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人気ブログランキング→定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。
この際、申し上げます。小坪慎也議員より資料配布の申し出があっておりますので、これを許可しております。
次の質問者、小坪慎也議員。

6月13日でございます。毎回きょうは何の日ということで触れていますが、1587年のこと、旧暦ですと天正15年5月8日、島津義久が豊臣秀吉に降伏。九州征伐のことです。九州人としては、もう御上に逆らう気質もあるんでしょうが、やはり御上は強かったと。悔しくてもそういうことがあったなと。今回は、ちょっとソフトに質問していこうと思っています。
私の立場もちょっとだけ変化がありまして、全国最大のブログランキングにおいて、国内3位をキープ。作家としての立ち位置も確立してきまして、原稿納期の締め切りに追われています。いま売っているプレイボーイにも掲載されています。私も一発屋だと思っておりましたが、地方議員として4年近くトップをキープしています。中堅どころになってきたなと。ネットというのは難しい部分がありまして、長年にわたって人気はキープしておりますけれども、中にはやっかんみや誹謗中傷もございまして、時にはあけすけに作家さんから御批判を賜ることもあります。有名税として許容しておりますが、中には失礼するときもあると。
例えば他者と共同で制作を推進して多額の金銭を集めた等の虚言が、最近流布されました。これについては、内容証明で、そんなことはしていないと、実態としては保守系の作家、イラストレーターら3名による番組で、ボロカスに言われたんですけれども、そのときには同じファン層を抱えておりますから、同じ陣営に属している以上、そこまで悪しざまに罵るのはいかがなものかと。私は許容しますけども、第三者の目線も鑑みては、とたしなめました。今回、陳情にあがっております件でして、正しくは、ちょっと悪人顔に写ってしまっておりますから、私は許容しますけれども、その辺りは少し気を付けたらどうでしょう、という投稿をしております。もちろん、容姿をさしたものではありません。
発端となった簿外の資金がある等とする先方の発言については、これは否定しておりまして、政治資金収支報告の件もありますから、内容証明の一式を議運に提出したく思っております。
それでは1つ目の質問に入ります。北朝鮮による日本人の拉致事件につきまして、配付資料の上に、拉致担当大臣、及び文部科学大臣の連名において通達が出ていると思います。その状況と市の対応について問います。執行部、答弁をお願いします。
執行部に答弁を求めます。
総務部長。
お答えいたします。拉致問題担当大臣・文部科学大臣、連名の通達ということでございます。この通達につきましては、平成30年3月7日付け閣副第78号、29文科初第1576号による通達で、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用の推進について依頼するものであり、拉致問題の解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であること。特に若い世代に拉致問題への理解促進を図ることが重要であるとの認識から、拉致を人権問題として考える機会として、アニメめぐみ、及び映画めぐみなどの映像作品の学校等における上映会の開催の促進活用等を教育委員会人権教育担当課に協力依頼があったものと認識してございます。以上です。
教育部長。
お答えいたします。拉致担当大臣・文部科学大臣、連名の通達におきまして、教育委員会といたしましても各学校で一人でも多くの児童生徒に拉致問題について関心を持ってもらえるように、人権学習の中で映像作品を活用した授業の実施や啓発週間、作文コンクールへの参加を呼び掛けていきたいと考えております。
なお、通達に別紙添付されております映像作品活用状況に関するアンケートに関しましては、本市の実施状況を報告済という状況でございます。以上です。
小坪議員。

次年度以降のアニメめぐみを含みます映像等、これは実施していただけるというふうに考えてよろしいでしょうか。次年度以降の状況について、問います。
教育長。
お答えいたします。昨年度、全小学校・中学校でアニメめぐみを活用した人権学習や教職員研修を実施しました。人権学習では、アニメめぐみを視聴し、子どもたち一人一人が家族とのかかわりや人権について考え、自分自身を振り返る場を設定しました。
また学習後の振り返りでは、初めて拉致問題について知ったことや、突然家族が離れ離れになることがとても辛い、などの感想が聞かれました。また教職員研修では、拉致問題の共通認識を深めるとともに、子どもの発達段階に応じた指導方法について話し合いました。
今後の学年毎の上映方法、指導方法につきましては、映像作品等の活用方法、授業形態、アンケート内容等を吟味しながら、県や他の自治体の動向を踏まえて、人権学習の一環としての実施方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。
小坪議員。

いま教育長から答弁がありましたが、次年度以降もぜひ実施していただきたいと思うのですが、実施の方向につきましては、例えばこれは熊本県教委のほうでは、様々な学年、また属性に応じて上映の方法やアンケートの取り方、また指導方法というのを事細かに県で規定されております。
併せまして、本活動を通す中で、福岡県議の方と様々お話することができまして、その際、福岡県としてもぜひ実施の方向、上映の方向を他の都道府県のように規定してはいただけないだろうか、という話をしております。
いま前向きに進んでいると私は考えておりますので、他自治体、また県の動向も踏まえつつ、上映をぜひしていただきたいなと。上映の実施はしていただけるようなんですが、その方法については、また他の所と様々協議してやっていただきたいなと思います。
その中で、国県の動向、及び県内各自治体、及び近隣自治体の状況について問います。執行部、答弁をお願いします。
総務部長。
お答えいたします。国県、また近隣自治体の状況ということでございます。現在、報道等で日米首脳会談、その後に朝鮮半島の非核化と拉致問題をテーマにした米朝首脳会談が開催されました。そのような中、拉致問題につきましては、平成18年6月に拉致問題その他、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、毎年、12月10日から16日まで、この1週間を北朝鮮人権侵害問題啓発週間としております。
また平成23年4月には、閣議決定により、人権教育を人権教育啓発に関する基本計画に人権課題として追加をされておりまして、国におきましても、拉致問題対策本部が県等と共同にて全国各地で講演会等を開催しております。
福岡県でございますが、ポスター、チラシの掲載のほか、平成18年度より毎年、県内市町村と共催して講演会を開催、また県庁1階ロビーには北朝鮮人権侵害問題啓発週間写真・パネル展を開催しております。
県内他市の状況といたしましては、大野城市をはじめ、各市町村におきまして、人権週間と北朝鮮人権侵害問題啓発週間に併せ、ポスターの掲示やパネル展、街頭啓発などの取り組みが広まってきているようでございます。
近隣自治体としましては、昨年、北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会と協力しまして、講演会を実施しています築上町では、啓発週間にパネル等を展示して啓発、また有志にてブルーリボンバッジを着用するとのことでございます。以上です。
小坪議員。

4項目目に入ります。議員個人による議会外の政治活動について、というのを質問しております。これは今回の資料に至る経緯の部分で私がちょっと思ったこと、また執行部に議場でお伝えしたいことになります。
私たち市議会議員は、先般も質問がありましたように、執行部と行政ですね、市職員全体と議会という二元代表制と、両輪であると。ですから私は市議会という組織の一員として議会人としての属性も持ちますが、併せて政治家個人という属性も、市議はそれぞれ持っていると。最近この二つの属性は少し違うんだなということを考えております。
私はそこのところは、すごく重要なことだと思っていて、これは決して議会を軽視するものではありませんが、これをどうしてもやりたいと思ったとき、議会の手続き、3カ月に1回では、どうしても間に合わない。
実は、これには深い葛藤もあったんです。私は拉致問題をずっとやってきましたから、謝罪・撤回もあったんですが、どうしてもあの発言が許せなかった。そのときにどういう葛藤があったかと言えば、例えば基本的には行橋は今いい状況と思っております。ただ、問題がバンと先にいきまして、私も正直かなりカリカリしておりました。家族に会えずに御家族がちょうど亡くなって、そのお通夜でと。国に例えれば、ある政党、与党の国会議員が与党の文部科学大臣を総攻撃するようなことを私はやったわけですけども、それはある意味でいけば御法度であったと、実は自分自身も深く傷ついていたんです。それでも声は挙げないかんなと。
ブログでも言いましたし、私が所属する救う会福岡からも、市のみならず、小川県知事及び県教育長に公開質問状がいきまして、様々なメディアから県知事がぶら下がりの会見で、総攻撃に遭うとは言いませんけども、かなり知事のコメントが記事になりました。併せて、ちょうど拉致の月間でしたから、政府主催のシンポジウムに大臣が出席して、また国連とか各国の要人も招いて、ちょうど週末にあったんですけど、これは私も呼ばれたというか参加させていただきまして、その場で大臣が出席する催事の前に記者会見が設定され、国内の大手プレスの前で、私は記者会見に応じています。それは決していい内容のものではありませんでした。
それを受け、資料の3ページ目ですか、拉致問題教員に研修ということで、これは非常に大きな問題になりました。というのは、国が開く、国際的に要人を招いている催事において、家族会の方が家族に会えないまま亡くなったと。非常に心を痛めていて、政治は何もできないということで、さらに輪をかけてそういうことが、まさに通夜の前日にありましたから、出席しないんじゃないかと。そこまで話がいっておりまして、これはもう私がやったとは言わないんですけど、拉致問題の教員向けの研修というのを12月25日、本当は予算の申請でいけば過ぎているんですけども、バタバタで予算の立案がされたと。その中でめぐみの上映率が僅か7.7%に留まっていたと。ここが一つ問題になったところであります。
併せまして、その1ページ前に戻りますが、アニメめぐみが在日へのいじめだって、というタイトルで1ページ目が出ておりますが、これは正論の原稿でして、当然ながらオピニオン誌としては爆発的な部数を持っております。例えばですけど、各政党支部等々でも国会議員が読むような雑誌ですね、非常に大きな問題になりました。
それを受けて、私は表紙の冒頭のこの二つの大臣通達です。具体的にはいま答弁いただきましたように閣副第78号、及び閣副第79号、この映像作品を活用しなさいと、してくれという努力義務に、法に則った通達が各都道府県の教育委員会の教育長及び各指定都市の教育委員会教育長、各都道府県知事宛てに、他にも様々な所に出ているんですけれど、出されたのは、これはもう正直言いますと、私は行橋市に向けられたものと感じました。
しかしながら、最終的にこれはもういいかたちにいきまして、最後の資料になるんですが、3月7日掲載、まさに通達が発せられた日。行橋市の答弁が一応新聞記事に出ておりまして、これは3月6日の時点で行橋市は全小中学校全学年全クラスで100%実施された。ですからまさに通達の発行日と同じ日に、その前日において答弁をしていたため、行橋はむしろモデルケースだと、この通達を全て満たしていると。
その話は、私は、本当はここまでやるのかと、自分の中に本当に葛藤があったんです。でもこういうかたちで丸く収まって良かったなと。変な、不思議な言い方にはなるんですけれど、私はそれでも拉致問題はしっかりと取り組んでいただきたいと思っているんです。
ちょっと余談みたいな部分もあったんですが、市長、今後も拉致問題については、しっかり全庁的に取り組んでいただきたいと思います。答弁をお願いします。
田中市長。
お答え申し上げます。私も個人的な意見も含めて、被害者の方々の高齢化がより進み、なおかつお亡くなりになるような方も出てきているというような、ある種の悲劇的な状況を鑑み、そしてそれとともに、このある種の国家的犯罪そのものが風化をしていくということには心を痛めている者の一人でありますので、それが若い人たちに風化をさせないように伝えていくことは、極めて重要なことだと思っています。
小坪議員。

与野党がどうとかという話が、今まで今議会では少しありますが、私は与野党もあるんだろうなと思っています。というのは、私は拉致問題については絶対に譲れないと、引かないと言いつつも、心が痛んだ部分であるからです。心を痛めるのも本当はおかしいんですけど、そこで自分の、4つ目の質問ですね。議員個人より議会外の政治活動という部分にすごい葛藤があったんです。
私は、正直、与党とか野党とかいう、執行部が言うのはおかしいと思いますが、自分自身は与党の議員だと勝手に思っておりますし、それを誇りにも思っておりますし、周囲の人もそのように扱っているように、市民も含めて思います。ただし、是々非々でいくと。譲っちゃいけないものもあるんだと、そのような葛藤を込めながら、この案件を進めてきました。
拉致に関しては、おそらく今回の質問で最後にしようと思いますが、12月に毎年月間がありますから、昨年同様、ブルーリボンバッジを全て議場で、よければ着けて、また様々な催事・イベント等をしていただければなと思って、1つ目の質問を終わります。
一般質問の映像
このテーマの質問は、映像の 0分12秒から始まります(再生を押すと、そこから流れます)。出典:行橋市議会 公式YouTubeチャンネルYouTubeで開く(0分12秒から)

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