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それでは、そのまま２つ目の質問に入らせていただきます。慣行水利権が法的に存在しないことの確認ですね、これはもう何度も質問させていただいております。
それでは質問いたします。市長の施政方針は、人口の社会像で間違いないでしょうか。少子高齢化の中、今後ますます苦しくなる税収、そして激増が予測される福祉予算、これらを少数の若者で支えていかねばなりません。だからこそ市の方針として人口の社会像を掲げているかと思いますが、端的に答弁をお願いします。
田中市長。
端的に、おっしゃるとおりです。
小坪議員。
水利権について、質問いたします。新規の住宅需要及び企業誘致において慣行水利権による弊害があると思います。企業が進出する際、他の自治体と比較された場合や、新規の住宅需要において、別の金銭負担が想定されたり、調整など大変だと思われましたら、住宅メーカーも企業も逃げて行ってしまいます。この慣行水利権弊害、この部分について執行部と認識は共通かと思いますが、認識を問います。
松本副市長。
まず慣行水利権、住宅だとか企業誘致の件、これはもう仮定の話でありますので、お答えは控えさせていただきます。
慣行水利権の在り方については、これは執行部としては、認識は一致しております。
小坪議員。
実は今の質問は、かつての議会だよりのそのままでございまして、弊害がある、という答弁を執行部からいただいております。平成２７年１２月議会、平成２８年１２月議会、この２回の議会において慣行水利権の弊害について述べさせていただきましたが、先日、私の友人が家を建てる際に、５万円ください、という話があったと。これはですね、別に行橋の人だから小倉の人だからというわけではないんですけども、まさに北九州市から転入して来るという話でございました。新築で家を建ててくれると。そのときに奥さんに、５万円あったらもう一個家具が買えた、とも言われました。非常に恥ずかしかったです。
人がですね、新居を建てるときに、逆の祝儀と言いますか、まさに市長方針と全く同じでして、人口増を一丁目一番地の政策として掲げて、死活問題として訴えている市長方針と、私はこれ反していると思うんですよ。むしろ外部から転入して家を建ててくれる。当然、家を建てるような世代ですから、今後お子さんが生まれるかもしれない、そしてここで就職するかもしれない。住民票は当然、ローンと言ったらあれですけど、払い終わるまでは行橋市にあるでしょうし、よほど転勤でもない限りは、長らく固定資産税を払ってくれ、住民税を払ってくれて、正直逆に５万円を、法論拠もない状態で取るんじゃなくて、市が５万円をあげてもいいくらいだと思うんですよ。家を建ててくれるというのは、そういうことですから。もう２年か３年、彼らが払う税金で元が取れるような話です。
この逆祝儀みたいな状況をいつまで続けるのかと。私は端的に恥ずかしいと思いました。私は恥ずかしいと思ったんですが、執行部はどう思いますか。私は恥ずかしいと思いますけど、恥ずかしくないですか。
松本副市長。
転入されるときの水利組合との関係につきましては、これ従来からお答えしているとおり、行政としては指導する立場ではございません。
小坪議員。
私は、あまりにも失礼ですし、無礼だと思います。それを市が止めきれない状況は、私は執行部の見解はおかしいなと、であれば人口増が本当に一丁目一番地の死活問題の政策だと言っている部分、ここに大きな齟齬が出てきますから、看板に偽りありだと。私はしっかり取り組んでいただきたいと思います。再度、松本副市長に見解を問います。
松本副市長。
結果としての話ということしかありませんので、それについては金銭のやり取りも含めて、お答えはできない。また人口増という問題と、この慣行水利権の問題というものは、私は、直接はリンクしていないというふうに考えています。
小坪議員。
執行部、個人の松本副市長の見解は承りました。ただ私は、やはり企業の誘致や住宅の需要においては大きな弊害があると考えております。
また、これも先の議会で問わせていただいておりますが、水利組合の場合、これは様々な法人格がありますが、任意団体である水利組合については、例えば徴税権のように強制的にお金を集めることはできない。これは赤い羽根の部分で、実は最高裁まで裁判が行った経緯がありますから、任意団体は強制的にお金を集める権能は有しない。例えば地方公共団体などのようにですね、そういう徴税権みたいなものはない。これは執行部から答弁を得ております。
法論拠についても存在しないということが今までの質問において執行部より答弁を得ております。この任意団体は強制的にお金を集めることができないという部分と、この形態であれば法論拠については存在しないという見解は、特に変わりないでしょうか。法論拠を伴う部分ですので、答弁は変わらないとは思いますが、再度確認いたします。
松本副市長。
小坪議員が言う法論拠の法というのがよく理解できないんですけども、いわゆる成文法の中では規定はない。ただ裁判例、高裁・地裁レベルでの裁判例で、慣行水利権というのを認められているというケースはある。その中で各水利関係者等々が水利に関する活動を行っているというふうに認識しています。
小坪議員。
その判例は、任意団体の状態での水利組合ではなかったと私は認識しております。
それでは慣行水利権について最後の質問になります。もう開発要項に関して水利の同意書を不要に、廃止すべきだと、また例えばそこに手を入れる際、これは法定外公共物ですから、市のほうにこういうことをやるよとか、何か壊したときには責任を取りますよとか、例えばユンボ等を動かしたときに、物を破損させたときですね、そこら辺のところをどういうふうにしますかという、これを検討するという答弁をいただいておりましたが、まだ検討結果は出ていないんだろうとは思いますけれど、水利の同意書をぜひとも廃止していただきたいという内容について、検討状況をお伺いいたします。
都市整備部長。
御質問にお答えいたします。前回の御質問のときにもお答えいたしました。やはり人口増を目ざす本市としては、開発によって住居が増えるということは、非常に重要なことでありますし、かといって、やはりそういう開発事業を進める段階で、地元とのトラブルが出てくることも、どうしても避けたい状況であるのは、もう議員も理解していただけると思います。
いま確かに検討しておりまして、前回も話したんですが、いま開発要項については、全面的に見直そうという動きをしておりまして、また周辺の自治体、それから県とも相談して、どういう表現が一番いいのか、どういう方法がいいのか、すみませんが、もう少し時間をいただきたいと思います。
小坪議員。
結論はこの場では求めませんが、その上で主張させていただきます。地元部分の調整ですね、各種の開発において、地元を全てないがしろにして開発業者に好き放題させてくれと、そういうことを述べているのではありません。人口増や企業の誘致において弊害になっているのは、行政がここにこれを開発要項に水利の同意書を載せているがために、結果的に金銭の授受が裏であっているではないか。そのことが弊害になっているということを私は指摘しているんです。
ですから地元との調整が必要な状況をちゃんと内包できるようなかたち、ただしそれは水利に基づいてやることでは、私はないと思います。
例えば、大型の医療機関が、例えば様々な施設ができるとか、好まれるものもあるし嫌がるものだってあるんです。そのときに地元の意思が民間の開発業者にしっかり意思反映できるかたちは、何も水利組合である必要は、私はないと思っておりますし、そこのところを手当できないんであれば、私は行政が行政の責任を果たしているとは言い難いと個人的に思っております。
また、私が廃止を訴えたのは、これは基本的に宅地及び通常の開発でございまして、例えば、汚水や排水が大量に出る工場であったり、医療機関とかは除外して、特に宅地については除外するべきではなかろうかと。段階的な廃止や、また現在すでに区長会でやっている所もありますから、自治会や区長会を活用する方法等、様々な提案をさせていただいております。
この状態で何もしないということは、私はあり得ないと思いますので、やがて結論を出していただけるものだと信じております。部長、信じて大丈夫ですか。
都市整備部長。
御質問にお答えします。議員がおっしゃるとおりの状況でございます。その辺の考え方としては、県のそういう基準の表記もそのようなかたちになっております。ただ周辺の市町村では、やはり見解の違うところもありますし、行橋市としてどういう手法が一番いいのかというのを引き続き検討させていただいて、良い方向に持っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
小坪議員。
では、部長の言葉を信じさせていただいて、２つ目を終わります。
一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の １８分５６秒から始まります（再生を押すと、そこから流れます）。出典：行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く（１８分５６秒から）
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