも何度も会議をして本日質問に臨んでおりますので、この取りまとめをやった本人と打ち合わせてこの場に臨んでいるというのは、一言述べさせていただきます。また医師会の組織内候補ですから、この件については非常に明るいですし、どういう問題が地方行政であったというのは、国と地方という枠組みを超えて、しっかりと事例は出させていただいております。

２つ目が国保の適正な、これは健康保険分野ですけど、国保の適正な利用の確保としましては、本来活動を行っていない可能性がある。つまり例えば観光で入ったけれども本当は働いているとかですね、技能実習生ということになっていたが別のものを実はやっているとか、在留資格ですね、どういう内容で日本にいていいよと、これは資格要件があるんですけど、それが実際とは全然、これは外国人にとってもかわいそうな話ですから、実態としての奴隷労働みたいになっていた場合、これは資格がもしかしたら違うんじゃないのかとなったとき、市町村が入国管理局に、この人はおかしくないですか、と通知する仕組みですね。これは、もともとあったんですけど範囲が非常に狭かったので、これは拡大していただきたいと、この部分です。これは非常に大きな部分で、権限が不明瞭なままで、地方行政が、あれはおかしいんじゃないかとか、これはおかしいんじゃないかと、何に基づいて言っているのかという話になりますから、そこのところの対象拡大。

併せて得喪ですね。これは得る・喪うの得喪ですけれど、被保険者の資格の得喪に関する情報を追加していただきたいと。これはイコール調査権限の明確化なんですけど、これも今まではなかった部分です。ただ社会保険出版のマニュアルのほうで、ある程度のことは新設されて運用されていたんですけど、これはちゃんと法で明記していただきたい。

次は3点目、もうこの得喪の話のところは、まさに職権消除の話になってきますので、行橋市は、これは大きな影響を与えたと思っております。

３点目が国保加入促進対策にはなってくるんですけれど、保険料を一定以上滞納した者から、要は保険料、これは国民健康保険料の場合も、もしくは国民健康保険税の場合もありますが、一定量を滞納した場合は、在留期間更新許可申請ですね、もうちょっとここにいさせてよと、期間の更新を許可してくださいとお願いする申請があるんですけども、これを不許可にしましょうと。医療関係の公的医療保険をフリーライドしている可能性がある場合については、払っていないんだったら、もう在留許可を延ばしませんと、もしくは資格変更も許しませんというようなかたちで、そもそも不許可にしましょうと、そういうかたちでフリーライドを抑止していこうという内容。

４点目の出産育児給付金、これは行橋も大きく関わってきておりますが、５名でしたか６名でしたか、１名は死産というかたちで申請されたと思いますが、もう大量に子どもが生まれましたと、いっぱい子どもが生まれましたと、よって掛ける何人分のお金をくださいという方が突然行橋市に居所をかえて、国保に加入して即日かどうか分からないですけど、早い段階で出産育児給付金の申請が出てきたときに、これ実際は住んでいないということが分かりまして、詐欺じゃないかという認定ではないですけど、そもそも居住権を満たしていますかというのを徹底調査したことがあって、それは職権で消除したと。これは一般質問で今までやってきたことなんですけれど、結果として次の自治体に行ったときに、これは行橋がそれだけの対策を様々やってきて問題意識を職員が持っていたからできたことなんですけど、これが逮捕されまして、出産育児給付金ですね、この一時金です。掛ける何人、５人生まれました、６人生まれましたというところは、突然入って来てするのは、ちゃんと見ないといけないんじゃないかと。これ行橋はしっかりやっていたんですけど、他自治体では正直確か取られてしまって、これが詐欺で捕まったんじゃないかと。

これは自治体ごとに書式の統一化とかですね、そういうことがなくて、審査が甘い・緩い・厳格化とかいろいろやっぱりあったようですので、ここのところも見ましょうというのが提言に含まれています。

他なりすまし対策としては、医療機関が必要と判断した場合には、本人確認書類、今まであなたは本人ですかと聞けなかったので、そういうところもちゃんと見られるようにしましょうと、そのようなことが提言のほうにはまとまっておるかなと思っております。

一応読ませていただくと、これは平成３０年のことなんですけど、１２月１４日、自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会、在留外国人にかかる医療ワーキンググループ、事務局長の自見はなこ先生からいただきました。

今の部分で、どこの部分が効果がありそうだ、なさそうだとか、もしくは特に得喪法とか調査権限の明文化ですね、ここが大きいんじゃないかなと思うんですけど、この提言書に関しまして、執行部の思うことがありましたら、答弁をお願いします。

当時の国保担当課長であったという部分もあるんですが、公的医療保険には、国民健康保険並びに社会保険が含まれております。当然、社会保険の担当部門は行橋市にはないんですが、公的医療保険全体として考えますと、行橋市は国民健康保険税ですから、市民部にはなるんですけど、医療保険全般となると福祉も関わってくると思いますので、今まであった問題点への認識と、国政与党における提言の中身について、福祉部長からも一言、どのように感じるか、答弁をいただきたいと思います。

いま非常に、わあ何か難しいこと、大きなことを話しているな、と思う方、職員の中にもおられるかもしれませんけれど、これは議場で問うべきことだと思っていて、そもそもの発端が１０年前の私の一般質問、これがかなり大きな影響を与えたものですし、これに関わる逮捕者等々も様々あがってきましたけど、ほとんどの問題点の指摘は行橋市議会でなされているんですね。全てとは言いませんが、ほぼほぼ半数くらいでしょう。ですから行橋が変えたとは言いませんけれど、丹念な事例の調査というのは市議会の実は一般質問のヒアリングでやってきたのが背景にございまして、私は本件の社会保険出版のマニュアルに海外療養費が追加されたときも含めて、これは鳩山邦夫先生ですけど、これはまさにここでやりました。そして社会保険も含めて市民生活に大きな影響がありますので、これは冗談や洒落、趣味や何か個人の活動でやっているつもりはございません。望むと望まないとにかかわらず全てに人間に関わる話です。社保か国保かどちらかに入っているはずですから。

それでは法改正の中身について、やっていきます、これは、私は真剣にまじめに政権与党を構成する市議会議員の一人として、自民党の市議として、国政ともしっかりと連携をして、ちゃんと政治をするという意思で議場に立っております。

では、既に法改正が終わっていると思いますので、そこから聞こうかな。法律の改正は既に終わっておりますでしょうか。もうこれは端的にお答えください。市民部長に答弁を求めます。

それでは、法律の改正内容について問いますが、いま自民党でまとめさせていただきました、この提言書について、どの程度反映されているのか。新旧について、特にいま述べた部分で大きく影響を与える部分ですね、どういうふうにどこが変わったのかというのを、法改正の中身について、答弁をお願いいたします。

今、答弁いただきましたが、これは別に外国人を排斥しましょうとか、そういう内容ではございませんので、あくまで不正なものをなんとかしましょうと。これは制度維持が根幹にあります。ですからいま提言書でも、また冒頭でも述べましたように、国保同様に社保においても国内居住要件が厳格化されましたと。ただ相互主義がございますので、例えば例外として留学生などや、海外に赴任して、海外赴任に同行する家族などは、ちょっと対象外としておりますと。

国民健康保険におきましては、いま述べましたように、調査対象の明確化、特に資格の得喪の部分ですね。この関係者の想定としましては、これは重要ですよ、留学先である日本人学校等ですね、他には経営管理を行う企業の取引先である企業の雇用主などが想定されていると。在留資格の部分に関しては、特定技能外国人が国保・国民年金の保険料を一部滞納している場合は、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は不許可とすると、こういう内容かと思います。

今の部分で、執行部の認識は間違いないでしょうか。

これは、分からない人もいると思うので、議事録上も含めてですけど、ひとつ解説させていただきますが、在留資格というのは、これはビザのことですね。一般にビザと言われるんですけど、これは２つ言わせてもらったんですけど、在留資格変更許可申請、例えば留学生として在留資格で日本に入っている方が、ここで学ばれた技能であったり勉強に基づいて就職されたら、今度は就労ビザに切り替えないといけない。ただ、留学生から就労者にかわるとか、これが在留資格の変更なんですけど、この許可申請をちゃんと保険料を納めていなかったら、変更の許可申請も不許可にするですとか、後は在留資格が切れるから、もう１回再更新したいよという分で更新の許可申請の場合も不許可になる。

これ、何が助かるかというと、外国人をいじめましょうという話じゃなくて、対象が例えば特定技能外国人とか、これは実態として奴隷労働なんじゃないかと、非常に低賃金で働かされているとかでね、これは社保の場合等もありますので、要は外国人等を昔で言うところのタコ部屋ではないですけれど、ものすごく激しいようなことをやっている場合に、こんなことを続けていて社保も納めていなかったりしたら、それはもう安価な労働力として外国人を使い続けることはできませんよねという部分もあって、これは、私は本人の幸福にもつながると考えております。非常によいことであろうと思っております。

このような法改正がありましたが、法改正を受けて、今後の市の方針については、いかがお考えか、市民部に答弁を求めます。

ありがとうございます。法改正を受けまして、それでも事故というか、詐欺というのはなくなりませんし、これは、詐欺は犯罪ですので、私はそこを憎むとともに、制度を維持しよう、適正化しようという努力を市が失いましたら、それは制度崩壊につながりますから、法改正はされたと、調査の権限も付与されたと。これはかなり実務的なことができるようになったと考えておりますから、ですから法改正を受けて、なおそれをしっかりと円滑に利用していただきたい。それをしっかりやっていただけるという認識でよろしいでしょうか。市民部、お願いします。

これが１つ目の質問において最後になってきますが、ちょっと今までのことを述べさせていただきます。

これは市議選に初当選したのがちょうど１０年前で、その１０年前の初議会の質問テーマはこれでございました。これは、自民党が最終的にはもともと同様の政権交代前につくっていたという部分もありますが、事実として民主党政権下で省令の改正があって、ビザのものが３カ月に一気に短縮されてしまったんですね。これは非常に問題だと。それを踏まえての地方議会での質問は、省令改正に伴う問題点の指摘が改正前に指摘された議事録が恐らく行橋だけだろうと言われております。

のち木原稔氏ですね、今は政調の事務局長をされておりますが、と一緒にネットメディアに私は出させていただきまして、のち別番組などにも出演しました。芸能人の親族が逮捕されたのは、その後であったと考えております。武田良太先生にもお願いいたしまして、亡くなりましたが鳩山邦夫先生に直接陳情しまして、元総務大臣ということで、そこから厚労大臣につないでいただいたというのが流れであります。

結果として、国保の手引きである社会保険出版のマニュアルにおいて、海外療養費などの項目が新設されました。行橋市に続いて同種の質問を行う地方議員が増加と、週刊誌なども大きく取り上げて、のち新聞も動いて大きな問題になったと。

少し誇りもございまして、国政自民党が動いたのは、これから後のことでございました。何が言いたいかと言うと、これは八並市長の時代のことだったと思いますけど、私がこのことを議場で問うたら、ポカンとしたとは言わないけど、国や県とも協議しつつ、という言葉があって、私が実はファイトを燃やしたのは、この一言でした。だったら行きますよと。で、行ったんです。改正まで１０年かけてできたんですよ。自民党がまとめて、政権与党も動かし、やればできるじゃないですか。

これは、別に格好いいことやデカいことをやったんじゃなくて、国民健康保険が市の特別会計で条例も市が持っておりますから、当時は広域化される前のことでしたし、今度は今度で改善の方法もなかなかなかったんです。一つだけ、行橋だけ大きくかえると、今度は行政の公平性の問題が出てきたり、本当にいろいろな思いがあるテーマです。最初は行橋市もそこまで全力だったとは思いませんが、けれども何度も何度も質問を繰り返していくなかで、公平性が担保される条件下で、かつ条例等の範囲の中でも運用をかなり見直していただいたと理解しております。ある意味ではハリネズミのように武装というか対空砲が管理されてきたのが行橋市ではないでしょうか。

そこで先ほど言いました出産育児給付金の大量の申請がありまして、これもちょっと問おうかなと思いましたが、もう僕が読み上げて終わりますけど、市は居住要件の徹底調査の結果として、職権消除をかけまして、次に提出した自治体で逮捕されて大きな話題になると。国が動くに当たっての直接的な事例の一つの結果的には行橋市が関係している。芸能人の親族の逮捕にしましても、逮捕前から問題視していた地方議会は多くはなくて、このときは国に何度も陳情に行っております。

地方議員は、本当に頑張ったなと思っておりますし、最初は一人でしたけれど、今は私の同士地方議員も増えまして、一緒にやった高木議員ですね、今は現職の議長になっております。前回の統一地方選挙で私が推薦する地方議員も１００名を超えましたし、いま大体３００名規模まで育ってきています。

意地になって地方議会は、この問題をやってきたんですよ。地方議会でもきちんとやれば国は動くんです。動いたじゃないですか。これは私一人がやったわけではありませんが、最前線にあった一人として、行橋市の職員にも感謝しかございません。

この質問ですね、一番最初にやったときに、誰も理解してくれないし、この新人は何を言いよるんかなという目で、白眼視とは言いませんが、いずれの部門も、この子は何を言っているんだろうという部分で、議員からも誰からも何か訳が分からないなという感じでした。ただそのときに、これは大変で、この人の言っていることは合っていると、真面目にヒアリングに応じてくれて、私は素人ですから全然分からなくて、それをこまめに教えてくれたのは、当時の国保担当課長で、今は福祉部長をなされている木野部長です。社保を含む公的医療保険となれば、福祉も関係しますので、足掛け１０年、法改正に及ぶまで一緒にやってきて、いま改正が抜本的になされたと思うんですが、福祉のトップとして思うことがありましたら、一言答弁をお願いします。

小坪議員。

それでは１つ目の質問は、もう足掛け１０年ですので、１つ目で４０分近く使ってしまいましたので、２番目に入りたいと思います。議長、このまま入ってよろしいですか。