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それでは最後の質問に入ります。人口増と将来税収を観点とした行橋市の発展についてでございます。私はこの４点目の質問を、実は非常に個人的には楽しみにしておりまして、市長に答弁を求めていきたいなと。今回、私もちょっと頑張ったところがありまして、自分で頑張ったと言うのも変なんですけれども、できるだけもう原稿の読み上げはやめようと。ですから先ほどから使っているのは議事録でしたり、新聞紙上でありましたり、きょうは実はノー原稿です。
何がやりたいかというと、打ち合わせをしないことはよくないんですけど、打ち合わせはしっかりした上で、応酬でまさに政策討論をしていくことこそが議場の本当の本懐だと思うんです。筋書のある脚本ではなくて、しっかりとやっていきたいと。
私は、市長を応援してきました。個人的にはですよ。ただ、どうなんだという態度もいろいろあったと思います。ただ個人的には、変な話、大ファンです。なぜかというと、一般質問が楽しいからです。厳しいからです。激しい政策討論が、それはいさかいになっちゃいけないんですけれども、その鍔迫り合い、火花を散らしていく中で、その中で練り上げられてきた建設的な議論こそが、このまちの未来、公益に資すると思っているからです。
ですから厳しいこと、違うと思うことはどんどん言っていただいて。ただ市長ですから問題にならない範囲でなんですけども、この場で市長と堂々と打ち合うというか、政策討論をしたいです。
私は人口増と将来税収というのは、行橋市の今考えるべき根幹であると思います。大事な時期です。と言いますのは、このまま人口が万が一減少し始めたら、おそらく歯止めがきかない。いま何とか微増を維持しておりますが、これをぐんと上にあげていかないと、本当に未来がないんです。人口が増えないと将来の税収のめどが立ちませんし、今ある税収とか今ある基金を見るんではなくて、どうやって人を増やしていくのか。口を開けていても増えないから、怖いところもあるけどアクセルは踏んでもらって、座して死すわけにはいかないし、少しでも早くやっていただきたい。
増やそうと思って政策を打てばお金はかかりますし、それを適宜適切に、そして素早くつくっていただきたいと、私はそういう思いで質問に立っております。やや包括的な部分ですが、市長の見解を問います。
田中市長。
お答え申し上げます。私も全く同様で、折に触れ、私のやり方なり、私の手法がスピード違反だとか、民意無視だとか、そういう御批判はあえて受けておりますけれども、いまスピードアップして、今やらなければ、いま投資をしなければ、消滅可能性都市という言葉に象徴されるように、自治体はもう今まさに生き残り競争にかかっているわけですから、行橋市が明日、北海道の某有名都市のように、そういう状況にならないという保証はどこにもない。だからいま打つべき手を早急に打つ。そのために私も含めて、全職員精いっぱい与えられたポジションの中で動き回るということではないでしょうか。精神論においては、全く小坪議員のおっしゃることに、私は、異論はありません。
小坪議員。
具体的な話をしていきたいんですけど、最初はちょっと読み上げのようなかたちになっちゃうと思うんですけど、実際に行橋市の人口は微増しておりますが、これはどこからきているのかと。お金、予算は有限ですから、いま余力があるのは分かっていますけども、無駄打ちしたら意味がないと。
例えばシティプロモーションとかＰＲですね、これは全国一律、ばかすかやれるわけではないので、例えば東京都におけるＰＲ事業は無駄とは言いませんし、これは全くもって否定するものではないんですが、今そもそも人がどこから来ているのか、そこのマスの多い所、個人的には人口の大きな博多であるとか、近隣で行橋を知っている北九州市とか、近隣各自治体ですとか、あと自衛隊の異動等々もあると思いますので、流れというのは、ある程度明確化されてきていると思うんですね。どこから何人来ているというのが分かりましたら答弁をお願いします。
また、それについて思う部分がありましたら、併せて御見解をお願いします。
田中市長。
お答え申し上げます。これは行橋側から見て社会入という意味からすれば、これはもう北九州市、福岡市、当然のことながら相手方は母体が大きいわけですから、当然に入的には大きくなるわけで、大雑把に言って、北九州市、福岡市、それに京築合わせると、ほぼもう９割近いというような状況になっております。ただし、福岡市の場合だけは、行橋市から出て行くケースでプラスマイナスを考えますと、福岡市には負けているという状況にあるかと思っております。
それから、いわゆるシティプロモーションという感じで、小坪議員の御質問の趣旨は、たくさん来て、入のあるところでもっとやれと。東京なんか大した人数じゃないじゃないか、という意味が含まれているのかなと推測をいたしますけれども、実際問題として、別途、我々の目的は東京を中心とした都市圏でのシティプロモーションをやっている最大の理由は、実はふるさと納税でありまして、これを人口イコール財政の良化という関係があるのは、もう小坪議員も当然御承知のことだと思います。
いま新たな自治体の税収の形態として、ふるさと納税というものは、これは無視し得なくなっている。しかもこれの良いところは、その自治体にとって敗者がいない。これは自治体にとってですよ。自治体間の争いは滅茶苦茶熾烈になって、ある種サバイバルの展開を見せていますけれども、その自治体にとっては敗者がいないという関係上、我々は、これは自治体としての敗者に回るわけにいかないので、どうしてもふるさと納税の観点から都市部にシティプロモーションをかける。それは入ってくる金額の桁が違いますから。
そういう意味で理解していただければと思っております。人口的には、私どもが北九州市、京築、あるいは福岡はたぶん出張だろうと思いますけれども、人数的には入も多いと、そういう感じでおります。
小坪議員。
これは具体的に、事前に執行部にいろいろお伺いする中で、やはり北九州市が１位、２位が福岡市で、北九州市が３１％、福岡市が１８％だと思うんですけど、これはもっと詳しく知りたいんですよね。一般質問の個人の資料としては、ヒアリングの中では大変ですからそれ以上求めなかったんですが、逆に全議員に出してあげてほしいんですよ。
福岡の場合だと行って帰ってと、入と出で見ると負けているとか、例えば青い矢印で入、赤で出るとか、太さとかで。昔、どこかの委員会で確か１回作ってもらったことがあると思うんですけど、これは議論のベースとして、そもそも出すべきではないかと。
私は東京のシティプロモーションを止めろとは、一切思っておりませんで、そもそも目的が違うじゃないかと。こっちは名前を売るというか、ブランディングでやっているんだと。こっちは人口増だと。ＰＲの内容とか手法手段系で話が全然変わってくるんですよ。
もう２期目に入りましたので、もっと具体的なことをやっていきたいんですけど、私が理系だからというわけじゃないんですが、現状を議論する上においては、ちょっとツールがもっと足りていないと。もっと具体的な話がしたいんだと。そうしたら、例えば北九州市には行橋だったら家を持てますよとか、例えば不動産とかを売っている人だったら、バンバン出して、そこのところを参考にするなり、彼らは家を売りたいわけですから、生き残りをかけて全力でやっているので、参考になる資料は民間になんぼでもあるんだと。
じゃその議論をするときに、人口動態ですね、例えばさっきの３１％とか１８％とか言いましたけど、それが所得の高い層なのか、そうでもない層なのか、それとも若い子が雇用を求めて来ているのか。例えば結婚で来ているのか、転勤で来ているのか。年代や世代、所得を見れば、所得は、でもビックデータを出したら特に問題はないと思いますけど、出せるものはまだまだあると思うんですよ。
そうしたらこのまちにはこれをうって、これをＰＲするという具体策が見えてくると思うんですね。そこの部分を２期目になった田中市政には強く期待したいんですけども、もっと資料をください。
田中市長。
お答えいたします。それに近い資料は、実はちょっと古くなるんですけど、一応総合戦略を立てたときに、都市間ごとの流出入の人数は、これは公表しております。ぜひもう一度御再読ください。
そしてこれを継続的に、毎年あるいは多少のタイムラグがあってもやっていこうという意識は、いま現在持っております。と申しますのも、非常に幸いなことに、私どもの行橋市の人口の年代別の構成が少し下向きにベクトルがむき出したかなという感じを少し持っております。
それは端的には、行橋小学校が満杯でパンクになりそうだとか、今川小学校もそろそろやばいよとか、そういったレベルの話。それから雇用が非常にいま好調に推移していますし、新規の企業の参入も相次いでいますので、人口の形態が少し真ん中の生産年齢人口のほうに寄ってきているなという感じを持っていますので、ぜひ中身まで含めて、性別・年齢、その辺まで含めたデータが少しずつ整備されていければいいなと、私も全く同じように考えています。以上です。
小坪議員。
その得られた数字の読み方というのは、各個人で違うと思いますし、だったらこれをしようとか、例えば大手の、これは近所ですから、もう企業名をあげていいと思いますけど、日産さんとかティアワンで来てくれたイノアックさんもここのところの社員さんにもっといいことをしてもらおうとか、アピールしようというのも手だし、既存の、中小企業と言っても結構規模も大きいですけど、そういうところをやっていこうとか、様々な施策の手段系に違いがあってもいいと思うんです。
まず議論すべきテーブルの資料をもっとより拡充していくことで、それを執行部と議会側が双方で検証し合うことによって、手段系は違っても、いろんなことができるかなと、私は思っております。ですから手段は議論すべきですけど、数字のデータをより精度の高いものを、はっきりしたものをベースに政策討論していければなと。
最後に、ちょっとこれは私の個人の見解にはなるんですが、もうたぶんこれが最後の質問になりますので、ちょっと思いを述べさせていただきます。
図書館問題等々について、公共施設ですね、投融資、費用対効果、様々な部分を見ていくんですけど、私は正直あんまり図書館には興味がなかったんですよ。真剣に議論しました。しましたけど、私はもう途中までというか、これくらいだねという部分がありまして、というのは数字の見方なんですよ。
これはもう私個人のスタンスでありますけど、当市はと、当市と僕が言ったらおかしいんでしょうけど、大体ほぼほぼ３００億円に予算が乗ってくると、今は２７０から２８０億円なんですけど、１００億円近い基金を持っている。年収換算で約３００万円に乗るかなという方が、借り入れはあるももの１００万円の貯蓄を持っている。そのときに３００万円の年収の人が１００万円の貯金があって、借金はありますよ、その分、財産も持っていますけど、これで借金のほうは、基本は相殺して簿価上は見るべきだと僕は思っていますから、現金１００万円持っていて年収３００万円の人が２０万円のものを買ったら破産するわけはないと思っているんですよ。自己破産するわけはないじゃないかと。
２０億円は、億と聞いたらビクッとしますけど、それは大きな事業ですから精査しました、一生懸命資料を読み込みましたけど、何年も何年もやるべくものじゃないと。だから僕は他の、２８０億円であれば、残りの２６０億円の予算の精査だってしなければいけないし、そういうことをやっていたんですけど、何でずっと２０億円の話を皆でやっているのか、正直ずっと意味が分からなかったんですね。
そこのところは、何かはっきり言い過ぎたらいろいろ問題があるかと思うんですけど、市長に御認識をお伺いしたいのは、数字の読み方とか、そこについての政策討論という部分について、僕はすごく重視しておりますけど、今後も市長にも重視していただきたいと、そういう部分を市長としての２期目の要望としてあげさせていただきます。
時間いっぱい、答弁をお願いします。
田中市長。
お答え申し上げます。早口で申し上げます。ともかく数字のひとり歩きという意味合いかと思いますが、これはもう何度も申し上げましたとおり、今後の公共事業というものが単独の税金だけを使っての公共事業ではもう成り立たないと。ヨーロッパでもアメリカでも、公共が一銭も出さずに高速道路を造って、そして料金収入で償還して、償還後に公共に施設を寄付するというような時代まできているわけで、公共の金だけでは、日本国の借金を見ただけで想像はつくでしょ、もうやっていけないんです。（終了ブザー）
だからＰＦＩという方式を取り入れたがゆえに１５年間の運営費まで加えて換算せざるを得ない。だからまさに２０億円が５５億円に化けちゃったわけです。
そして今後は５５億円というこのＰＦＩの方式を持ち込んだかたちでの発表になる。これはもう市民の皆さんに慣れていただくしかないというぐあいに思っております。以上です。
ありがとうございました。
以上で２名の一般質問を終わり、休憩後引き続き一般質問を行うことといたします。
これより、暫時休憩をいたします。
休憩 １２時０５分
再開 １３時１０分
定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。
小坪議員。
先ほどの一般質問におきまして、私の発言の中で自動車の車名を言い間違えた部分がございます。訂正をお願いいたします。
一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の ４５分３２秒から始まります（再生を押すと、そこから流れます）。出典：行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く（４５分３２秒から）
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