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それでは、次の質問に入ります。入学式、卒業式における教職員の君が代斉唱についてでございます。まず、国旗国歌法について、教育委員会の認識を質します。答弁をお願いします。
教育長。
ただいまの国旗国歌法に関しまして、お答え申し上げます。国旗及び国歌は、どの国におきましても、国の象徴として大切なものであり、国にとって無くてはならないものであり、平成11年に、この法律が制定された意義は大変大きいと考えております。
当時の内閣総理大臣、小渕恵三氏の談話にもありましたように、国民が日章旗の歴史や君が代の由来、歌詞などについて、さらに理解を深める契機となった、と談話にありますが、私どももそのように認識しております。
小坪議員。

これは国の話ではなくて、入学式・卒業式と書いておりますから、まずは法論拠としての認識を問うたんですけど、私が様々な式典に出る中で、ちょっとないんじゃないかなということが各所で見受けられました。いま述べていただきましたように、法論拠のあることですから、行政マンや、また公人として振舞う場合は、私は、これは政治活動ではないと。例えばそれを侮辱侮蔑するような行為であるとか、明らかに嫌悪感を、わざわざ衆人に対して示す行為ですね。具体的に個別事象は出しませんが、入学式や卒業式の教職員の振る舞いに対して、非常に不愉快な思いをしたことがあります。ちょっとないんじゃないかと。
これはですね、政治活動を禁じよという話ではないんです。これはもうデモンストレーションじゃないですか。私はこういうことをしているんですよということを回りに示したいと、個人の自己満足ですよね。お金を貰っているからとは言いませんが、公務員として、まさに親方日の丸という言葉もありますけれども、公金を食む者として仕事で出て、式典に出ているときに、その態度はないんじゃないかと、そろそろ目に余るよという話が何件か散見されております。指導が行き届いているのかなと。ですから、まず法論拠から問わせていただきました。
これはどういうことかと言いますと、別に特定のメーカーをどうこう言うわけじゃないんですけど、トヨタには電気自動車であるプリウスがあるんです。日産にはリーフがあるんです。トヨタの営業マンが仕事中に、やっぱり俺は日産が好きだから、今からリーフを売るわ、というのは許されないんですよ。だったら辞めたらいい。ただし、家で、つまりアフターファイブにおいて、実は家の車はリーフでね、とか、リーフを昼は売っているけれども、夜中は個人としてプリウスに乗っているとか、会社的には怒られるのかもしれないんですけど、それはまあ許されるんです。アフターファイブ外で、例えば公務員として明らかに分かるかたちで政治的なデモンストレーションをやっているのであれば、それは国旗国歌に対する、私はイデオロギー的にもそれは許されないなと思っておるんですが、一民間個人ではなく、行政職としてそういう行為を教職員が学校現場でやっているのであれば、これはやるべきだろうと、私はそういうスタンスで考えております。
それでは、次にお伺いいたします。職務中の公務員のパブリシティ権、及びいわゆる肖像権について、どのような認識でしょうか。
教育長。
お答えいたします。勤務中の公務員の肖像権についてでありますが、公務員は勤務中、 肖像権がないというわけではありませんで、みだりに撮影されない権利が制限されると考えております。端的に言えば、卒業式等の学校行事に従事しているときは、あくまでも公務中でありますので、撮影を拒むことはできないと考えます。
ただし撮影されたものが営利あるいは犯罪等の目的に使用される場合は、勤務中の公務員であっても、みだりに撮影されない権利が守られると認識しております。以上です。
小坪議員。

これは100%の答弁だと思いまして、みだりに撮影されない、という権利があるんですけれども、それが公務中の公務員に関しては制限されると。ですから例えば式典に参加中の教職員の状況、はっきり言えば君が代を歌っているかどうかは、動画で撮影して、僕はネットにアップロードしようと思っているんですけど、名前も入れて、それはもう権限がありませんから、当たり前のことです。目に余る行為があれば、私はそうします。
当然、生徒は違いますから、モザイク等の画像処理を加えまして、私たちと立場は同じでございますので、これは様々な判例や司法的な部分がありますから、嫌だとかどうだとか言う権利はないんです。執行部には絶大な権限がありますが、それはあくまでも法に則った部分でありまして、あくまでも私は法の見解を問い続ける。ですから入学式・卒業式における教職員は公務中でございますから、名前を伏して撮影はしますし、そしてテロップを入れて、僕はおかしいなと思ったらアップロードいたします。それを止める権限はないという確認を教育委員会でとったんですけど、私を例えば制限する、例えば他の保護者さんを制限するような権限、法論拠はございませんよね。あったら言ってください。これはないんですが、答弁をお願いします。
松本副市長。
ちょっと風邪義務なので、聞き取りにくい声で申し訳ありません。先ほどの教育長の答弁の中で、みだりにという表現がございました。このみだりにというものをもう少し言いますと、これは議員も御承知のとおり、最高裁でも出ている内容ですけども、要は、いわゆる学校行事の儀式の場合においては、確かに一定程度の肖像権というものについては制約がある。ただし、みだりにという部分については、その撮影の目的、それから撮影の対応、その必要性、こういったものを考慮して、その被撮影者の人格的利益の侵害が社会的生活上、受忍の限度を超えてあってはならない、というのが最高裁の判例でもございますので、そういった中で撮影されたものが結果としてどうなのかというものは判断されるものだと認識しております。
小坪議員。

副市長、補足の答弁をありがとうございます。御指摘のとおりでございまして、その権限が公務中の公務員については、一部制限されるというのが公務員の今の状況でございます。
3番目に入ります。教職員への指導状況、及び今後の方針ですね。そういう部分がもしございましたら、答弁をお願いします。ちゃんと指導してください、また指導されていますか、という内容でございます。
教育長。
お答えいたします。入学式・卒業式等、儀式的行事におきましては、国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導するものとする、と学習指導要領に明記されております。したがいまして、これを一つの法的根拠と捉えております。
教職員は、児童生徒を指導する立場であり、公務として式に参加していますので、歌っているものと考えております。
また平成14年度の文部科学省の通知、学校における国旗及び国歌に関する指導について、を基にいたしまして指導を行ってまいりましたが、議員の御指摘のような事象がもしあったということでございましたら、これは指導が不十分であったと認識しているところでございます。
また教職員は、地方公務員法第32条に、法令及び上司の職務上の命令に従う義務が規定されておりますことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、校長を通じて、国歌斉唱の指導を改めて行ったところであります。
今後も服務については、折に触れ指導してまいるところでございます。
小坪議員。

背景にございますのは、爆破予告というものを私は受けまして、その前後の部分については非常に不愉快な思いをしておりまして、全くもって全部が全部水に流す気はないんですが、その際に、どういうことがあったかというと、これは教育委員会も御存知かと思いますが、日教組会館におきまして、これは行橋ですね、小坪慎也と、私を名ざしして集会が挙行されました。アフターファイブの政治活動につきましては、教職員も自由でございますから、別に私を名ざしで糾弾するのも、行橋市の教員の自由ではございますし、会館の使用を許可するのも日教組さんは、別に教育委員会と同じではございませんから、彼らの自由だとは思いますが、アフターファイブを制限するつもりはないんですけど、じゃあアフターファイブ以外については、しっかりしてくださいよと、そういう思いを私が持つのも当然のことかと思います。
そのような集会が行橋市の日教組会館で行われたという事実については、教育委員会は御存知でしょうか。
教育長。
ただいま、議員の御指摘によって知りました。
小坪議員。

事実でございますので、アフターファイブとはいえ、行橋市の教員が僕を名ざしで攻撃するのであれば、そしてしたのでありますから、アフターファイブ内の部分については、議員として適切な処置を法に基づいて取るまでです。
具体的に言えば、これは他府県の話ではございますけれども、こういう行為活動におきまして、再任用が難しくなったという事例がございまして、裁判にはなっておりますけども、事実、実態として行われていると。であれば、これは県の教育事務所等々にはなると思いますが、市議として市教委に言うのではなく、特定の上級省庁への通報と議員の議会外での個人の活動として徹底的にやりたいと思います。そのピックアップの一環として、入学式・卒業式についても、私はしっかりと見ていきたいなと。これは個人的にではございますが、あくまでも宣言として。
そして私は遡及法という言葉が嫌いでありますから、過去については一切問いません。これからしっかりとやらせていただきたい。それはイデオロギーに関して強行的に何かやれということではなくて、仕事中は仕事をちゃんとするようにと、そういう指導を強くしていただきたいなと。そういうことを考えております。それはもうお願いでございますが。
PTAの情報公開の考え方というのを、ちょっとお伺いするんですけれども、これはインターネットの特殊な意見とかではなくて、最近ネットも問題だとは思うんですよ。特定の、酷い話がクローズアップして流れてきますから、ですから特定の一部に偏った教育が自分の子どもが受けているのではないかというかたちで、それを不安に思う親御さんもおられるわけですね。
ですから具体的に言えば、うちの子どもの学校では日教組はどれくらいだよという話で、また組織率も出ていますから、ここの行橋の京築地区は特に日教組の比率が高いということが有名とか顕著でございますので、PTAの情報公開という部分で、要望があるのは、私は、これは事実、実態だと思いますけれども、そういうことは公開できるでしょうかと。これは少し法的には難しいところはあると思うんですけど、親にそういう思いがあると、そういうところに不安があることについて、御認識・御見解がありましたら、答弁をお願いします。
教育長。
まず前提としてお話をさせていただきますが、地方公務員法第52条に規定されておりますように職員団体の活動というのは、職員自らの勤務条件の維持改善を図ることを目的としておるわけであります。
また、職員は職員団体を結成し、もしくは結成せず、またはこれに加入し、もしくは加入しないことができる、と明記されております。職員団体への加入、あるいは未加入は、本人の意思によるものと認識しております。
ただいま議員から御指摘のありましたことを含めましてでありますが、日々の教育活動に対しまして、保護者の方がいろいろな点で不満、不安やあるいは心配を持っているということは承知しております。教育委員会では、その軽減、解消に向けまして、鋭意努力を行っているところでございますが、職員団体に関しての加入状況ということを公開するということに関しては、難しい問題だと認識しております。
ただ、市内の教職員は、全て公教育に携わっておるわけでございますので、綱紀の厳正な保持、コンプライアンス、いわゆる法令遵守等を徹底してまいりますとともに、常に子どもや保護者から見られていること、子どもを指導する立場にいることをしっかり認識できるよう、指導を強めていきたいと考えております。
小坪議員。

いま御答弁にありましたように、保護者等から見られていると、行き過ぎたと思われるような活動が実際にあったと。具体的な事例は言いませんが、これは私の件ではなく、そういうのを見るとやっぱり親御さんが不安がるんですよ。
これは、市はいま人口増を掲げてやっていて、その中で学力という話を出していますけど、はっきり言いますけど、行橋がいま求めている、外部からの人間という部分について、ここの部分ははっきりと僕の体感ですけど、非常に嫌いますからね。本当に嫌いますよ。特にいわゆるアッパークラスと言いますか、別に金持ちが偉いというわけではありませんけども、絶対に行かせたくないですからね。これは恐ろしいくらいに、中には中の常識というのがありまして、自分がそうだとは言いませんけども、もともと上場企業で働いていましたから、絶対に通わせないし、私立に優先的に都会のほうでやっている理由というのは、そこですよ。
ですからここの部分は人口増という部分でも徹底的に指導していただきたいし、市の全体方針という中で、子どもが家に帰って何を言うか。学校長に無許可のチラシとか、そういうものが、行橋ではありませんで他府県でありますが、極めてイデオロギー色の強いチラシを子どもに持たせたりしたら、やはり親は転校を考えるレベルで嫌だと思いますので、人口増という市の大方針の中でも、それも踏まえて、いま教育長から法令遵守という言葉もございまして、また職務中で、法律がありますから、一番最初に国旗国歌法を述べさせていただいたように、私はイデオロギーに基づいて問うているんではありませんで、立法の側の人間として、行政職に法論拠を質しているのみでありますから、イデオロギーは問いません。アフターファイブは問いませんが、職務中の部分については、しっかりとした指導をお願いいたします。
以上で、こちらの質問を終わります。
一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の 16分51秒から始まります(再生を押すと、そこから流れます)。出典:行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く(16分51秒から)

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