ウイグル人などへの人権弾圧について（令和４年３月議会の一般質問）

それでは２問目、ウイグル人などの人権弾圧について、こちらもかなり大きな部分、動きが出てきまして、私は地方議員の会を結成しておりますけど、いま会長がちょうど市議選に入ってしまうということで、それこそ職務代理の方が会長代行になっております。国会決議も通りましたし、経済安全保障法制も通るやに聞いておりますので、これも一般質問で様々やってきましたが、実際に政府が、国が動いている内容だと理解しております。地方議員組織のトップ、私でございますので。

ちょっと駆け足でいきますが、日本政府を含む内外の動きについて、答弁をお願いいたします。

では、続いて経済産業部のほうに、ちょっと他の部分も経済安全保障法制も含む最近の動きについて、どう思うかというのを、今までの一般質問をとらまえて答弁をお願いします。

４０分も使ってしまったと言って急いでいただきましたら、３分でここまで進みましたので、執行部もすごいなと思いました。ちょっと駆け足で言っていただいてすみませんでした。

これですね、私も市民のような政治活動ではございませんので、議場で取り上げるべき内容で、政府、ものがしっかり動いているというのが如実に見えてきたのではないかなと思います。これ、前回の質問で触れた内容に一部被るんですが、ちょっと私の動きも含む国県の動きを言います。

令和３年８月１８日、岸田文雄宏池会会長に会いました。ウイグルを応援する全国地方議員の会を要請しまして、この際の資料の骨子は、当市議会の議事録抜粋です。在留資格の件ですね。これは直ちに国益にかかわる問題だということで、明確な回答をいただきました。

同令和３年８月２７日、上川陽子法務大臣ですね、岸田事務所にアポを取っていただきまして、上川法務大臣と、これは現職大臣ですね、オンラインで要望活動をしまして、この際の資料も当市議会の議事録抜粋を使わせていただきました。本来２６日に面談予定でしたが、緊急事態宣言と緊急閣議が入ったため、翌日においてオンラインになっております。

令和３年９月１２日に岸田文雄総裁候補として総裁選の公約に新疆ウイグル自治区等の少数民族への弾圧が国際的な問題となるなか、省庁横断で対応できる体制を整えるために補佐官新設を約束。

同年１０月３１日、衆議院選において自民公明政権が勝利。ウイグルに関する政党公約を掲げた自民党は明確にウイグルと明記。公明党は中国などの人権問題として記載。これは秋野先生より報告を受けました。当時の参院の国対委員長ですね。直接受けております。

令和３年１１月１６日、公明党の前国対委員長、秋野公造先生と協議、地方自治法９９条で意見書を多数出して来ておりますので、国会決議等々で要望書をベースにやっていただきたいということで、双方でそれを手に取った写真を撮影しまして、ネット上に公開の許可を得ております。当然公開しております。

さらに令和３年１１月、全自治体に意見書の発送、我々が把握しているだけで採択自治体を除きまして、都道府県市区町村議会、約１，７００に地方議員の会と日本ウイグル協会として意見書採択のお願いを発送しました。

同じく１１月２４日、総理官邸に行きまして、補佐官新設のお礼を伝えまして、お願いしていた本件に絡む陳情案件についての振り返りをお願いしております。

ことしに入りまして、令和４年１月１４日、地方議員の会とウイグル協会と共同の記者会見をやりまして、当時はまだ国会決議を通っておりませんでしたけど、１，７００自治体に送って１２月で把握できているうち、４７都道府県の内９議会、２０の政令市のうち６議会が採択されておりまして、トータル８３の自治体が採択されているという報告を、これは国会議員本人５名、代理５名の出席を賜りまして、記者会見をこれは国会議員会館でやらせていただきました。自分がやりました。

同じく令和４年１月１５日に櫻井よしこ先生を招いて笹川記念会館で講演をして頂いています。それを受けて令和４年２月１日、衆院で国会決議がなされまして、のち１日以降に衆議院・参議院、両院に対して地方議員の会から、私は幹事長として声明文を出しまして、全て文書で全議員、全政党に発送させていただいたと。

ちょっとした政治活動でやっているつもりではございませんで、普通に法改正まで影響を与えるつもりでこの席にも立たせていただいておりますし、どこかでブロガーだとか物書きだとか思っている人がいるかもしれませんけど、そうではなくて、今は真面目に政治を動かす立場でやっている次第でございます。

それでは、ちょっと市長公室に聞いていきたいなと思っているんですけど、経済安全保障の法制化に関して、これは大きな部分、サプライチェーンに影響が入ってきましたら、特に大型の部品件数が多い所は、もうもろに影響が出てきますと。先ほど答弁でありましたように、報道にも出ておりますが、これは説明に行っただけですから、それだけかもしれませんけど、日産自動車の本社のビルに警視庁公安部の参事官が行かれていますから、私は、これは説明だけなのか何なのかよく分かりませんし、その後の日産側のコメントも、執行役員ですか、少し中国も市場でありますのでということで、大事なことだとは少し後ろ向きのような、行間にいろいろ思う記事があがっておりますので、そういうところも含めまして、市外・市内を問わず、やはり大きな産業等々ありますから、それらも含めて、法改正を受けて、また今後の動きを鑑みて、市としてどのようにお考えなのか、市長公室から答弁をお願いします。

私は正直、自動車産業に関しては避けてきたところが、結果的には、意図的ではないんですけどあったなと考えております。聖域とは言いませんが。

と言うのは、私はもともと自動車産業におきまして、東証一部上場企業の本社採用組の技術者でございましたし、本来は自動車やサプライチェーンに関しては、どちらかといえば専門なんです。立場はもう随分昔のことになりますから、今の私の知識が何か役に立つかというと、それは分からないんですが、ノウハウや全体構造というのは、実は分かっているんです。これは強制労働とか経済安全保障法制、これは、経済安全保障法制は甘利さんがまとめたもので、甘利さんは神奈川ですから、実は神奈川の政令市のほうでは経済安全保障法制の対になる、ちょうど行橋というか、行橋にも多大な影響のある某自動車メーカー等々の本社が置かれていますが、ここにおいては経済安全保障法制と対になる政令市の市条例も制定しようとしていて、そういう検討もされていて、私は、これに関わっています。もう一度言いますが関わっています。僕が議場で言うということは、やるってことですよ。

当然のこととして、国内産業の保護育成は、我が国の政治家として念頭にあったのですけれども、例えばウクライナやこの問題で世界各国の対応、様々な企業の動き、自らが損をしてでもカードのチェーンとかはもう止めるんだと言えば止めるし、飛行機も飛ばさないと言えば飛ばさない、それが正しいかどうかは分かりませんけれど、世界の潮流を見ると、やはり腹をくくっているなと。

それで自分は自動車が好きだからとか、そういうのは全然理由になりませんので、聖域なき経済安全保障法制のアプローチも行っていこうと。今回の市長選の結果を受けまして、私はそもそも市政与党という縛りも喪失してするわけですし、組織内候補もおられますが、今までの議員としての議決行動を鑑みても忖度の必要はない。早速国会議員連盟とアポを取っておりますので、古屋会長以下直接会う段取りをもう取っておりますので、要望活動も含め、地方議員の会の幹部として今後はサプライチェーンにしっかりメスを入れていくと。

私がやるというときに、私はその上で重要な産業ですから、トヨタや安川も含め、大きな上場企業があって、これは市内の雇用にも結び付いておりますので、片や大きな市場であるということは分かっている。そこの部分の周知徹底というのは、政府は動きますから、そして政治も動きますから。そこのところの線引きや啓発や守るという部分は、しっかりと市にやっていただきたい。もうやると言っちゃったんだから。ですからそこのところはしっかり対処していただけると、そういうふうに理解してもよろしいですか。もう一度、市長公室に問います。

２問目の質問、これで最後になりますが、在留資格として、全て中国籍になっておりますから、入管難民法の政令で指定を受けていないと、台湾とヨルダン川西岸地区、ガザ地区等々ですね、ここしか政令に指定されておりませんでしたから、ウイグル人やチベット人やモンゴル人は全て中国籍になっている。ですから人権擁護のしようもないよという内容を何度も何度もやってきました。こちらについては他の議会の議事録も伴ってきまして、地方議員の会の中で検討しまして、これは主に政令市の市議さんたちがやったんですけど、文書のほうが取りまとまりまして、議決を付与しまして今後国会議員連盟と、もうこれは日程も決まっているんですが、直接要望していく。プレスも入れるので、今までやってきた質問は、６月議会においては、ある程度手応をもって、これが変更することができましたと報告ができるかなと思っております。

それでは２件目のウイグル人弾圧について終わらせていただきます。